川口市議会 2019-06-12 06月12日－03号
このため、概算費用の算出はＪＲでないと難しいものとなっております。現在までＪＲからそうした算定は行なっていないと伺っております。 次に、(2)のアでございますが、平成２８年度に実施した中距離電車停車調査では、中距離電車が停車した場合、約５,０００人の利用者増と推計しております。この推計では、近隣自治体を含む住宅開発計画も踏まえたものとなっております。
このため、概算費用の算出はＪＲでないと難しいものとなっております。現在までＪＲからそうした算定は行なっていないと伺っております。 次に、(2)のアでございますが、平成２８年度に実施した中距離電車停車調査では、中距離電車が停車した場合、約５,０００人の利用者増と推計しております。この推計では、近隣自治体を含む住宅開発計画も踏まえたものとなっております。
大きな１の(1)のイでございますが、幼稚園における２歳児の受け入れにつきましては、国は認可保育所等に入所することができない待機児童の解消を図るために、幼稚園において通常より１年早く入園できる仕組みを整えるための関連費用を来年度予算の概算要求に盛り込んでおります。
川口市新庁舎建設基本計画の概算事業費の部分、「現在の建設費をそのまま第１期工事と第２期工事とを合わせた４万４,０００平方メートルの新庁舎（駐車場部分を含む）の事業費総額として見込むと、２１０億円から２２０億円程度の事業費がかかることが想定されますが、基本構想において、目標として示された２００億円（税込み）にさらに近づけるよう、コスト削減に向けた方策を引き続き検討していきます」と、こう明記されております
そこで、今回の祭りにおける経済波及効果について、決算はまだ確定していないと思われますので、実行委員会の収支について、概算もしくは予算額で結構なので、お知らせいただきたいと思います。 なお、前回との比較並びに市及び県からの補助金額についても言及していただきたいと思います。
そこで質問しますが、ア ごみ集積場での不法投棄の現状として、過去３年の件数・数量の推移、多発地区についてお伺いいたします。 イ ステーション方式から戸別方式にかえる場合のメリットとデメリットまた費用の差はどうか、質問いたします。 ◎高橋幸司環境部長 御答弁いたします。
また、災害対策費にかかわり、備蓄されている非常食の数量について問われ、これに対して、平成２３年度末において４３万９,７７０食が備蓄されている。平成２４年度においては新たに９万５,６００食を購入し、消費期限等による減少分を差し引いた計約４５万９,１７０食が備蓄される予定であるとのこと。
総事業費につきましては、平成２４年度に予定している基本設計において詳細な検討を行う予定でございますが、現時点では概算で約１６０億円を見込んでおり、厳しい財政状況の中ではございますが、今後とも財源の確保に努めて参る所存でございます。 以上でございます。 ◆４１番（立石泰広議員） 規模と内容はおおむね理解をさせていただきました。
政府としては、ジェネリック医薬品の普及を積極的に推進し、平成２４年度までに数量のシェアを３０パーセント以上にするという目標を掲げております。 広島県の呉市の例を挙げますと、国民健康保険に加入する約６万人に対してジェネリック医薬品差額通知とジェネリック医薬品希望カードを健康保険証を郵送する際に一緒に同封しております。
その際、これまでの政府が決定した概算要求基準、いわゆるシーリングは白紙にし、国の予算の大幅な組み替えをしていくとも言われております。大変な転換となるわけでありますが、予算編成の仕組みそのものが大きく変わり、そんなこともないでしょうが、これまで手当てされていた国費が来なくなる、あるいは減ってしまうようでは大変困ります。
まず、別館及び駐車場棟の耐震診断結果では、別館は１階のみが、また駐車場棟については各階とも構造耐震判定指標Ｉｓｏの０.７５を下回っており、この結果、耐震補強工事が必要となり、概算工事費用として、別館は約１,０９２万円、駐車場棟は約９,０４８万円となり、合計約１億１４０万円が見込まれるとのこと。
