桶川市議会 2021-03-17 03月17日－06号
次に、②、コミュニティの推進についてでございますが、先番議員さんへのご答弁にもありましたが、全国的に核家族化及び高齢化の進展により、集積所までごみを運ぶことが困難ということが社会問題として顕在化してきていると言われております。また、ライフスタイルの変化により、単身世帯において毎日のように発生するごみを決められた時間までに毎日、毎回集積所に出すことが困難という声をいただくこともございます。
次に、②、コミュニティの推進についてでございますが、先番議員さんへのご答弁にもありましたが、全国的に核家族化及び高齢化の進展により、集積所までごみを運ぶことが困難ということが社会問題として顕在化してきていると言われております。また、ライフスタイルの変化により、単身世帯において毎日のように発生するごみを決められた時間までに毎日、毎回集積所に出すことが困難という声をいただくこともございます。
全国では、実は一番早いところでは、昨年の９月ぐらいから、既に今年の４月を目指して公会計に移行することによって、市税と同じように全ての金融機関で口座からできるというふうな制度になっています。先進地では、長野県の松本市、ここは９月の広報で市民の皆様に全部周知をいたしました。
◆７番（北村文子議員） 市税還付金なのですけれども、足りなくなったということで、その辺の状況をご説明ください。 ○議長（佐藤洋議員） 収税課長。 ◎斉藤英仁収税課長 市税還付金についてお答えします。 市税還付金につきまして、今回法人市民税の大企業におきまして高額の還付が生じました。
３点目は、特別交付税（地方バス）という項目で特別交付税が交付されているわけですけれども、これを収支に反映すれば、実際には1,000万前後の赤字で終わっているわけです。こういう点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 大きな３点目、市の西側、具体的には分庁舎の跡地周辺です。への公共施設建設計画の早期実現を求めたいと思います。
（１）、プレミアム付商品券の対象者についての①、国が定める対象者の条件についてでございますが、この事業の目的は、消費税の引き上げが家計に与える影響を緩和するとともに、地域の消費を下支えするために実施されるものであり、対象となる方は今年度分の住民税が非課税となる方と本年９月30日時点で３歳半までのお子様がいらっしゃる子育て世帯となっております。
第３は、新型、大型開発事業優先、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進するものになっているという点になります。高速道路に1.5兆円もの財投資金を14年ぶりに投入するなど、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、安全面と環境面で問題が指摘されているリニア中央新幹線の建設も推し進めております。
「新生児聴覚検査事業は、平成18年度をもって国庫補助を廃止し、平成19年度の地方財政措置において、「少子化対策に関する地方単独措置」として総額において大幅な拡充がなされることにより、所要の財源が確保され、市町村に対して地方交付税措置されたことを申し添える」とあります。地方交付税措置されていることから、市は公費助成にすることを求められていますが、平成19年の通達を受けてどのように検討されたのか。
今まで提出していただいておりました所得を証明する書類のうち、源泉徴収票は原則12月以降、所得税確定申告書は原則２月以降に出されます。しかしながら、入学準備金の支給につきまして３月の支給を検討しておりますことから、申請期間を２月以降とすることは認定から支給までの期間が短く、困難であると捉えております。
リニア中央新幹線を初めとする不要不急の大型公共事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進する点も断じて許しがたいものと言えます。 また、地方財政計画でも、社会保障の自然増の抑制とともに、成果算定による交付額決定など交付税削減の動きが残っております。
国からの正式な保育料の通知は３月下旬になるものと想定しておりますが、現行の区分基準は所得税に応じて保育料を算定することとなっており、新制度では住民税の算定に変更されることになります。したがいまして、算定根拠の変更に伴い、保護者の基本保育料の負担増にならないように、現行の保育料額表の階層を基礎といたしまして、保育標準時間と保育短時間のそれぞれの保育料の設定を予定しているところでございます。
消費税アップにより、財源を確保する予定でした。今回の選挙により、消費税アップが延期になり、財源を確保する手だてを失いましたが、予定どおりに子育て支援新制度を進めるようでございます。
次に、②、ボランティア事業についての考えについてでございますが、高齢化や核家族化の進行に伴い、単身高齢者が増加するとともに、地域社会や親族間での交流も希薄化しており、地域で生活を続けることが困難な高齢者が増えております。このような状況は今後ますます増加傾向に推移していくものと考えられます。
本市は重度の障害のある方の行動範囲の拡大のため、平成13年度よりタクシー利用料金及び燃料代を助成しています。燃料券の対象者はみずからが運転するために、自動車を改造した方を除き、18歳未満となっています。燃料券につきましては、対象者によるタクシー券といずれかの一方の選択制です。他の自治体では「燃料券を配布してほしい」との市民要望に応え、年齢制限をなくし、燃料券を配布しているところが増えています。
大変な数字ですが、この調査で空き家に含まれるのは売却用住宅の空き家、賃貸住宅、別荘、その他の空き家の４累計の数値ですが、経済の影響もあり、また人口の減少、そして高齢化の進む中で、核家族化による単身高齢者世帯の増加によって、空き家の問題は一層深刻化していくものと考えられます。
また、市税全体の現年課税分・滞納繰越分の合計でも、個人住民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の全税目で対前年度を上回る納税実績をおさめることができました。 納税率の向上は、市民生活の維持増進に結びつくものであり、日ごろから市民の皆様の納税に対するご理解、ご協力のたまものと心より感謝を申し上げる次第でございます。
具体的には、大地震などの災害時にも、庁舎機能を維持可能となるような建物とするため、耐震構造や免震構造とすること、また避難所や職員の活動拠点として、必要最低限な対策としましては、自家発電装置の設置、プラス数日間は対応可能な発電機用の燃料の備蓄、さらに防災無線を更新するとともに、県央消防や国・県、警察等との連携強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、（２）の①、子育て支援のファミリーサポート事業と同様な高齢者向けの事業ができないかというお尋ねでございますが、核家族化が進む中で、従来の血縁、地縁にかわるものとして、地域における育児や介護に関する相互援助が求められております。
市税につきましては、平成23年度の決算見込みや経済状況などを参考に計上いたしておりますが、固定資産税の評価替えに伴い1.0％減の97億8,619万8,000円を計上いたしております。 地方譲与税や県税交付金につきましては、過去の実績や国・県の収入見込額などを勘案し、それぞれ計上いたしました。
また、鴻巣市においては、先番議員さんからもご指摘がありましたが、生活再建に向けた融資や固定資産税の減免など被災者に対する支援があります。 そこで、本市における被災者支援の現況と対応について伺います。 ①、東日本大震災における家屋等の被害の把握や報告体制など本市の実態について伺います。 ②、東日本大震災における家屋等の被害について、災害見舞金支給の現況はどうか伺います。
初めに、歳入でございますが、２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税900万円の増及び下段の第２項自動車重量譲与税500万円の増につきましては、決算を見込んだ中での補正でございます。 ６ページをお開き願います。３款利子割交付金900万円の増及び下段の４款配当割交付金400万円の増につきましても、決算を見込んだ中での補正でございます。 次に、７ページでございます。