八潮市議会 2018-09-19 09月19日-04号
質問要旨2、今年の6月1日から、港区では、280メガヘルツ帯防災ラジオの有償配布を1台1,000円、住民税非課税世帯及び生活保護受給世帯は無料で始めました。現在は配布を一時中止しているようですが、こちらの280メガヘルツ帯防災ラジオですが、AM、FMが聞けるだけでなく、ほかのチャンネルを聞いていても優先的に防災放送が入るものだそうです。
質問要旨2、今年の6月1日から、港区では、280メガヘルツ帯防災ラジオの有償配布を1台1,000円、住民税非課税世帯及び生活保護受給世帯は無料で始めました。現在は配布を一時中止しているようですが、こちらの280メガヘルツ帯防災ラジオですが、AM、FMが聞けるだけでなく、ほかのチャンネルを聞いていても優先的に防災放送が入るものだそうです。
核家族化が進み、地域とのつながりが希薄化している中、妊娠・出産・育児期にある家庭においては、妊娠・出産・子育てとそれぞれに悩みを抱えており、周囲の支えを必要としているケースがあるとのことです。
初めに、歳入では、市税におきまして、直近の課税状況等を勘案し、市民税で3億3,460万円の増額を見込んでいることなどにより、市税全体では対前年度比2億8,240万1,000円の増額となっており、自主財源の確保に向けて努力している姿勢がうかがえます。
所得税及び個人住民税の寡婦(夫)控除は、納税者本人が配偶者と死別し、または離婚した後に扶養親族を扶養しなければならない事情などに配慮し、税負担の軽減を図る制度でございます。
森下純三議員 19番 瀬戸知英子議員 20番 荻野清晴議員 21番 豊田吉雄議員 欠席議員(なし) 説明のための出席者 大山 忍 市長 斎藤順一 副市長 石黒 貢 教育長 宇田川浩司 まちづくり企画部長兼選挙 管理委員会書記長 田中一夫 まちづくり企画部理事 秋山 隆 税財政部長
国民健康保険税の法定減額に係る制度につきましては、低所得者層に対する保険税の負担の軽減を図るため設けられております。法定減額に係る根拠につきましては、本市では国民健康保険税条例に規定されているものでありますが、本市のように税方式を採用している場合には「地方税法」「地方税法施行令」、保険料方式を採用している場合には「国民健康保険法」「国民健康保険法施行令」が関係法令となります。
○武之内清久議長 質問事項3、質問要旨1の再質問に対する答弁を税財政部長。 ◎宇田川浩司税財政部長 再質問にお答えいたします。
意見として、国保財政が年々厳しくなっているということは、本決算を見てもわかるのですが、加入者の保険税負担も大変重くなっています。八潮市の保険税も、県内で上から2番、3番と高く位置しています。決算では4億円余り実質収支額が出ておりますが、保険税の軽減にそれを充てるような補正予算を組むべきと考え、本補正予算に反対いたしますとの発言がありました。賛成多数。
これを利用者全体で捉えますと、福祉タクシー券や自動車燃料券の交付枚数を現在の18枚から24枚に増加した場合の影響額でございますけれども、平成24年度の福祉タクシー券、それから自動車燃料券の利用率でございますが、福祉タクシー券が約68%、自動車燃料券が約90%でございまして、これを踏まえまして積算いたしましたところ、タクシー券が233万6,850円の増額、自動車燃料券が406万4,040円の増額で、合計
武之内清久議員 21番 荻野清晴議員 22番 柳澤功一議員 欠席議員(1名) 7番 宇田川幸夫議員 説明のための出席者 多田重美 市長 斎藤順一 副市長 まちづくり 石黒 貢 教育長 豊田修由 企画部長 宇田川浩司 税財政部長
◆3番(矢澤江美子議員) 去年の暮れに、12月に税法が一部改正されて、平成26年から10年間、市民税の基本、1人3,000円ありますよね。
このような中、去る5月28日に閉幕した核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議において採択された最終文書において、核保有国を含むすべての加盟国が、核不拡散条約における核軍縮、核不拡散、原子力平和利用の各分野の具体的な行動計画に合意できたことについては意義あることと存じております。 続きまして、質問要旨2についてお答えいたします。
○瀬戸知英子議長 質問事項3、子ども手当について、質問要旨1についての答弁を税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 お答えいたします。 ご質問の「子ども手当」につきましては、現政権の民主党の政権公約であるマニフェストに、「子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設」するとなっております。
本市の福祉タクシー券制度につきましては、当初、重度心身障害者の外出支援を経済的な側面から支援し、障害のある方の社会参加の推進を図ることを目的として、昭和60年度から実施しているものであり、平成12年度からは自動車燃料券制度を導入し、福祉タクシー券または自動車燃料券の選択制としております。
このうち、駅前の近隣公園の整備につきましては、南口の核となるところでございますので、周辺道路の整備とあわせて早期に着手できますよう都市再生機構と協力をしながら鋭意努力をしているところでございます。 都市公園につきましては、火災延焼の緩和や防止機能を果たすとともに、復旧、復興の拠点として利用されるなど、防災機能として果たす役割は大きいことが阪神・淡路大震災においても認識されたところでございます。
ご質問の保険税や一部負担金の申請減免について、どのように認識しているかについてでございますが、保険税の法定軽減である6割・4割軽減とは性格が異なるものと考えております。
ご質疑の臨時財政対策債の減額補正でございますが、平成14年第3回市議会定例会において、普通交付税の決定と合わせて臨時財政対策債の補正をさせていただいたところでございますが、その後人事院による人件費の引き下げの勧告がなされたこと、国で補正予算が編成されたことから、本来ですと新たな単位費用を用い普通交付税及び臨時財政対策債の再算定が行われるところでございますが、本年度に限り普通交付税の額はそのままとし、
国は2000年に循環型社会形成推進法を制定し、ごみは第1にもとで減らす、第2に繰り返し使う、第3にリサイクル、第4に燃料リサイクルの順で、ともかく、もとで減らすことが一番というこの大原則を決めております。しかしながら、製造者のごみになる製品のつくり放題のやり方を野放しにし、出たごみを徹底して燃やして減らす、焼却灰も固形化して減量するという従来型のごみ焼却処理中心のやり方で対応されております。
次に、細節02の新駅及び周辺公益施設整備検討業務委託料についてでございますが、新駅周辺につきましては、本市の新たな中心核として、魅力ある顔づくりを進めるため、その具体化に向け調査を行ったものでございます。