白岡市議会 2022-11-30 11月30日－一般質問－04号
核家族化が進む中では、自分や夫の母親などからの支援も得にくく、育児の悩みを聞いてくれたり、知恵を授けてくれる存在も少ないのが現状です。父親の育児参加が得られない事例も少なくありません。出産が母体にもたらす影響についても、初産の母親にはあまり実感を持って認識されていません。
核家族化が進む中では、自分や夫の母親などからの支援も得にくく、育児の悩みを聞いてくれたり、知恵を授けてくれる存在も少ないのが現状です。父親の育児参加が得られない事例も少なくありません。出産が母体にもたらす影響についても、初産の母親にはあまり実感を持って認識されていません。
なお、１項市民税及び２項固定資産税の２つの税目で市税全体の92.3％を占めています。 次に、中ほどの７款地方消費税交付金を御覧願います。収入済額でございますけれども、10億8,547万3,000円でございまして、歳入全体の6.0％（Ｐ23で「6.8％」から「6.0％」に発言を訂正）を占めております。
の一部を改正する条例 １、議案第３９号の質疑 議案第３９号 白岡市教育支援センター条例の一部を改正する条例 １、議案第４０号の質疑 議案第４０号 白岡市文化財保護条例の一部を改正する条例 １、議案第４１号の質疑 議案第４１号 専決処分の承認を求めることについて（白岡市税条例） １、議案第４２号の質疑 議案第４２号 専決処分の承認を求めることについて（白岡市都市計画税条例） １、議案第
財政力指数を見ると、白岡市はそのとき0.86、鴻巣市は0.71ということで、まだ税の徴収という面では白岡市のほうが余裕がある状況です。どこの自治体も財政的に厳しいという状況は同じということです。財政が厳しいからできないのではないのです。大切なのは、しっかりした考え方と行財政改革を中心に、いかに工夫するかだと考えています。
まず、本市におけるここ数年の出生数と第１子の出産年齢、家族構成、そのうち核家族の割合を伺います。また、母子健康手帳交付時の面接で子育てにリスクがあると判断できる人数は、年間で何人ぐらいになりますか。そして、今回のコロナ禍でのこんにちは赤ちゃん事業の実施状況を伺います。 ○井上日出巳議長 神田健康福祉部長。
なお、１項市民税及び２項固定資産税の２つの税目で、市税全体の92.9％を占めております。 次に、中ほどの６款地方消費税交付金をごらん願います。収入済額でございますが、８億3,221万1,000円でございまして、収入全体の5.3％を占めております。前年度の収入済額と比較いたしますと、額にして9,134万6,000円の増、率にいたしまして12.3％の増でございます。
６款１項１目の地方消費税交付金につきましては、地方消費税の精算基準の見直しなどから、前年度と比較いたしまして、１億2,400万円の増額を見込んでございます。
なお、１項市民税及び２項固定資産税、この２つの税目で、市税全体の92.9％を占めております。 次に、中ほどの６款地方消費税交付金をごらん願います。収入済額でございますが、７億4,086万5,000円でございまして、歳入全体の4.8％を占めております。前年度の収入済額と比較いたしますと、額にして4,991万1,000円の増、率にいたしまして7.2％の増でございます。
また、使用済み核燃料の最終処分場建設の見通しが立っていないことに関し、処分場を見つけられない原発を政府が認めることが不思議で仕方ないと厳しく批判した。使用済み燃料を再処理して原料として再利用する核燃料サイクル事業は破綻している。永遠の夢の原子炉と言われたもんじゅは、故障で幻の原子炉になった。まさに無駄遣いだと撤退を提唱したとありました。
（２）の経過措置でございますが、第１条の規定による改正後の白岡市都市計画税条例の規定につきましては、平成31年度以後の年度分の都市計画税について適用するものといたしまして、平成30年度分までの都市計画税につきましては、従前の例によるものとするものでございます。 以上、簡単でございますが、議案第20号の説明とさせていただきます。
議案第85号は、白岡市税条例の一部を改正する条例でございます。地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、本条例を改正するものでございます。 議案第86号は、白岡市保健福祉総合センター条例の一部を改正する条例でございます。白岡市保健福祉総合センター内に埼葛北地区基幹相談支援センターを設置するため、本条例を改正するものでございます。
「核も戦争もない平和な21世紀を求める要望書」、「全国森林環境税の創設に関する意見書採択に関する陳情について」、「平成30年度理科教育設備整備費等補助金予算増額計上についてのお願い」を印刷の上、配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
自家発電、太陽電池、燃料電池、重油による自家発電もろもろあると思います。また、設置場所も水害によって、今、地下にありますけれども、地下にあると水害時には水浸しになって、結局使い物にならないということで、世界的には上に上げるという状態が今は普通常識になりつつあります。
なお、児童扶養手当の受給世帯及び住民税の非課税世帯につきましては、所得基準による審査を行わずに就学援助を認定するものとし、要件の緩和と申請者の負担軽減を図っておるところでございます。
この施設におきましては、学習機会を求める市民同士が集い、異なる学習ニーズを持つ人たちとの交流の場ができるような施設となり、地域と人と情報をつなげるまちづくりの核となることを目指してまいりたいというふうに存じております。
なお、１項市民税及び２項固定資産税の２つの税目で、市税全体の92.5％を占めております。 次に、中ほどの６款地方消費税交付金をごらん願います。収入済額でございますが、７億5,599万8,000円でございまして、歳入全体の5.4％を占めております。前年度の収入済額と比較いたしますと、額にして３億1,423万9,000円の増、率にいたしまして71.1％の増でございます。
そして、後で触れますが、ふるさと納税で形が違うが、物に対してお金をいただくこと、そのためのものを用意すること、税の徴収とは違う、いわゆる商売の仕方など、苦労と工夫があり、担当した職員はすごく頑張ったと思います。人と人とのつながりが、縁が大事なことと実感したのではないでしょうか。
次に、委員から「民間保育所整備事業及び温水プール大規模修繕工事に係る交付税措置のない地方債を取りやめるとの説明があったが、事業も取りやめるのか」との質疑に対し、「当初予算編成時では交付税措置のない市債も予定せざるを得なかったが、今回、普通交付税をはじめ財源手当ができることとなったため、不利な市債を取りやめるもので、事業は取りやめるものではない」との答弁がありました。
それでは、歳入の主なものにつきましてご説明申し上げますので、１ページの上段、１款市税をごらん願います。収入済額は68億5,755万48円でございまして、歳入全体の51.4％を占めております。なお、１款市税及び２款固定資産税、この２つの税目におきまして、市税全体の92.4％を占めております。
ですが、最近では子供が犠牲となる事件の発生や、核家族化の影響で地域社会とのかかわりが少なくなってきており、多様な体験や地域の教育力の低下が指摘をされています。子供たちが安全で安心して過ごすことのできる場、この学校を放課後の居場所としてもっともっと活用してはいかがでしょうか。