蓮田市議会 2020-12-10 12月10日－一般質問－04号
令和３年度の厚生労働省予算概算要求では、これに関する事業費は重点要求として示され、ポストコロナ時代における新たな日常を支える社会保障として位置付けられております。 そこで、市の方針を伺います。初めに、中項目（１）、重層的支援体制整備事業の実施について。昨日の鈴木議員の質問と一部重複しますが、ご了承願います。まず、資料３ページの⑤を御覧ください。こちらは、国が示す事業の全体像です。
令和３年度の厚生労働省予算概算要求では、これに関する事業費は重点要求として示され、ポストコロナ時代における新たな日常を支える社会保障として位置付けられております。 そこで、市の方針を伺います。初めに、中項目（１）、重層的支援体制整備事業の実施について。昨日の鈴木議員の質問と一部重複しますが、ご了承願います。まず、資料３ページの⑤を御覧ください。こちらは、国が示す事業の全体像です。
議員ご質問のこれまで押印の見直しを実施した申請書等の数量につきましては、残念ながら確認に至っておりません。今後、押印の省略が可能なものにつきましては、改めて調査を実施してまいりたいと考えております。 一方、今後十分な調査や把握に努める必要もございますが、例えばどんな手続があるかというご質問でございました。
平成30年６月時点での答弁では、整備が必要な延長としては荒川左岸通線から上尾道路までの区間について、三谷橋大間線が約445メートル、駅南通線が約370メートル、２路線とも詳細な設計などが未実施であることから、今後の測量や設計作業を進めていく中で、概算の工事費や想定工期、工事期間などをお示しするとのことでありましたが、上尾道路開通時に合わせた道路ネットワークの整備をどのように進めるお考えなのか。
しかしながら、発生土処分や地下埋設に関する変更につきましては、土砂搬入完了証明確認書など、数量を確認する書類はございますが、地下埋設物の詳細な位置を写真等で確認できないことも事実でございます。
用地購入の概算金額でございますが、全体で約18億円と想定しております。 用地取得の時期につきましては、令和３年度から令和８年度を計画しております。また、用地購入の時期に合わせまして、広く多くの方々にみどりを残すための資金の御寄附をお願いしていく予定としております。 以上でございます。
次に、温室効果ガス削減量、こちらについてでございますが、概算で984トン-ＣＯ２となってございます。 以上でございます。 ○鈴木一利 副議長 吉田稔議員。 ◆18番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。 １年間で1,429万5,235円の削減で、984トン-ＣＯ２の削減ということでした。
受け入れました食料は、各避難所等の必要となる数量を把握した上で、道路の被害状況などから輸送ルートを決定し、それぞれの場所に配送してまいります。 ○副議長（盛永圭子議員） 再度の質問をお受けいたします。 並木隆一議員。 〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員） まず、（１）の平常時についてお伺いします。
また、堤防決壊など洪水が発生し、中・長期的な避難対策が必要となった場合は、避難場所避難者に限らず、在宅避難者や社会福祉施設等の避難者も含め、避難者数の把握、飲食料、生活必需品等の受入れ、供給について別途地域防災計画に基づいて、避難者数に応じた供給数量、供給品目を把握し、食料供給計画を早急に作成し、避難場所等での炊き出しを実施するほか、防災倉庫や市内の避難場所に備蓄してある物資を調達するとともに、不足
３、数量は、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）が38台、トレーニングＡＥＤユニット３台。４、取得金額は1,438万9,980円。５、契約の相手方は、住所が埼玉県秩父市東町７―５、名称は埼玉消防機械株式会社、代表者職氏名は、代表取締役、落合正雄氏でございます。 なお、この自動体外式除細動器は、町内38か所の自主防災組織避難所に設置するものでございます。
また、久喜総合文化会館の長期にわたって使用した場合における修繕調査業務委託の結果、40億円弱の修繕費用が概算で示されたことにより、今後は菖蒲地区、栗橋地区の文化会館を含め、１か所に集約化することも選択肢の一つとして検討していくとの考えが執行部から説明がありました。
備蓄数量といたしましては、市が1.5日分、県が1.5日分、合計で３日分となってございます。 ○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。 ◆13番（矢口豊人議員） それでは、避難所の新型コロナ感染症対策備品の配備状況はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
歳出においては、市民生活に必要な事業の実施など、事業の効果や成果を見極めつつ、目的や数量、金額等が適切であるかどうかに留意した執行であったということを評価いたしまして、賛成の討論といたします。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆１番（黒川滋議員） 私は、議案第46号、反対として討論したいと思います。
現在、それぞれの概算工事費の算定を行ったということで、今後どのルートで移設をしていくかということで、移設の位置が決まれば、事業のほうは進んでまいるのかなというふうに伺っております。 ○議長（糸井政樹議員） 江森議員。 ◆16番（江森誠一議員） いずれにしても、この浄水場からの配水管、それから送水管、これはやらなければ江川の調節池は進みません。これはやらなければ駄目なのです、どっちにしても。
都市再開発法第81条では、権利変換後の従後資産である施設建築物やその敷地の概算額は、政令第28条の基準で定めるとしており、それを受け、政令第28条第１項では、施設建築敷地の価格は原価以上、かつ時価を超えない範囲とし、原価が時価を超えた場合は時価とすると規定されております。
電子キーのことに関してなのですけれども、費用面ということなのですけれども、ざっくり概算とかって、計算とかというのをもししていたら教えていただきたい、どのぐらいの費用がかかるか。私も調べればよかったのですけれども、ちょっと教えてください。 また、予約システムのほう、はにぽんプラザと団体のオンライン予約の件なのですけれども、きっぱりできないときれいに気持ちよく言っていただいたので、踏ん切りがつく。
介護サービスにつきましては、今後の高年者数の推移及び介護保険給付費の見込み等を勘案しながら、必要な数量を整備してまいります。 また、必要な介護サービスにつきましては、住み慣れた地域で暮らし続けるためには、地域における医療、介護の提供が不可欠でございます。
備蓄数量につきましては簡易トイレ215個、仮設トイレ119台、その他使い捨てトイレ１万1,570枚でございます。 次に、ウでございます。現在各地区の防災備蓄倉庫に備蓄している段ボール間仕切りにつきましては122区画分、段ボールベッドにつきましては備蓄はございません。
十九点目としまして、感染症患者搬送用タクシーの他市の導入実績及び川越市での利用実績について、また、今回の補正予算案の概算根拠についてお伺いいたします。 川越の観光拠点の一つである産業観光館につきまして、二十点目として、産業観光館の再開に関わる業務委託料についてお伺いいたします。 二十一点目として、産業観光館指定管理者納付金の追加計上分についてお伺いいたします。
県によりますと、委託時に緊急性を最優先としたため、概算的見積りで契約を締結しているとのことです。先ほどご答弁申し上げましたとおり、委託期間終了後に、委託先である各郡市医師会から実績報告を受けることから、現時点で使途明細についての詳細は分かりかねるとの回答でした。 取決め方法ですが、県は委託料、月270万円の積算根拠である経費の想定内訳は各郡市医師会に示していないとのことです。
先ほど申し上げましたが、概算で、学校のプールで授業を実施することに比べて維持管理経費を年間で約200万削減することができてございます。 今後も本事業の成果と課題を踏まえながら、より効果的な実施方法について検討を重ねてまいります。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長 件名３、要旨３につきましてお答え申し上げます。