2300件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

川口市議会 2023-06-13 06月13日-04号

一方、国立がんセンターの報告では、日本子ども死亡原因の1位は小児がんであり、家族が進行し地域社会とのつながりが弱くなり、産後鬱や児童虐待も深刻な社会問題として取り上げられています。さまざまな問題の早期発見、また、各機関との連携強化が大切と考えております。乳幼児健康診査についてお伺いいたします。 質問のア 乳幼児健康診査の未受診者の数とその後の対応についてお聞かせください。 

鶴ヶ島市議会 2022-09-17 09月17日-04号

また、ゼロ歳から2歳については、住民非課税世帯保育の必要がある子ども対象利用料無償となります。この無償対象となる子どもたちの人数は、9月1日現在、市内の幼稚園や保育所などで1,297人、市外の施設で229人で合計1,526人となっています。  (2)についてお答えします。保育所における待機児童については、毎年4月1日を基準日として国の調査が行われております。

越谷市議会 2022-09-10 09月10日-04号

それで、この10月には消費10%に上がるという可能性が今のところ高いという中で言いますと、この補助率、ぜひ少なくともこの10%ということ、それから上限額も10万円を最低ラインとして、できれば15万とか20万とかそういうような形で検討を進めていただければと思っているのですが、この部分の検討状況はいかがでしょうか。 ○伊藤治議長 市長答弁を求めます。 ◎高橋努市長 お答えいたします。  

久喜市議会 2021-10-02 10月02日-08号

意見書における外交努力すべき相手は特定されたものではありませんが、ホルムズ海峡での緊張、武力衝突を想定すれば、イランということも言えるでしょうし、イラン合意から抜けたアメリカであり、そのほかイラン合意にとどまっている参加をする諸国ということになるかと思います。  3点目の質疑でございます。平和的な外交努力内容でございます。

吉見町議会 2020-09-05 09月05日-一般質問-02号

最後は、要介護認定者いるわけですけれども、この認定者に対して障害者控除対象者認定書というものが発行されておりますけれども、これについて、これは所得とか町民控除制度の適用になるわけですけれども、この障害者控除対象者認定書が必要な場合、要介護者が申請したものについては認定書を発行をお願いしたいと、この質問でございます。 

久喜市議会 2020-06-18 06月18日-06号

個人住民における住宅借入金等特別税額控除住宅ローン控除について、減税の控除期間延長になったことに伴い、個人住民控除も3年間延長となりますが、一定の方には消費増税負担軽減対策となりますけれども、賃貸住宅に居住する方には対策にはならないものと考えます。ということは、不公平となるのではないか、お伺いをいたします。  (3)です。

富士見市議会 2020-06-15 06月15日-04号

本市の財政への影響についてでございますが、法人市民などの市のほか、消費低迷影響から地方消費交付金の減収が見込まれております。現在のところ、歳入にどの程度の影響が出てくるのか想定することは難しい状況ではございますが、今後の収入の動向には十分注視していくとともに、国の臨時交付金等を活用し財源を確保した上で、さらなる対策事業の取組を展開してまいりたいと考えてございます。

毛呂山町議会 2020-06-06 06月06日-04号

3問目は、森林環境森林経営管理法についてです。さきの3月議会に引き続きまして重複する点があると思いますが、改めて質問させていただきます。森林環境が2019年度から譲与説として自治体に交付されます。都道府県に全体の1割、制度創設当初は2割、市町村に残りが配分されることとなっています。配分基準私有林人口面積10分の5、林業就業者数10分の2、人口10分の3とされています。

桶川市議会 2020-03-25 03月25日-05号

全国では、実は一番早いところでは、昨年の9月ぐらいから、既に今年の4月を目指して公会計に移行することによって、市と同じように全ての金融機関で口座からできるというふうな制度になっています。先進地では、長野県の松本市、ここは9月の広報で市民の皆様に全部周知をいたしました。

本庄市議会 2020-03-16 03月16日-03号

今年の市長施政方針の中に、子供たち居場所づくりとした地域コミュニティーの醸成を図ってまいりますとの方針が示されました。私は、地域コミュニティーと、その地域を担う子供たちが貴重な体験や大人たちに守られるということを実感しながら育っていく、そういう場を常につくるべきと考えていました。  そこで、地域コミュニティー子供関係性について市長に伺います。

川島町議会 2020-03-12 03月12日-06号

先程から出ておりますように、観光ゾーン推進事業の中で、平成森公園に据えて、町内の観光事業を推進していくということで、すぐソコ!ふるさとかわじまビジネスということで、今年度も民間企業のほうにサウンディング調査ということで、平成森公園のリニューアルの課題意向調査をしていくという形になっております。