鴻巣市議会 2020-12-09 12月09日－05号
平成30年６月時点での答弁では、整備が必要な延長としては荒川左岸通線から上尾道路までの区間について、三谷橋大間線が約445メートル、駅南通線が約370メートル、２路線とも詳細な設計などが未実施であることから、今後の測量や設計作業を進めていく中で、概算の工事費や想定工期、工事期間などをお示しするとのことでありましたが、上尾道路開通時に合わせた道路ネットワークの整備をどのように進めるお考えなのか。
平成30年６月時点での答弁では、整備が必要な延長としては荒川左岸通線から上尾道路までの区間について、三谷橋大間線が約445メートル、駅南通線が約370メートル、２路線とも詳細な設計などが未実施であることから、今後の測量や設計作業を進めていく中で、概算の工事費や想定工期、工事期間などをお示しするとのことでありましたが、上尾道路開通時に合わせた道路ネットワークの整備をどのように進めるお考えなのか。
まず、減額補正になった理由でございますが、概算で見積もった段階と今回の詳細の見積もり、そして入札での価格が予定価格をかなり下回ったための減額となります。 工事内容なのですが、建設、機械、電気、３つの工事及び工事管理業務委託料の落札額と予定価格の差額、合計で9,200万を減額補正するものですが、施設の屋根防水、それから外壁の塗装をはじめとする全館の空調設備を一新いたしました。
その内容は、健康な心と体、自立心、協同性、道徳性・規範意識の芽生え、社会生活との関わり、思考の芽生え、自然との関わり・生命尊重、数量や図形、標識や文字などへの関心、感覚、言葉による伝え合い、豊かな感性と表現の10項目となっております。
納付金の算定に当たりましては、所得、課税、被保険者等の基礎データを10月に埼玉県に提出し、また埼玉県国保連合会においても、各市町村の医療費データが提供され、県では現在、各市町村納付金と標準保険税率の仮算定作業が進められているところでありまして、この12月中に概算提示される予定となっております。
質問に入りますが、去る平成27年９月３日に厚生労働省から発表された平成26年度医療費の動向、概算医療費の年度集計結果によると、我が国の医療費は平成22年度36.6兆円、23年度37.8兆円、24年度38.4兆円、25年度39.3兆円と増加の一途をたどり、平成26年度はついに40兆円となることが発表されました。
特に今後、老朽化する公共施設やインフラ施設を長寿命化改修や更新をした場合、概算でどのくらいの財政支出になるのか、今後、40年間では恐らく施設等の改修、更新等の費用は数千億円になると思うわけでございます。 そこで質問でございますが、質問アとしまして、鴻巣市が管理する公共施設、インフラ施設の老朽化状況と更新費用の推計についてお伺いいたします。
ご質問の個人情報の書類、文化財の避難方策についてでございますが、まず吹上支所におきます個人情報の書類については、１階にある台帳、申請書などが主なものでありまして、数量的には３段式のキャビネット15台分がございます。これらの避難先といたしましては、吹上支所の２階、90平方メートルの倉庫へ移動することとし、その対応も吹上支所職員で十分に可能であります。
今後におきましては、早期に数量や構造を調査し、全部の水銀灯をＬＥＤ化した場合の総費用の把握に努めたいと存じます。 以上でございます。 ○田中克美議長 健康づくり部副部長。 ◎小沢信吉健康づくり部副部長 続きまして、（１）のウの再質問にお答えいたします。
現段階での概算では、合併算定がえ期間と、それに続く激減緩和期間が終了する平成32年度までの間は、約53億円程度を維持していけるのではないかというふうに考えております。 しかしながら、特例債の積極的活用に伴い今後公債費の増加も見込まれますことから、今後はより慎重かつ長期的視点に立った計画的な財政運営の必要性が高まってくるものと考えております。
また、仮にこのグラウンドにスプリンクラーを設置するとなると、概算で約3,000万円程度の設備費が見込まれることから、この費用対効果を慎重に考えなければなりません。 さらには、住宅地にある赤見台近隣公園のグラウンドや学校の校庭など、ほこりに関する同様の問題を持ち合わせておりますことから、総合的な判断として現状では設置は困難であると考えております。
また、工事設計書につきましては、設計図面に基づき数量計算などを行い、使用材料や工種、種別ごとの単価の設定及び共通仮設費や現場管理費などの経費を算定し、工事の設計価格を算出しております。この設計価格のもととなる単価につきましては、建築工事の場合は埼玉県の建築工事、電気設備工事及び機械設備工事積算標準単価表を、土木工事の場合は県の土木工事設計単価表に基づき積算をしております。
瓶、缶、ペットボトルの資源物につきましては、資源回収場所にコンテナを配布し、収集しており、その数量は自治会等の要望や実績を勘案し、配置しております。しかし、ことしの夏は非常に暑く、ペットボトル入り清涼飲料の消費が増加したことから、資源回収場所に配置したコンテナの数が一時的に足りなくなる状況がございました。
◎藤間高志まちづくり部副部長 ご質問の公園内道路は、図面に対して適正だったかについてでございますが、この道路も先ほど申し上げますように、平面図からの割り出しにより位置決めをして施工したものですが、公園内の道路としての機能は損なわれることなく、設計図どおりの位置、計画幅員、施工延長が確保されておりますし、工事につきましては、適正に契約数量どおり現場施工がなされております。
次に、ジェネリック医薬品の国内の数量シェアにつきましては、平成18年度には16.9％、平成19年度には17.2％、平成21年５月現在では18.2％となり、1.3％の増加となっております。
アンケート実施に当たり、配布する数量については最低100サンプル回収が一つの目安であること、配布する範囲については当該事業の効果の及ぶ範囲とすること、配布する方法としては郵送以外にも自治会での回覧などでもよいとする記述が国から示された実施要領にあることから、今回のアンケートの対象者としては鴻巣地域の自治会長の方々、合計180名とさせていただきました。
本市におきましても、平成21年度概算要求時から予算編成時期のわずかな期間で市税収入の大きな落ち込みが判明し、市税は、平成21年度当初予算では対前年度比で８億2,300万円、5.3％の減少となりました。市税以外の一般財源の落ち込みもあり、地方交付税と臨時財政対策債の実質地方交付税により、どうにか予算編成を終えることができました。
現在学校給食で使用している食材は米、キュウリ、ナシなどですが、学校で出せる分だけの一定の数量を確保することが現在の課題になっております。また、地元の食材を使用するに当たり、鴻巣、吹上、川里、各地域で別々に給食をつくっていることや仕入れルートなど、幾つかのハードルがあることも事実でございます。
主食品のアルファ米を基本としての備蓄状況ですが、鴻巣市地域防災計画による地震被害想定での避難住民は1,171人と想定し、１日３食で約3,600食、消防団などの災害救助従事者は700人と想定し、１日３食、1.5日分で約3,200食、合計約6,800食を市としての目標数量としております。
まず、耐震補強工事の設計に当たりましては、設計コンサルタントへ業務委託し、耐震２次診断の結果や、県が指定する耐震診断判定委員会での研修を受けた耐震補強工事計画に基づき耐震ブレースなど工事数量の算出を行います。
しかし、厚労省が平成24年度までにはジェネリック医薬品数量シェアを30％にすると目標を掲げ、普及に努めております。本年４月に、また処方せんが変わり、医師が使用不可とした場合にのみサインをするようになりました。つまり、医師のサインがなければジェネリック医薬品を使用してもよいということで、今までよりさらにジェネリック医薬品が使用しやすくなったわけですが、そのことを知らない市民がほとんどです。