川島町議会 2022-09-13 09月13日－04号
議員のご質問にもありますようにインボイス制度とは、2023年、来年令和５年の10月から開始される消費税に関する制度でございます。
議員のご質問にもありますようにインボイス制度とは、2023年、来年令和５年の10月から開始される消費税に関する制度でございます。
決算額を前年度と比較いたしますと、歳入では、市税収入が減となったほか、新型コロナ関連の国庫支出金などの減により総額で8.1％の減となりました。 また、歳出では、特別定額給付金給付事業の終了などにより総額で10.9％の減となりました。
１項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者保険税還付金でございますが、社会保険への加入などの理由で、国保資格を喪失したことにより、国保税を還付するものでございます。支出済額は250万7,736円で、前年度と比較いたしまして156万2,036円の増額となりました。 なお、一般被保険者保険税過誤納還付金に不足が生じたため、予備費から10万8,000円を充用させていただいております。
なお、１項市民税及び２項固定資産税の２つの税目で市税全体の92.3％を占めています。 次に、中ほどの７款地方消費税交付金を御覧願います。収入済額でございますけれども、10億8,547万3,000円でございまして、歳入全体の6.0％（Ｐ23で「6.8％」から「6.0％」に発言を訂正）を占めております。
次に、議案第40号「熊谷市税条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。 主な質疑では、「固定資産税に関する証明書等のＤＶ被害者等の住所を削除し、または住所に代わる事項を記載するとのことだが、住所に代わる事項とはどういうものなのか伺いたい。」との質疑に対し、資産税課長から、「ＤＶ被害者等から委任を受けた弁護士等の事務所や被害者支援団体等の住所、あるいは法務局の住所等が想定されている。」
これを受け、国による燃料費価格の高騰抑制策が報告されました。３月10日より補助金額が５円から25円に拡大されました。私が知る限り、国が元売等に直接補助金を出すのは初めてのことと思います。 さらに、５月26日に岸田総理が発表した経済対策では、今後の燃料のさらなる高騰も踏まえると、政府の基準や補助幅では足りないとして、さらに思い切って対応していくことが必要との認識を示しました。
消費税は、事業者が消費者から預かった消費税から、事業者が仕入れにかかった消費税を差し引いて納付する仕組みとなっていますが、インボイス制度においては、取引内容や消費税額などが記載された適格請求書、いわゆるインボイスを保存することによってのみ仕入税額控除が受けられることになります。
都市計画税につきましては、都市計画法に基づいて行う都市計画事業や、土地区画整理事業法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、都市計画法に規定する都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して課税する目的税でございます。
初めに、上の「ＳＴＯＰコロナ」地域公共交通支援事業は、路線バスを運行する地域公共交通事業者に対して、８ページに参りまして、下の「ＳＴＯＰコロナ」一般廃棄物収集運搬業者自動車燃料費補助事業は、ごみやし尿、浄化槽汚泥を収集運搬する事業者に対して、それぞれ燃料費高騰による負担を軽減するための補助金を計上するものでございます。
ですが、擁護するわけではないんですが、喫煙者もかなり多くの方が分煙をしたりとか、分煙にきちんとルールを守って吸ったりとか、また、これはちょっと嫌らしい話になりますけれども、たばこを購入する際にたばこ税などもきちんと協力していると。
３番目として、特定空家に対する指導、勧告等で改善が見込めない場合、居住用の建物が建っていることによる敷地の固定資産税の減免の取消しができること、いわゆる建物が建っていると、その場所の土地に対して６分の１程度の固定資産税で課税できるということでございます。４番目としまして、危険度の高い特定空家については、解体などの命令ができ、従わなければ町による解体の代執行ができることなどが考えられます。
長引くコロナ禍での外食産業などの需要の落ち込みや、ロシアによるウクライナへの侵略の影響で、燃料、肥料、飼料などの農業資材等も軒並み高騰し、農家の経営と暮らしに大きな影響を及ぼしています。 川島町は、農業従事者の高齢化や継承者の減少などで耕作放棄地が増える傾向にあります。基幹産業である農業を支えるためにも、農家の所得向上につながる取組や新規就農者を獲得することが急務になっています。
の一部を改正する条例 １、議案第３９号の質疑 議案第３９号 白岡市教育支援センター条例の一部を改正する条例 １、議案第４０号の質疑 議案第４０号 白岡市文化財保護条例の一部を改正する条例 １、議案第４１号の質疑 議案第４１号 専決処分の承認を求めることについて（白岡市税条例） １、議案第４２号の質疑 議案第４２号 専決処分の承認を求めることについて（白岡市都市計画税条例） １、議案第
燃料費に対する補助や作付面積に応じた補助金など、いろんな施策もあろうかと思います。ぜひとも市内の大切な農家を支える取組も重ねてお願い申し上げます。 項目移りまして、伝わるＳＮＳです。こちら３月議会で施政方針にも情報発信、インスタグラムなどの記述もございました。今回、がっつりと質問させていただいております。 （１）Ｆメール、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥの質問です。
また、自動車、家電などの部品、最近では燃料電池の部品など様々な分野に活躍の場を広げております。 次に、２、今後の移転スケジュールは、でございますが、今後、開発許可等具体的な手続を経て本社工場の建設に着手し、令和６年４月の竣工を目指すとポーライト株式会社からは伺ってございます。伊奈町にとっても初めてのオーダーメード方式による工場誘致であり、しかも、県内屈指のポーライト株式会社の本社工場であります。
財政力指数を見ると、白岡市はそのとき0.86、鴻巣市は0.71ということで、まだ税の徴収という面では白岡市のほうが余裕がある状況です。どこの自治体も財政的に厳しいという状況は同じということです。財政が厳しいからできないのではないのです。大切なのは、しっかりした考え方と行財政改革を中心に、いかに工夫するかだと考えています。
同時に、この事態を悪用し、憲法第９条無力論、核共有論などの議論がありますが、結局、力の論理の信仰、日本を戦争する国にしていく暴論であり、断じて許されるものではありません。日本がやるべきことは、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に参加し、核廃絶に向けてイニシアチブを発揮することです。
病院や学校、幼稚園、住宅街まで爆撃、破壊をし、原発や旧ソ連軍の核物質研究施設も標的にする異常さです。死傷者は多数に上り、戦火を逃れる難民は、国外だけで200万人を超えています。そのほとんどが若い母親と乳幼児、18歳以下の子ども、そして高齢者です。
また、人口減少に伴う市税収入の減少や少子・高齢化による扶助費の増大が見込まれる中、これまでどおりに全ての公共施設を維持していくといったことは到底困難であり、次世代に過分な負担を継承しないよう、今後の公共施設の在り方を定める必要がございました。
これは正直申し上げまして、具体的に戸別収集を当てはめた場合でも、今まで単独で高倉まで運んでいけばといったところが、鳩山まで行くといったところは、時間、それからもっと言えば燃料、人件費等々かかると思います。そういった中で、どういうふうに鳩山に移転したことによって鶴ヶ島は影響を受けるか。 それから、高齢化もやはり見ていく必要があるかと思います。