白岡市議会 2020-12-10 12月10日-一般質問-03号
議員ご質問のこれまで押印の見直しを実施した申請書等の数量につきましては、残念ながら確認に至っておりません。今後、押印の省略が可能なものにつきましては、改めて調査を実施してまいりたいと考えております。 一方、今後十分な調査や把握に努める必要もございますが、例えばどんな手続があるかというご質問でございました。
議員ご質問のこれまで押印の見直しを実施した申請書等の数量につきましては、残念ながら確認に至っておりません。今後、押印の省略が可能なものにつきましては、改めて調査を実施してまいりたいと考えております。 一方、今後十分な調査や把握に努める必要もございますが、例えばどんな手続があるかというご質問でございました。
また、国政においては、2019年度予算の概算要求につきまして、5年連続で100兆円を超え、102兆円台後半となるようでございます。一般歳出では、予算総額の3分の1を占める社会保障費の伸びや国債費の増額が影響し、過去最高だった2016年度の102兆4,000億円を超える見通しとのことでございます。
最近の米価については、平成27年産米が1万1,878円、平成28年産米が1万3,372円と若干値上がりの傾向にあると聞いていますが、平成29年度の米価について、まず概算払いはどのくらいで、年度末の見通しについてどのくらいになるか、おわかりの範囲でお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長 高澤市民生活部長。
一方、国の来年度予算の概算要求総額につきましては、4年連続で100兆円を超える見通しであるとのことでございます。医療や介護といった社会保障費が30兆円を超えるほか、防衛費などでも歳出増の要求が相次ぐと予想されております。特に伸び率が最大になりそうなのは厚生労働省で、高齢化の影響で医療費や介護費などの増額が6,300億円に及ぶと言われております。
さて、国政に目を転じますと、平成29年度の各省庁の予算概算要求が報じられております。一般会計の総額は3年連続での100兆円を超える要求額となり、101兆円台になる見通しであるとのことでございます。中でも高齢化で膨らむ社会保障費が平成28年度当初予算から約6,400億円増え、31兆円を超える見込みとのことでございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり生産量等の都合により返礼品によっては提供数量に上限があることから、提供数量に達する申し込みをいただき、残念ながら品切れとなっているものもございます。寄附件数の増加への対応といたしましては、今後の課題と認識しているところでございます。
さて、国政に目を転じますと、平成28年度の各省庁の予算概算要求が報じられており、過去最高の102兆円規模になる見通しであるとのことでございます。高齢化が膨らむ社会保障費の伸びが大きな要因でございますが、各省庁では、地方創生や成長分野に予算要望が集まっており、今後、獲得競争が激しくなるものと思われます。
平成22年度から国では、米の生産数量目標に従って生産する販売農家に対して、全国一律単価として交付する「米戸別所得補償モデル事業」と、水田をフルに活用し、大豆、麦、飼料作物などの生産を拡大するとともに、食料自給率向上を目指す「水田利活用自給力向上事業」の2つの事業で構成される戸別所得補償モデル対策を実施しております。
これは、一般被保険者の療養給付費等に係る定率34%の国庫負担金分でございまして、平成21年度の概算交付額の見込みにより増額分を財源更正するものでございます。 次に、2款2項1目一般被保険者高額療養費、次の11ページにまいりまして4項1目出産育児一時金、その下の5項1目葬祭費につきましては、今年度の支給実績をもとに見込みまして、それぞれ増減するものでございます。
なお、本年度の交付額は概算交付であり、2年後の平成22年度に確定することになる。このときに過大交付となった場合は、減額されることになる」との答弁がありました。 以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。 引き続き採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
4目の生産調整推進対策費でございますが、平成16年度の制度改正によりまして、減反目標面積にかわりまして生産目標数量の割り当てという米の需給調整制度に変わりました。米の生産目標数量が割り当てられております。町単独転作指導推進補助事業につきましては、これら生産調整の目標の達成にご協力をいただきました生産者の皆様に対し助成を行ったものでございます。 次のページお開き願いたいと存じます。
一般的に予算案は前年の7月ないし8月から始まり、年内で概算が決定され、政府が公表する地方財政対策を見ながら新年早々の時期から次年度の予算が決定されるものと思います。しかし、ここ数年来、国より地方への税源移譲という大義名分のもと地方交付税が年々減少していての予算案策定となると、予算案策定者は大変な作業と思います。
工事経費の縮減に努めているが、要望された数量によっては、事業選定の基準に基づき事業年度が遅れることもある」との答弁がありました。
こうした状況の中で、国におきましては、先般閣議了解されました平成20年度予算の概算要求基準におきまして、公共事業費を本年度に比べまして3%減らすとともに、社会保障費につきましては、高齢化に伴います自然増を2,200億円圧縮するなどの削減努力を積み重ねまして、一般歳出の総額を本年度から微増の47兆3,000億円に抑え込む方針とのことでございます。
次に、10ページの中ほどの4款1項1目介護納付金につきましては、前々年度分の確定額と今年度の概算額が決定されたことにより減額するものでございます。 次に、7款1項1目保険給付費支払基金積立金でございますが、昨年の9月議会の第1号補正予算において、来年度以降の繰入金が急増することなどのないように、その時点で基金に積み立て可能と思われる額3,000万円を予算措置させていただきました。
平成18年度の生産調整につきましては、昨年度と比較いたしまして約109トン減の2,560.056トンが水稲の生産目標数量として配分され、各生産者の皆様には引き続き大変厳しい割り当てをお願いいたしましたが、7月に実施いたしました現地確認の結果、8月1日現在の集計では達成率が94.5%となりまして、目標数量を達成することができました。
この水田農業構造改革対策による米の需給調整につきましては、生産調整面積を管理する方式から生産数量を管理する方式へと転換され、当町に配分されました水稲の生産数量は、2,668.577トンであります。各生産者の皆様には、大変厳しい割り当てをお願いいたしましたが、7月に実施いたしました現地確認の結果、8月1日現在の集計では、達成率が90.8%となり、目標数量を達成することができました。
具体的には、地域の皆さんが防犯パトロールなどの活動を行う際に、ジャンパー、腕章、プラカードなどの支援を、行政区をはじめPTA、各種団体等に対しまして予定するものでございまして、限られた数量の範囲ではございますが、予算の議決後に町民の皆様に支援の内容をお知らせするように努めてまいりたいと存じます。 また、新たに防犯灯を設置する防犯灯設置事業も前年度同額の予算を確保してございます。
別表第8につきましては、指定可燃物の品名及び届出の必要な数量を記載した基準表でございまして、この表の第7号は可燃性液体類を定義したもので、「並びに同表備考第17号」中の接続詞であります「並びに」を削り、また「液状であるもの」の表現に、新たにゴマ油や菜種油などをいいます「引火性液体の性状を有する物品」を加えるものでございます。
次に、第31条の3につきましては、指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を屋外において貯蔵し、または取り扱う場合の技術上の基準について定められているものでございますが、同条第1項第1号及び第2項第2号を改めるもので、先ほどご説明申し上げました第3条第3項及び第3条の2第1項第1号と同様でございますので、省略させていただきます。