例えば本市の公立学校を見ますと、センター給食方式をとっている学校から排出される給食の調理くずや食べ残しは、平成１９年度の年間数量は２８８トンであり、自校給食式をとっている２０校については、数量の把握はされていません。
これに関連して、今後の費用負担について問われ、これに対して、その割合は、およそ市が３割、都市再生機構が７割となっており、工事費については、概算ではあるが、市の負担は４億円から５億円を想定しているとのことでありました。 このほか、区画整理予定地区内における市街地施設付住宅の耐震改修工事の執行について、質疑応答の後、本報告を終了いたしました。
同じく(2)のイ 移転に対しての試算についての御質問ですが、輸送費につきましては、日本通運株式会社に確認いたしましたところ、青木町公園から川口駅前キュポ・ラ広場まで、概算ではありますが、約２,０００万円とのこと。 また、設置費につきましては、さいたま市の交通博物館に照会いたしましたところ、地盤の問題等、設置状況に違いがあり、わかりかねるとのことでありました。
現在、本市では、集団資源回収事業については、その数量に応じて応分の助成金を町会あるいは団体に対して交付しております。しかし、びん・かんの回収事業に対しては、各戸の自主的な協力であるという判断から、過去のデータを基礎として、平成１５年度９割、１６年度８割、１７年度７割の交付をもって交付金の打ち切りを決定いたしました。
このほか、歳入歳出に係る消費税の影響額について、びん・かん売払雑入に係るその数量と単価の状況について、職員派遣費用負担雑入に係る派遣先との負担割合について等、質疑応答の後、委員会は一般会計全体の討論へと移行し、まず、総務費の同和対策事業補助金、及び市自衛隊父兄会補助金、川口都市開発株式会社への職員派遣、並びに労働費の県生産性本部川口支部助成金については、いずれも問題があると考えられること。
また、老人保健医療費拠出金に関わり、概算で拠出し精算するとのことであるが、拠出金が確定するまでの経緯について問われ、これに対して、老人保健医療費拠出金は、当該年度分の概算分と前々年度の精算分を合算し拠出するものであり、概算で拠出した部分は、２年後に精算確定することになっているとのこと。
その後、市内の小型焼却炉の数量調査をクリーン推進員さんの協力により行われました。しかし、そのあとどのように請願の趣旨を生かすために行動をとったのか、報告を願います。 請願を採択したということは、議会としてその趣旨について理解をし、賛同して、執行部に対し事業系ごみの回収システムをつくり、小型焼却炉を廃止しなさいということなのです。
また更に、超過負担となった事業及び超過負担額等について問われ、これに対して、建築事業としては、仮称芝福祉センター建設事業が１億７，６５２万３千円、保健センター建設事業が６億９６７万５千円、西スポーツセンター改築事業が３５億３，００５万２千円、中学校武道場建設事業が８，４６８万３千円、並びに中学校大規模改造事業が６６９万２千円の、合計５事業で４４億７６２万５千円と推計され、その原因としては、単価差、数量差
６月議会で、市側は市と鉄建公団との契約金額５億４００万円は、概算金額で、後日精算すると述べておりますが、それでは契約金額５億４００万円はどのような積算の根拠に基づくものなのか、質問いたします。 市は８月１０日付けで、鉄建公団に７，３００万円の請求が来たので、概算払いを行ったとのことであります。これは工事委託契約でありますが、工事契約でもあります。
２ 財政問題について 来年度予算の概算要求基準、シーリングで、政府が９８年度二次補正予算と一体にした１５か月予算の方針を打ち出した背景には、自民党総裁選での公約があり、シーリング前に金額まで明示した補正予算が示された例は今までなく、補正も含めた編成方針を出さなければ、混乱は避けられなかったと思うわけでありますが、だが、この縛りは、歳出の伸びを大きく見せるのが逆に好都合だった面も見逃せません。