ふじみ野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
消費税のインボイス制度の影響について伺います。インボイス、適格請求書制度は来年10月からの導入が予定されています。これまで消費税の納税を免除されてきた小規模事業者に新たな税負担がのしかかるものです。今、導入が実施されれば、コロナ禍、ウクライナ危機、異常な円安、物価高、これらによって打撃を受けている状況にさらに追い打ちをかけることになりかねません。
消費税のインボイス制度の影響について伺います。インボイス、適格請求書制度は来年10月からの導入が予定されています。これまで消費税の納税を免除されてきた小規模事業者に新たな税負担がのしかかるものです。今、導入が実施されれば、コロナ禍、ウクライナ危機、異常な円安、物価高、これらによって打撃を受けている状況にさらに追い打ちをかけることになりかねません。
農業資材や燃料、電気代など農業従事者に支援をという質問です。農業用の肥料や資材、さらにはガソリン高騰などにより、農業経営に大きな負荷がかかっております。独自の支援策をすべきですが、市のご答弁をお願いいたします。 （４）介護、障がい者などの施設の送迎車両の燃料代への支援でございます。
燃料費に対する補助や作付面積に応じた補助金など、いろんな施策もあろうかと思います。ぜひとも市内の大切な農家を支える取組も重ねてお願い申し上げます。 項目移りまして、伝わるＳＮＳです。こちら３月議会で施政方針にも情報発信、インスタグラムなどの記述もございました。今回、がっつりと質問させていただいております。 （１）Ｆメール、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥの質問です。
また、本市の状況といたしましては、障がい福祉サービス全般の核を担える入所施設が市内に存在しないこと、短期入所の部屋数も少ないことなど、社会資源の少なさから、地域生活支援拠点等の一つである緊急時の受入れ及び対応が可能な施設の整備が課題となっております。 なお、専門的人材の確保及び育成、地域の体制づくりに関しましては、基幹相談支援センターを開設したことによる着手ができたところでございます。
それから、東京湾岸の石油化学コンビナートに大きな被害が発生すると、長期間にわたって燃料の供給がなくなったり、制限されたりすることが想定されます。燃料の備蓄についての現状と今後の計画、考え方についてお答えください。 以上、よろしくお願いします。 ○西和彦議長 金子総合政策部長。
さて、普通交付税ですが、当初予算比でプラス約２億9,800万円、前年度比ではプラス約２億4,600万円となり、普通交付税と臨時財政対策債振りかえ分と合算した実質的な交付税額でも、前年度比プラス約5,600万円となっております。
今後は地域協働学校の利点を生かし、より実態に合った効果的な見守り活動を工夫するとともに、より多くの方にご協力いただけるよう、地域自治組織での見守り活動と連携するなど学校を核とした地域ぐるみでの取り組みを推進してまいります。
法人市民税の総額は、個人市民税総額の１割程度で、市民税の中心は個人市民税で占めています。このことは、住民が安心して住み続けられる政策が必要であることを示し、子育て支援や義務教育のさらなる充実が求められます。固定資産税のプラス要因としては、新築住宅の増加などが考えられます。住宅都市としての質をさらによくしていくことが、市の発展方向であると言えます。
最後に、基金運用の重要性について改めてですけれども、地方交付税交付団体では、ふじみ野市も地方交付税交付団体ですが、税収が１億円ふえた場合に、かわりに交付税が7,500万円削減されます。一方、財産運用収入、この基金の運用等ですが、財産運用収入が１億円ふえた場合は、地方交付税は減額されません。１億円の純粋な増収となります。ですので、実質的には４億円の税収増と同じ効果をもたらすというふうに考えられます。
……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第２ 常任委員長報告（討論・採決） △第４７号議案 専決処分の承認を求めることについて（ふじみ野市税条例の一部を改正する条例） △第４８号議案 専決処分の承認を求めることについて（ふじみ野市都市計画税条例の一部を改正する条例） △第４９号議案 専決処分の承認を求めることについて（ふじみ野市国民健康保険税条例
また、子育て支援拠点を充実するため、保健センターとの連携による子育て世代包括支援センター２カ所を核とし、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を強化してまいります。
今、24件、25件ということで数字的には半々なのですが、これは大きな意味がありまして、例えばこの30年の間に全部解除24件あるということなのですが、現行では固定資産税の軽減措置があるわけです。そして、相続税の納税猶予も適用できるわけです。その中で半数近くが全部解除ということは、当然2022年になったときには、大部分が早目に対応していかないとかなり宅地化になる、そういう心配があるかなと思います。
……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第２ 常任委員長報告（討論・採決） △第４４号議案 専決処分の承認を求めることについて（ふじみ野市税条例の一部を改正する条例） △第４５号議案 専決処分の承認を求めることについて（ふじみ野市都市計画税条例の一部を改正する条例） △第４６号議案 専決処分の承認を求めることについて（ふじみ野市国民健康保険税条例
また、気候変動では、パリ協定についてはアメリカを除く６カ国が迅速に実施することを再確認し、北朝鮮問題では国際的課題の最優先事項とし、核・ミサイル問題は新たな段階の脅威との認識で一致しました。 グローバル化の進展によって、世界各国の相互依存関係が複雑化し、経済を初めとする各分野への影響も大きくなります。私たちの市民生活への影響も懸念されるところでもあります。
このセンターを核といたしまして、各関係機関が一層連携を深め、地域一体となり、ネグレクトを含めた要支援児童等の早期発見に努めてまいります。
次に、第64号議案・ふじみ野市税条例等の一部を改正する条例について討論を行います。 塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員） 第64号議案・ふじみ野市税条例等の一部を改正する条例については、国の法人税減税政策に伴うものであり、アベノミクスによる大企業と大金持ち減税、庶民には大増税ということになり、能力に応じて負担するという税負担原則のあべこべのやり方を地方に押しつけた結果です。
ただ、固定資産税及び法人市民税などの自主財源の確保につながるところでございます。今後新たな企業の進出による効果については、検証した後にお示ししていきたいと考えております。 ３点目の優遇措置につきましては、昨年度に作成しました企業立地基本計画をもとに、本市における支援制度のあり方を本年度研究する予定でおります。
これどういうことかというと、「ふっかちゃん」を核にして、教育、行政、企業、住民など多くの人々がかかわることで地域が一体となり、深谷市の発展、定住促進、郷土愛を深めるためとのこととお聞きしました。ゆるキャラの活用のメリットは、地域特性を生かし、世代、性別問わず広く内外に地元のふじみ野市をＰＲできる、また「ふじみん」商品化行うことで地域経済の活性化を図ることができると考えます。
そこで、まず平成27年度予算の歳入を見ますと、戸建て住宅やマンションの建設などの増加によって、個人市民税約5,800万円の増、均等割及び法人税割の納税義務者の増加によって、法人市民税約600万円の増加が見込まれており、市税全体では約１億1,200万円の増が見込まれております。
国民健康保険税の滞納世帯は年々増加し、昨年10月の短期保険証の交付世帯は1,443世帯で、交付率８％という大変な状況です。格差と貧困が広がる中で、医療費を削って生活し、必死に国民健康保険税を納めているのが現状です。