東松山市議会 2019-09-17 09月17日－04号
◆５番（高田正人議員） 正式に国の施策として出てきたのは、まだ去年からですから、今年度の概算要求でも国土交通省が60億円ぐらいの要求をされている事業でございますので、東松山市はエコタウンですから、そこも含めてご検討いただきたいと思います。これは要望です。
◆５番（高田正人議員） 正式に国の施策として出てきたのは、まだ去年からですから、今年度の概算要求でも国土交通省が60億円ぐらいの要求をされている事業でございますので、東松山市はエコタウンですから、そこも含めてご検討いただきたいと思います。これは要望です。
ですので、新年度以降のお話としましては、先にかかる費用の概算を渡すというようなお話も聞いておりますけれども、それもさることながら、やはり少なくともこれにかかわる公平性という面で、そこにかかわる全ての人に通知、案内をするということにおいては、自治会ごとに、もう回覧板のような形でも大丈夫だよという自治会もあるでしょう。
ですから、今みたいな、できれば事後払いではなくて概算払いである程度精査していただいて見ていただきたいなというようなことがございますので、その辺もぜひ考慮していただきたい。立てかえ払いという状況は開催実施団体にとってはちょっと重いという話もありますので、これについて、もしご見解があればお聞かせいただきたい。
また、委員より「入札参加者は参考数量調書で積算しているということでよいか。」との質疑に、「４月より数量調査の公開をしているため、それを参考に積算し、入札が執行されたと考えている。」との答弁がありました。 また、委員より「今回の入札参加資格の対象事業者数は。」との質疑に、「ＪＶの親となる会社は18者であり、そのうち当市に本店がある会社は５者である。
質問４、私は６月議会で、予算額の概算を教えた元河川下水道課長の行為は、官製談合防止法第２条第５項第３号、「入札談合を行うことが容易となる秘密の情報を特定の者に対して教示し又は示唆すること」に当たりませんかと質問しました。
日本ジェネリック製薬協会調べによりますと、アメリカ、イギリス、ドイツでは薬の数量の半分程度をジェネリック医薬品が占めております。一方、我が国では2006年度のデータによりますと、薬の数量の16.9％がジェネリック医薬品でございます。今後価格の安いジェネリック医薬品は医療費削減に直結するため、ご質問のように４月から医師が出す処方せんの様式を変更するなど、国も普及を後押ししていく考えでございます。
また、物品購入等につきましては、厳しい財政事情でもあり、必要な数量の計画的な購入等、適切な予算執行を図っていく上で、学校とその都度、状況を確認しながら事務執行に努めているところであります。この一連の事務手続きの中で、今回予算事務システムが、平成18年度から電子決済処理となったことにより、年度当初は混乱があり、一時期スムーズな流れでなかったことも事実であります。
2003年度におけるジェネリックの市場シェアは、数量で16.4％、金額で5.2％程度になっております。今後は、大学病院における医療の包括化制度（ＤＰＣ）の影響により、ジェネリックの採用増が考えられるところでございます。そもそもジェネリック、後発医薬品とは、安定性と先発医薬品との同等性が許可基準となり、先発医薬品の再審査期間が終了し、特許期限が経過した時期以降に製造販売されるものを言います。