新座市議会 2019-02-26 平成３１年第１回定例会−02月26日-04号
本会議では、景気がよくなったから法人市民税もふえているのだという、そういうお話でしたけれども、10業種から始まってサービス業まで業種別で、しかも法人税割と均等割だとかいう部分にかかわっていろいろ変化があるので、そういうことについても概略で結構ですので、お示しを願っていますので、法人市民税はどうなっているのか、業種に関してはどんなふうに考えているのかお示しください。
本会議では、景気がよくなったから法人市民税もふえているのだという、そういうお話でしたけれども、10業種から始まってサービス業まで業種別で、しかも法人税割と均等割だとかいう部分にかかわっていろいろ変化があるので、そういうことについても概略で結構ですので、お示しを願っていますので、法人市民税はどうなっているのか、業種に関してはどんなふうに考えているのかお示しください。
◎財政部長（遠山泰久） いわゆる一般財源の考え方なのですけれども、確かにこの緊急防災・減災事業債は非常に有利な起債、地方債でありまして、充当率が100％ですし、交付税措置も元利償還金について70％が基準財政需要額に算入されるということで、非常に有利なものだと思います。
しかし、原子力発電所の廃炉、また核燃料の管理、処理などに多くの知性と労力が必要です。また、原子力発電に頼らず、本来の漁業や農業、また再生可能エネルギーに関連する新産業の誘致などで雇用は心配ないというふうに思います。 陳情代表者がおっしゃいました、埼玉県の県議会が原子力発電所の再稼働促進決議を上げたということにも触れていました。
その中で、大きなトピックス的な部分としては、業務内容として、税の証明書、今税各課というのが新庁舎２階に配置されている関係がありまして、１階でも窓口でとれるということで、市民税課の課税非課税証明書、それから納税課の納税証明書、こういったものが市民課での発行が可能になりました。
最初の１ページ目のほうの空白部分は３番目に当たるものなのですけれども、国民健康保険税の値上げに関する質問でした。それから、その次の裏のページは４番目に関する質問なのですけれども、これは教育にかかわる質問です。一番最後のところは地域経済にかかわる質問です。
一方、農業者は、消費者に囲まれた環境を活かしながら多彩な農業を展開していますが、昨今の経済情勢及び社会情勢から農業収入の減収、固定資産税・都市計画税による納税負担のために農地の一部を別事業等に転用するなど農地が減少している状況にあります。
△議案第１１６号 新座市税条例等の一部を改正する条例 議案第１１７号 新座市都市計画税条例の一部を改正する条例 ○議長（森田輝雄議員） 日程第１、議案第116号 新座市税条例等の一部を改正する条例及び日程第２、議案第117号 新座市都市計画税条例の一部を改正する条例を一括議題とし、総務常任委員会委員長の報告を求めます。 総務常任委員会委員長。
（仮称）道場公園の整備方針といたしましては、野外スポーツ施設を主体とし、一部に修景施設の配置、また黒目川沿いの広々とした景観を保全した、幼児からお年寄りまで幅広い利用者を対象とし、都市計画道路によって二分される敷地や黒目川による動線の分断を考慮した新座市南部の公園系統の核となることを本公園の整備方針といたしております。こういった内容のもとで、平成４年から当該用地の取得を進めております。
核家族世帯率が高い中で、身近な場所に子育て支援拠点があることは育児をする保護者の方には安心な環境であり、子育て支援の充実を図っていく上で欠かせない施設であることから、平成20年第２回定例会で引き続き同センターの施設整備を計画するべきと質問しました。 市長からの答弁では、仮換地後も引き続き大和田地区の子育て支援の拠点として残すべきで、決してなくすことは考えていませんと、とても心強いものでした。
加えてこの特別措置法の中で、例えば税情報の利用というものもうたわれておりますので、そういったものはこの条例の中には規定してございませんが、今まではそれこそ空き家の所有者を探す際には登記簿情報しか閲覧できなかったという状況にありましたが、この特別措置法が施行されることによりまして資産税課と情報を共有しまして、かなりリアルな所有者情報、そういったものも閲覧できるようになったという部分で、その部分は進歩かなというふうに
◎福祉部長（山中一英） 年少扶養控除、この本議会で保育料の条例改正に当たりまして、新たに所得税から住民税へということで、確かに階層の上がる方がいらっしゃる。
そうした中で、資産税課のほうで再チェックをして処理を進めているのが、今2,683件特別班から抽出をして、資産税課で処理をしたのが783件ということで、その中で今185件の課税誤りが判明しているということです。
これ皆さんに集まっていただいて、うち相続です、３億円の相続税払わなければいけない、何とかご協力をと言ったら、では協力してやるから、ここにある私道の要するに舗装とＬ型側溝全部入れろと。3,000万円かかりました。これ全部実は私やったのです。それで、皆さんの判こをもらって、これも私道ですけれども、ここのところを分譲させていただいて、相続税払ってという過去の経過があります。全部私道なのです、これが。
この７ページを見ますと、ちょっと読ませてもらいますけれども、地方交付税のうち普通交付税につきましては、基準財政需要額が収入額を上回る場合には、その差額分が交付される仕組み、市税の伸び率を換算いたしますと、前年度当初予算より７億円減の13億円を見込んでいると。
消費税増税による学校への影響について。来年の４月から消費税が８％に増税されることになりそうな情勢です。このまま増税となった場合、給食費、修学旅行費、消耗品費などの学校、保護者への影響はどのようなものが考えられますか。それについての市教育委員会の見解をお聞かせください。 資料として、消費税増税によって影響が出ると予想されるものと、その影響額をお願いしています。
△議案第５５号 新座市債権管理条例 議案第５７号 新座市税条例の一部を改正する条例 議案第５８号 新座市都市計画税条例の一部を改正する条例 ○議長（亀田博子議員） 日程第１、議案第55号 新座市債権管理条例から日程第３、議案第58号 新座市都市計画税条例の一部を改正する条例までを一括議題とし、総務常任委員会委員長の報告を求めます。 総務常任委員会委員長。
それと、国保の関係で、１人当たりの国民健康保険税の調定額と、それから一般会計繰入額がわかる、県内の市の一覧というのですか、それをお願いいたします。 ○工藤薫 委員長 ７点ですが、担当のほうから何か。
初めに、歳入についてですが、歳入の根幹であります市税が約１億5,000万円の増収を初め、地方交付税が約３億円の増、国庫支出金が約３億7,000万円の増となっており、総額で前年度比約6.5％の増、約29億5,000万円の増となっています。
これは、核実験やプルトニウムの生産のための原子力発電によって、どんどん地球上にばらまかれてきた人工放射能であると。1940年代からどんどんばらまかれて、大気圏内の核実験によって大量に地球上にばらまかれました。ただ、80年しかたっていないわけです。何万年もつき合っていないわけですから、このセシウム137を体の外に出すという仕組みは人間の中には全然ないわけなのです。
細々目02の農業委員会運営につきましては、委員会運営に伴う経費で、事業概要に記載のとおり、定例会を12回開催し、農地法、相続税納税猶予、生産緑地関係など、231件について審議いたしました。 主な支出は、節01の委員報酬925万4,064円と節13の農地基本台帳システムに係る委託料91万7,700円でございます。 以上でございます。