戸田市議会 2006-06-12 平成１８年 ６月定例会（第２回）－06月12日-03号
政府与党の公明党でも、このような都市農業の現状に対して、都市計画法、生産緑地法などの見直し、相続税、贈与税の猶予制度の堅持、拡大とともに、関連税制全般の見直しを細田官房長官に公明党の申し入れを行いました。細田官房長官からは、大都市圏に限った特別措置法があった方がよいと検討を約束しております。
政府与党の公明党でも、このような都市農業の現状に対して、都市計画法、生産緑地法などの見直し、相続税、贈与税の猶予制度の堅持、拡大とともに、関連税制全般の見直しを細田官房長官に公明党の申し入れを行いました。細田官房長官からは、大都市圏に限った特別措置法があった方がよいと検討を約束しております。
それから、あと消防長ですが、油を環境適応型燃料に変えた結果、これは環境部長なのかな、どのような影響、いい影響だと思いますが、なったのか。 それから、黒い煙、ちょっと最近見てないんですが、どのように変化されたのか、その２点お願いいたします。 ○田村秀二 議長 仲川市長。
愛東地区では、積極的に粉石けん化に取り組み、さらに廃食油からバイオディーゼル燃料を精製するプラントを導入しました。今では、役場の公用車４台にこのバイオディーゼル燃料を使用し、てんぷらのにおいをさせて走る役場の車は話題になっております。廃食油の燃料化へのめどが立ち、既にドイツで行われていた菜種油をバイオディーゼル燃料にする取り組みに学んで、愛東町が菜の花の栽培に本格的に乗り出しました。
近年、大水害をもたらす世界的な異常気象など地球規模での異変が頻発し、その原因が人類による環境破壊、特に化石燃料の大量消費によるところが多大な影響を与えていることが指摘されているところでございます。科学者や有識者もこうした状況に対し同様な見方のようでございます。
また、今回都市計画税という目的税が今年度から旧庄和地区には課せられたことから、未整備地区に対しても具体的な整備計画を示すべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○中川朗 議長 答弁を求めます。 木村都市整備部長。
耐震化を促進するために、耐震相談、簡易耐震診断を実施する際、固定資産税優遇措置についても周知いたしますとともに、優遇措置を受けるためには改修に係る設計及び管理を行う建築士に固定資産税減額証明書を発行してもらう必要があることなどをお知らせしてまいりたいと考えております。また、市の広報やホームページ等によっても周知してまいりたいというふうに考えております。
今年度におきましては、収納対策室におきまして、市税及び国保税滞納者のうち約100件強、戸別訪問を５月に実施し、終了しておるところですが、長期にわたる滞納で、自主納付が期待できない滞納者については、今後も課税資料等の公簿を調査し、状況把握に努めながら、必要に応じまして戸別訪問も実施してまいる予定でございます。
地域包括支援センターは、総合的な介護予防システムの核となる機関として設置され、その運営力が問われてくるのではないかと思います。地域包括支援センターの配置がおおむね人口２万人から３万人に１カ所設置という基準が示されていましたが、越谷市ではこれまでの在宅介護支援センターが包括支援センターに移行すると伺っております。配置状況や人的確保の状況はどのように進捗しているのでしょうか。
理由といたしましては、老健は家族と同一世帯のままで入所するため、住民税非課税の軽減措置が適用される非課税世帯にならない層が多いようであります。それで、大幅な負担増に耐えられないようであります。 宮代町でも、このため何人か退所者の影響が出ていると思われます。
さらに、今後においても核家族化が進行する中、子育てに困ったときは一人で悩まずに相談を持ちかけることができるように、さまざまな施設がさまざまな事業を行っている情報を町広報、ホームページ等を通じて町民の皆様に積極的に配信していきたいと考えております。
次に、固定資産税並びに都市計画税に関するものでございますが、資料ナンバー12の②、それと資料ナンバー13の方の宅地の税負担の調整措置、これについてでございますが、宅地の税負担につきましては、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのあります負担水準を均衡化させることを重視しまして、宅地について、負担水準の高い土地については税負担を引き下げ、または据え置き、負担水準の低い土地については、なだらかに
現在、春日部市では公立の保育園やファミリーサポートセンターを介して一時保育事業を実施しているわけではありますけれども、核家族化に見られるように、ますます多様化する生活パターンの中で、さらなる子育て環境の拡充を求める声が上がっております。いわゆる乳幼児のショートステイをぜひ導入してほしいというものであります。
これからますます高齢化に向かっていく社会において、国民健康保険税の増額も大変心配されます。老人医療も心配されます。そういうことは根本的には、若干でも軽減されるわけですので、ぜひその辺のところをお考えして、全庁的に取り組むようなことができれば私はありがたいと思うのです。
しかし、新聞報道によりますと、国民健康保険税を払えない滞納世帯が全国で470万世帯に上り、１年以上保険税を滞納しているために健康保険証を取り上げられている世帯が30万世帯を超えていると厚生労働省の調査結果として報道されております。これは、国保加入世帯の18.9％を占めており、１年前に比べて９万世帯ふえているとのことです。
平成１８年３月２４日 草加市議会 議第６号議案 待機児童対策を求める決議 近年の経済状況、女性の社会進出及び核家族化の進展に伴い、両親が就労を希望する子育て世帯が増加し、保育園のニーズが増大しており、今後、さらに待機児童の増加は避けられない状況にある。
次に、交付税は10年間合併前の水準が維持されるのが合併のメリットだが、算定がえで徐々に減り、実際に交付税算入を受けてみなければ70％なのかわからない。政府が70％を維持すると約束したものの、理論算入で当初より減っている。
塵芥処理費というのは、非常に経費がかかる、市の中でも大変な事業だと思うが、リサイクルや分別を進める動きもある中、一方では、リサイクルは結局、総体的にはエネルギーの消費につながるのですべきではない、燃やせるものは燃やして、それを燃料として回収した方がよいという意見も出てきている。このことについては、担当としては検討はしているのか。
それから現在までに、石油、石炭、ＬＮＧなどの有機物が動植物の枯死によって蓄えられたのがいわゆる化石燃料であります。その化石燃料を我々人類は18世紀の産業革命に始まってわずか約200年でこれを使ってきており、化石燃料のその残りは多く見てもあと100年しかもたないと言われております。
なお、子育て支援につきましては、経済的支援の重要性もさることながら、私はそれだけではなく、核家族化の進行などにより、子育ての社会的環境も重要であるというふうに思っております。そのために、児童育成行動計画のキャッチフレーズにも示しましたように、「地域で子どもたちを温かく見守り、地域が子育てを応援できるまちづくり」が、今後重要になると考えております。
埼玉県では、国民保護計画の中で緊急対処事態として、生物化学剤が大量に散布される事態や交通機関が走行中に爆破される事態、また核燃料物質が運行中に高速道路で爆破される事態の３つを想定しております。