鴻巣市議会 2021-03-15 03月15日－05号
また、課税につきましては、課税担当課に確認したところ、固定資産税は毎年賦課期日である１月１日現在に所在している固定資産を課税対象とし、地方税法の規定に基づき賦課期日現在登記簿または補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人に課税することになっておりますとのことでございます。
また、課税につきましては、課税担当課に確認したところ、固定資産税は毎年賦課期日である１月１日現在に所在している固定資産を課税対象とし、地方税法の規定に基づき賦課期日現在登記簿または補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人に課税することになっておりますとのことでございます。
本市では、このような動きを捉え、市役所窓口のうち、特に利用の多い市民課及び税務課の手数料に関するキャッシュレス決済を、３月22日より試験的に導入し、その効果や課題を検証するほか、４月１日から市税などの納付のキャッシュレス対応を拡充し、利便性の向上を図ってまいります。
本市の地方創生の拠点である道の駅を核として、地域全体の魅力向上を図ってまいります。 次に、ウについてお答えします。産業団地の推進については、県と市が協働で事業を進めています。県では、産業団地の開発区域について市街化区域への編入に向けた国との事前調整を行ってきました。
さらに、最終的な収支はとの質疑があり、歳入から最初を差し引きして、さらに市民税の減少額を差し引き、普通交付税の見込額を足すと231万4,783円のプラスとなると見込んでいますとの答弁がありました。
財務部税務課、確定申告及び市県民税の申告。２月13日木曜日から３月16日月曜日までの20日間、確定申告、市県民税の申告相談を実施していますが、２月20日木曜日現在の申告受付件数は、確定申告が1,442件、市県民税の申告は220件となっております。引き続き横断的支援や申告支援システムを活用しながら、懇切丁寧な説明と待ち時間の短縮に努めてまいります。 収税対策課、個人住民税市町村表彰。
◆１番（諏訪三津枝議員） そうしましたら、運行時間の件ですけれども、コミュニティバスが非常に運行の縮小が行われたばかりなのですが、この説明、全員協議会での説明の資料の中にもありますけれども、３番目の鴻巣市の公共交通に係る予算についての中で、いわゆる特別交付税、今ひなちゃんタクシーは特別交付税は出ないものだと思うのですけれども、今後は乗り合い型デマンドについては特別交付税が、要するに利用ができるものということで
次に、基幹系システムと情報系システムの違いはとの質疑があり、基幹系システムは、住民記録や印鑑登録などの住民基本台帳系、国民健康保険の資格や給付などの国保系、住民税や固定資産税などの税系、児童手当や障がい福祉などの福祉系などを取り扱います。情報系システムは、電子メールやインターネットといった外部と接続するネットワーク環境が必要なシステムなどを取り扱いますとの答弁がありました。
市民税課、確定申告及び市県民税の申告。２月８日から３月15日までのうち延べ20日間、クレアこうのす、吹上及び川里生涯学習センター、田間宮生涯学習センター、箕田、あたご公民館を会場として、確定申告、市県民税の申告相談を実施しています。約8,000人の申告相談を見込む中、29部署86人による横断的支援と、申告支援システム等の活用により、懇切丁寧な説明と待ち時間の短縮に努めております。
平成26年度に関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会が設置され、平成29年度には関東自治体フォーラムに行田市が加盟したことにより、本市が核となる４市２町の荒川流域エリアが形成されたわけでございます。
〔事務局長朗読〕 陳情第１号 鴻巣市議会議長様 核も戦争もない平和な21世紀を求める要望書 広島・長崎を襲った悲劇から73年、世界には今もなお１万5,000発以上の核兵器が存在しています。核拡散防止条例（ＮＰＴ）があるなかでも、核兵器開発をすすめ国際的な発言力を高めようとする動きもみられ、核拡散の懸念が続いています。
次に、ウの現在の取り組みについてですが、固定資産税は原則として不動産登記簿上の所有者に課税する課税台帳主義がとられておりまして、相続登記が行われていない場合には相続人代表者を選定していただき、納税通知書を送付しております。平成30年度の課税においては、相続登記がされるまでの間、439件の相続人代表者指定届が提出され、相続人代表者の指定を行った状況です。
次に、福祉タクシー・自動車燃料費助成事業について、予算の算定及び利用者数はとの質疑があり、福祉タクシーは初乗り料金プラス消費税８％、自動車燃料費は利用券１枚700円で算定しました。平成28年度の利用実績は、福祉タクシーが420人、自動車燃料費が1,523人ですとの答弁がありました。
また、低所得者への保険税軽減について、従前の保険税軽減判定が応益割合と軽減対象所得により減額割合が規定されており、本市の場合は６割、４割とされておりましたが、制度改正により平成23年度の早くから７割、５割、２割の保険税軽減措置を採用し、低所得者への対応を行っているところであります。
続いて、議案第51号について付託された部分ですが、初めに歳入について、地方交付税の説明の中で普通交付税59億8,400万円のうち、合併特例債分はどのくらいかとの質疑があり、合併特例債分で基準財政需要額に算入された額は約13億円ですとの答弁がありました。
あとその次の軽自動車の部分でございますが、先ほどこれは消費税増税のためのということであるのかというご質問ですが、あくまで軽自動車税、環境性能割、取得税が廃止されまして環境性能割を創設すると、それがずっとその環境割の創設というのが消費税増税の施行日と連動していた関係で、これも31年10月からなのですけれども、あくまで軽自動車の、税制についてですから、消費税増税云々は私どもがお答えする立場ではございませんので
被爆者の平均年齢が80歳を超え、原爆の恐ろしさを直接知る人たちが健在なうちに採択されたのは、核廃絶を願う国際社会へのメッセージといえます。日本政府は「核保有国が不参加では軍縮は進まない」として条約に署名しないと決めましたが、私たちは唯一の核被爆国として、条約を支持した多くの国々の声を正面から受け止め、核兵器廃絶のための先頭に立つべきだと考えます。
続いて、議案第19号ですが、下水道事業会計補正予算（第２号）の収入の中で、営業外収益と（Ｐ．521「営業外収益として」に発言訂正）、消費税及び地方消費税還付金1,524万1,000円とあるが、これは既に支払った消費税の還付となるのかとの質疑があり、この消費税還付金は、平成26年度及び27年度に確定申告を行ったうちの過去の企業債である25年度以前の企業債に充当した分の還付金です。
続いて、議案第76号のうち付託された部分ですが、市税滞納繰越分の不納欠損について、前年度決算と比べると市民税の個人では、平成26年度3,000万円台から27年度2,300万円台に、市民税の法人では189万円台から162万円台に、固定資産税では1,770万円台から1,965万円台になるなど増減があるが、理由はとの質疑があり、１人の滞納者がいろいろな税にまたがっているケースなどもあり、個別の税目の不納欠損額
歳入では、市税や使用料などの確実な徴収や未利用地の売り払いなど自主財源の確保に努めるとともに、社会資本整備総合交付金など、国庫補助金や県補助金などの積極的な活用と、交付税措置や後年度負担を考慮した市債の発行など限られた財源の効果的、効率的な運用を図りました。
内訳といたしまして、証明書発行事務、これは住民票や戸籍の謄抄本、印鑑登録証明書、市民税、固定資産税や軽自動車税の各種証明書などでございますが、ともに１月末現在で26年度が5,647件、27年度は5,956件という状況でございます。