19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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八潮市議会 2018-09-19 09月19日-04号

質問要旨2、今年の6月1日から、港区では、280メガヘルツ帯防災ラジオ有償配布を1台1,000円、住民非課税世帯及び生活保護受給世帯は無料で始めました。現在は配布を一時中止しているようですが、こちらの280メガヘルツ帯防災ラジオですが、AM、FMが聞けるだけでなく、ほかのチャンネルを聞いていても優先的に防災放送が入るものだそうです。

八潮市議会 2014-09-18 09月18日-05号

   森下純三議員   19番   瀬戸知英子議員  20番   荻野清晴議員   21番   豊田吉雄議員 欠席議員(なし) 説明のための出席者   大山 忍  市長         斎藤順一  副市長   石黒 貢  教育長        宇田川浩司 まちづくり企画部長兼選挙                          管理委員会書記長   田中一夫  まちづくり企画部理事 秋山 隆  財政部長

八潮市議会 2014-03-19 03月19日-05号

国民健康保険法定減額に係る制度につきましては、低所得者層に対する保険負担軽減を図るため設けられております。法定減額に係る根拠につきましては、本市では国民健康保険条例に規定されているものでありますが、本市のように方式を採用している場合には「地方税法」「地方税法施行令」、保険料方式を採用している場合には「国民健康保険法」「国民健康保険法施行令」が関係法令となります。 

八潮市議会 2013-08-12 08月12日-06号

意見として、国保財政が年々厳しくなっているということは、本決算を見てもわかるのですが、加入者保険負担も大変重くなっています。八潮市の保険も、県内で上から2番、3番と高く位置しています。決算では4億円余り実質収支額が出ておりますが、保険軽減にそれを充てるような補正予算を組むべきと考え、本補正予算に反対いたしますとの発言がありました。賛成多数。 

八潮市議会 2013-08-09 08月09日-05号

これを利用者全体で捉えますと、福祉タクシー券自動車燃料券の交付枚数を現在の18枚から24枚に増加した場合の影響額でございますけれども、平成24年度の福祉タクシー券、それから自動車燃料券の利用率でございますが、福祉タクシー券が約68%、自動車燃料券が約90%でございまして、これを踏まえまして積算いたしましたところ、タクシー券が233万6,850円の増額自動車燃料券が406万4,040円の増額で、合計

八潮市議会 2013-06-19 06月19日-05号

   武之内清久議員  21番   荻野清晴議員   22番   柳澤功議員 欠席議員(1名)    7番   宇田川幸夫議員 説明のための出席者   多田重美   市長        斎藤順一   副市長                           まちづくり   石黒 貢   教育長       豊田修由                           企画部長   宇田川浩司  財政部長

八潮市議会 2010-06-16 06月16日-04号

このような中、去る5月28日に閉幕した核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議において採択された最終文書において、保有国を含むすべての加盟国が、拡散条約における軍縮、拡散原子力平和利用の各分野の具体的な行動計画に合意できたことについては意義あることと存じております。 続きまして、質問要旨2についてお答えいたします。 

八潮市議会 2009-12-14 12月14日-03号

瀬戸知英子議長 質問事項3、子ども手当について、質問要旨1についての答弁財政部長。 ◎豊田修由財政部長 お答えいたします。 ご質問の「子ども手当」につきましては、現政権の民主党の政権公約であるマニフェストに、「子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得扶養控除配偶者控除を見直し、子ども手当を創設」するとなっております。

八潮市議会 2006-06-15 06月15日-03号

このうち、駅前の近隣公園整備につきましては、南口のとなるところでございますので、周辺道路整備とあわせて早期に着手できますよう都市再生機構と協力をしながら鋭意努力をしているところでございます。 都市公園につきましては、火災延焼の緩和や防止機能を果たすとともに、復旧、復興の拠点として利用されるなど、防災機能として果たす役割は大きいことが阪神・淡路大震災においても認識されたところでございます。 

八潮市議会 2003-03-07 03月07日-02号

ご質疑の臨時財政対策債減額補正でございますが、平成14年第3回市議会定例会において、普通交付の決定と合わせて臨時財政対策債補正をさせていただいたところでございますが、その後人事院による人件費の引き下げの勧告がなされたこと、国で補正予算が編成されたことから、本来ですと新たな単位費用を用い普通交付及び臨時財政対策債の再算定が行われるところでございますが、本年度に限り普通交付の額はそのままとし、

八潮市議会 2002-06-14 06月14日-04号

国は2000年に循環型社会形成推進法を制定し、ごみは第1にもとで減らす、第2に繰り返し使う、第3にリサイクル、第4に燃料リサイクルの順で、ともかく、もとで減らすことが一番というこの大原則を決めております。しかしながら、製造者ごみになる製品のつくり放題のやり方を野放しにし、出たごみを徹底して燃やして減らす、焼却灰も固形化して減量するという従来型のごみ焼却処理中心やり方で対応されております。 

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