越生町議会 2022-03-07 03月07日－04号
そういう中で、予算審議のときに私の質疑で、森林環境税は極めて縛りが大きいのですけれども、森林環境教育への投資は可能だという答弁をいただきました。ぜひともこれを活用する形で、森林環境教育の企画を実行していただけたらと思います。
そういう中で、予算審議のときに私の質疑で、森林環境税は極めて縛りが大きいのですけれども、森林環境教育への投資は可能だという答弁をいただきました。ぜひともこれを活用する形で、森林環境教育の企画を実行していただけたらと思います。
まず、２款１項総務管理費のうち自治文化部に係る部分につきましては、コミュニティセンター等の修繕や改修を計画的に行い、施設の適正な維持管理を確保するとともに、地域コミュニティの核である町会・自治会や市民団体の主体的な活動を支援し、市民同士、また市民と行政の結束力の強化につながるよう連携を深め、事業を推進してまいります。
12節の１行目、市税等コンビニエンスストア収納業務委託料は、全国のコンビニエンスストアにおいて市税及び国民健康保険税を収納するための委託料でございます。 次の市税電話催告業務委託料は、市税等の未納者に対して電話催告を行うための委託料で、業務内容等を見直すことから、前年度と比べ151万4,000円の減額となっております。
また、それらの車両の燃料費、車検代、保険代などを含めた年間維持費の合計はどのようか。 また、それら車両の稼働状況、つまり、稼働日数と執務日数による稼働率はどのようか、お尋ねいたします。 さらにこれらとあわせまして、公用車の買いかえ、廃車に対しての本市の方針はどのようであるかをお聞きしたいため、まずは過去５年間における公用車の購入、廃車の状況はどのようか、お尋ねいたします。
また、本市の状況といたしましては、障がい福祉サービス全般の核を担える入所施設が市内に存在しないこと、短期入所の部屋数も少ないことなど、社会資源の少なさから、地域生活支援拠点等の一つである緊急時の受入れ及び対応が可能な施設の整備が課題となっております。 なお、専門的人材の確保及び育成、地域の体制づくりに関しましては、基幹相談支援センターを開設したことによる着手ができたところでございます。
初めに、総務省は、自治体が原油価格の高騰に対して助成措置をする事業に特別交付税措置を講ずると言っています。この特別交付税措置の内容と、対象事業の例にどのようなものがあるのかお聞きいたします。財務部長、よろしくお願いします。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 林財務部長 ◎林財務部長 お答えいたします。
また、平時の準備では、市内の高速道路走行中の核燃料物資輸送車両に対して、武力攻撃または大規模テロが行われた場合には、迅速かつ的確な初動対応が必要とされる。
県立二本木峠青少年キャンプセンターの概要は、川越市広報紙1968年、昭和42年８月号にて掲載されていた内容によりますと、広さ約４万3,000平米、テント広場など諸施設完備、収容人数は150人、期間は６月10日から９月30日の原則２泊３日以内、使用料は無料で燃料等は現地購入、予約制にて申込みは川越市役所内で可能と記されております。
それから、東京湾岸の石油化学コンビナートに大きな被害が発生すると、長期間にわたって燃料の供給がなくなったり、制限されたりすることが想定されます。燃料の備蓄についての現状と今後の計画、考え方についてお答えください。 以上、よろしくお願いします。 ○西和彦議長 金子総合政策部長。
防災行政無線のバックアップ機能、非常電源でございますが、防災設備、自家発電装置を整備しており、燃料が満タンの場合、３日間の運用が可能となっております。 ○永末厚二議長 ３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員） ありがとうございます。
また、自家発電機の燃料は定期的に入れ替える必要があり、点検やメンテナンスも必要になることから、ガソリンや石油、重油だけでなく、保管が簡単なＬＰガスも、今後の発電用燃料として取り入れていく必要があると思います。
まず、質問件名１、森林環境譲与税活用プロジェクト設立を。森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の概要は、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出証言の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するために、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたものです。森林環境税は、令和６年度から課税されます。
そこで、核分裂反応を利用する原子力エネルギーから核融合反応による原子力エネルギーを利用する政策が現在注目を集めております。ＥＵ、アメリカ、日本等も参加しているＩＴＥＲ計画においては、フランスに国際熱核融合実験炉ＩＴＥＲを建設中です。
記 １ 審査年月日 令和３年６月４日(金) ２ 場所 委員会室２ ３ 出席委員 中村洋子、金森すみ子、岡村有正、保角美代、大嶋達巳、加藤勝明、日高英城 ４ 審査結果 「議案第33号」北本市税条例等の一部改正については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
ただし、これを全部の方に送ってしまうというのは、やはり市としてある程度どういった方が対象になるのかというのをしっかりと考えた上でお送りする必要があると考えましたので、今回は65歳以上の要介護認定を受けている方と、あと65歳未満の方につきましては、障がい福祉サービスでのタクシー券や燃料券の受給権がある方というのを対象として考えたところでございます。
ごみ処理施設の整備につきまして、国は廃棄物エネルギーの効率的な回収、供給等により、地域の低炭素化を進めるため、新たな廃棄物処理施設の整備を予定している市町村等には、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することを求めており、今後、新ごみ処理施設を整備するに当たっては、脱炭素化を進めるための発電や熱利用、燃料化などの仕組みを検討していくことは当然必要になってくるものと考えております。
初めに、総務費の財産管理費では、委員から、公共施設等整備基金の積立ての考え方と残高の目安について質疑があり、執行部から、今後公共施設の再整備が急速に進むことや、少子高齢化等により市税が減収するなど、多額の財政負担への備えが必要となることから、適正な積立てが不可欠である、基金全体では普通交付税不交付団体である類似団体の平均値が標準財政規模の58.6％であるが、本市はそれを下回っている状況であり、当面は
第６章としては、第２次男女平等推進行動計画、あるいは朝霞の総合計画の実施計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、このようなものはある程度の核になるのだろうと。
委員から、予算書25ページ、市税の滞納繰越し分について、前年度との比較はとの問いに対し、前年度と比較すると、個人市民税はマイナス4,100万円、法人市民税は前年度と同額、固定資産税はマイナス1,200万円、軽自動車税はプラス100万円、市たばこ税は滞納繰越分なし、都市計画税はマイナス300万円であるとのことであります。
収入の得られない中、栽培施設の電気代、燃料も払えず、次の作付のための資金もない、廃業を迫られる農家が増えているのが現状です。市内の花屋さんもまた同様、苦境に立たされています。 市内花卉関連業者・花屋さんに対し、直接給付や注意喚起の支援策を実施していただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 (2)芸術家への支援を。