春日部市議会 2020-02-28 令和 ２年 ３月定例会−02月28日-04号
83ページ、福祉タクシー・自動車燃料費助成事業です。176万8,000円の増額ですけれども、一応増額なので、お尋ねしておきたいことと、タクシー券と燃料券の、まず過去２年間の実績と令和２年度の配布見込みをお尋ねしておきたいと思います。 83ページ、障害者相談支援事業です。まずは、相談場所の箇所数と、この間の３年の実績についてお尋ねしておきたいと思います。
83ページ、福祉タクシー・自動車燃料費助成事業です。176万8,000円の増額ですけれども、一応増額なので、お尋ねしておきたいことと、タクシー券と燃料券の、まず過去２年間の実績と令和２年度の配布見込みをお尋ねしておきたいと思います。 83ページ、障害者相談支援事業です。まずは、相談場所の箇所数と、この間の３年の実績についてお尋ねしておきたいと思います。
また、賛成の立場から、歳入では、歳入の根幹をなす市税においては、企業収益の回復による法人市民税の増などがありましたが、評価がえに伴う既存家屋の減額による固定資産税の減などにより、市税全体では前年度と比べて微減となっています。一方で、地方消費税交付金においては、精算基準の見直しにより、前年度と比べて増額となりました。
社会的な意識の変化により、大変難しい課題であることは認識しておりますが、地域コミュニティの核となる自治会活動が活発化することは間違いなく安心安全なまちの根幹をなすものと考えております。 以上でございます。 ○荒木洋美 副議長 山崎進議員。
税収入が多い都内と税収入の少ない春日部市を単純に比べることはできません。しかし、子育て日本一を掲げる春日部市ならば、春日部で子供を産んでよかったね。春日部は子育てのために、こんな事業があってうらやましいでしょうと自慢ができるくらいの春日部になることを望みます。
こうした中で、これまでにも市民サービスの向上のため、市民課以外の業務として重度心身障害者医療費、こども医療費、児童手当申請の受け付けなど、また母子健康手帳、がん検診無料券等の交付、国民健康保険被保険者資格の得喪、市税の諸証明の交付や収納等の業務を拡充してまいりました。しかしながら、現状の施設の規模、人員配置等を勘案いたしますと、これ以上の業務の拡充は難しいと考えているところでございます。
また、賛成の立場から、初めに、歳入では、歳入の根幹をなす市税において、給与特別徴収への切りかえを徹底したことによる個人住民税の増、家屋の新築や増築件数が増加したことなどによる固定資産税の増などにより、市税全体では前年度と比較して増額となりました。
議第６号議案 北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射に抗議する決議につきまして、提案議員を代表し、提案理由についてご説明申し上げます。 ８月29日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、北海道の上空を通過し、太平洋上に落下させました。さらに、９月３日、北朝鮮は弾道ミサイルに引き続き、６回目となる核実験を行いました。
また、賛成の立場から、今回の一般会計予算は、市税収入において、景気回復・雇用環境の改善による若干の伸びは見込まれるものの、歳入全体においては、国庫支出金、地方交付税、市債などの依存財源の占める割合が高く、楽観視できない財政状況が続いているものと認識しています。
個人がふるさとの自治体に寄附をした場合、一定の上限はありますが、原則として寄附額のうち2,000円を超える額については、全額が所得税と住民税から控除される制度でございます。例えば年収700万円のご夫婦でお子さんがいらっしゃらない給与所得者の方などが３万円のふるさと納税をすると、2,000円を除く２万8,000円が控除されることとなります。
◎石川良三 市長 平成28年度は、多くの市民の皆様が待ち望んだ市立医療センターの開院や汚泥を燃料としてリサイクルすることのできる全国初の汚泥再生処理センターの完成、ＰＦＩ事業で整備した市内小中学校普通教室などのエアコン一斉稼働など非常に大きなプロジェクトが結実され、区切りの年でありました。
市税の根幹となる個人市民税がこの年度マイナス１．７％、２億９３１万円減、法人市民税がマイナス９．６％、２億８１７万円減、市税全体としては４億８８１１万円減となっております。国の税制改革などが主要因といわれておりますが、詳しく説明をお願いします。
初めに、決算書38、39ページ、市民税個人分でございますが、平成27年度の市民１人当たりの市民税負担額につきましては５万1,301円でございます。
このような状況において、国民健康保険は社会保障・税番号制度が導入され、昨年の５月に医療保険改革法案が成立し、平成30年４月から国民健康保険の財政運営の責任主体が都道府県となることや、国保運営協議会が都道府県にも設置されるなど、制度発足以来の大改革とも言われており、国民健康保険制度が大きく変わろうとしております。
１点目は、予算書16ページの１款市税について伺います。歳入の根幹をなす市税については、全体では増額を見込んでおります。その中で市民税、個人については、ほぼ横ばいではあるものの、増額を見込んでいますが、その要因について伺います。 次に、市民税、法人については、約３億円の減額を見込んでいますが、その要因について伺います。
また、賛成の立場から、初めに、歳入では、歳入の根幹をなす市税において、大規模商業施設の新増築などによる固定資産税の増、企業業績の回復傾向が継続したことによる法人市民税の増などにより、市税全体では前年度と比較して増額となりました。また、国庫支出金においても、社会保障・税番号制度システム整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金などの増により、前年度と比較して増額となりました。
補足給付というのは、住民税非課税の低所得の方が施設を利用した際に食費と部屋代を補助すると、こういう制度だと思いますけれども、施設サービスを受けている本人が非課税であれば、今まではこの給付が受けられた。しかし、この８月から本人が非課税であっても配偶者が住民税課税の場合には、これは補助の対象から外すと、こういうことが、この８月から実施に移されたところです。
それと、附属資料９１ページ、福祉タクシー自動車燃料費助成金、これは本会議の質疑では、全部の障がい者じゃなくて、対象が絞られているという問題で質疑がありましたけれども、福祉タクシーとか自動車燃料券を支給する対象になっている方が１００％そのタクシー券や燃料券を使っているわけではないと思うんですが、実際に対象になっている方の中で、利用されている割合はどれぐらいなのかということを伺いたいです。
そうなれば人口も増加し、市税もふえる。春日部にとってよいこともたくさんくっついてくると思います。 そこで、春日部市は、子育て日本一をうたっているのであれば、ほかの自治体が始めたので、うちもそろそろ始めるかではなく、ぜひ先駆けとして早期の導入を検討していただき、次の質問に移ります。
さて、この事業では、旧春日部市と旧庄和町の住民相互の交流の活発化、地域間の一体化を図り、２つの都市核の到達時間の短縮などの交通の円滑化を図るため整備をされてまいりました。そこで、藤塚米島線開通後の市民の利便性の向上と交通量増加による市民の安全について伺ってまいります。
国の国保税に対する負担が引き下げられたということで、市の繰り出しはふえる一方ですが、今でさえ高過ぎる国保税の値上げは認められないということで、この条例には反対しますとの討論がありました。 また、賛成の立場から、今回の条例改正は、国民健康保険税の税率及び均等割額を見直し、課税限度額を地方税法施行令で規定されている課税限度額に改正する内容です。