桶川市議会 2019-03-18 03月18日－07号
その後も自分の子供を踏みつける動画が拡散した事件や、やけどの子供を放置し、ラップを巻いたままたパチンコに出かけ、５歳の兄が近所の方に助けを求め、両親が逮捕された事件などが発生しております。一体日本は、今何が起こっているのでしょうか。
その後も自分の子供を踏みつける動画が拡散した事件や、やけどの子供を放置し、ラップを巻いたままたパチンコに出かけ、５歳の兄が近所の方に助けを求め、両親が逮捕された事件などが発生しております。一体日本は、今何が起こっているのでしょうか。
厚生労働省では、2018年に過労死等防止対策白書、これに教職員の回答による過重労働防止に必要な取り組み、解消方法の調査を行っています。一番多かった回答では、教員の増員が78.5％、２番目に多かった回答では学校行事の見直し54.4％、３番目に教員同士のコミュニケーション円滑化43.1％、４番目に校内会議時間の短縮38.8％が挙がっています。
和光市内の小・中学校におきましても、いじめ防止対策推進法のいじめの定義に沿っていじめを適切に認知している結果、いじめの認知件数は年々増加しております。各学校でいじめを適切に認知することにより、いじめを早期に発見し、早期に対応することができているところでございます。
新ごみ処理施設の整備については、組合による新施設建設等検討委員会を立ち上げ、市民の代表、議会の代表、行政、学識経験者などの委員の方に広く意見を伺い、鴻巣市内の建設候補地を決定し、平成27年８月から平成28年12月までに、建設候補地の地元である郷地・安養寺地区の自治会長などの代表者と５回にわたり懇談会を開催し、公害防止に関する自主基準値、建設候補地の周辺環境整備や余熱利用施設についてさまざまな意見を伺
特に圏央道と外環道の間に位置する国道は、渋滞が慢性化していることから、ここに位置する核都市広域幹線道路、いわゆる2.5環状の早期の具体化が望まれます。ここに重複している首都高速埼玉新都心線の見沼から東北道への延伸にとって、この核都市広域幹線道路計画が新たな国の計画に位置づけられることが最重要と考えておりますが、市の見解と今後の取り組みについてお伺いいたします。
このようにいじめ問題が社会問題化となり、平成25年９月、いじめ防止対策推進法が施行され、平成25年10月に国のいじめ防止等のための基本方針が策定され、埼玉県においては平成26年１月、埼玉県いじめ防止法のための基本的な方針が策定されました。秩父市においては、秩父市いじめ防止基本方針に基づいて、いじめ防止に取り組んでいただいております。 そこで、いじめ問題について、３点お伺いいたします。
この間、平成28年に児童福祉法が改正され、児童の福祉を保障するための原理として、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること」と規定されました。
この条約の前文では核兵器の非人道性を厳しく告発するとともに、違法性を明確にする太い論理が貫かれ、第１条では核兵器を抜け穴なしに全面的に禁止をする内容となっている。抑止力としての利用もいわゆる核の傘としての効果も認めず、歴史上初めて核兵器が違法な兵器とみなされることになる歴史的意義のある条約である。 一方で、条約に否定的な動きもあることも事実である。
また、別の委員から、「日本政府が核兵器禁止条約の参加を見送った理由は、１、安全保障政策との矛盾、２、核保有国はもとより多くの非核保有国も参加していないことによる実効性への疑問、３、唯一の戦争被爆国として、核保有国と非核国の橋渡し役になるべき日本が参加することは、両者の溝を深めかねない、という理由からであり、核兵器のない世界を目指していないという理由で参加しなかったというわけではないことは理解するべきである
また、条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組を示しています。同時に被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国被害国の国民の切望に応えるものとなっています。
そして、1963年採択の核拡散防止条約に日本は1970年に署名し、1976年に批准しているが、その時点ではフランス、中国は批准していなかった。このように核保有国が署名、批准をしなくても、これらの条約に日本は参加している。確かに去年できたばかりの核兵器禁止条約に核保有国は全て署名していないが、このような問題は国や政府任せでなく、各国の市民運動があってこそ進むものと考えている。
趣旨説明 核兵器禁止条約は、その前文に「ヒバクシャの苦難を心に留める」と盛り込み、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器による威嚇行為も禁じている画期的なもので、核保有国が条約に参加する道もつくられている。また、本町を初め世界の7650都市が加盟する平和首長会議も、核兵器禁止条約の締結を求め取り組みを進めている。
防除の方法につきましては、同じく「サクラの外来害虫“クビアカツヤカミキリ”被害防止の手引」によりますと、幼虫であればフラスが排出されている穴からフラスを取り除くとともに、針金等を挿入して幼虫を刺殺するか、薬剤を注入する。成虫であれば捕殺して、寄生された樹木にネットを巻きつけ、ほかの樹木に拡散しないようにして、その後も定期的に見回ることとされております。
こうしたもとで、この間、岩手県、長野県、三重県、沖縄県の４県議会を含む301の全国の地方議会で、日本政府に対して禁止条約への署名や批准、参加を求める意見書を可決しております。意見書では、日本政府に対して、批准にとどまらず、唯一の戦争被爆国として核廃絶に向けリーダーシップを発揮するよう求める内容のものが多いのが特徴です。
〔事務局長朗読〕 陳情第１号 鴻巣市議会議長様 核も戦争もない平和な21世紀を求める要望書 広島・長崎を襲った悲劇から73年、世界には今もなお１万5,000発以上の核兵器が存在しています。核拡散防止条例（ＮＰＴ）があるなかでも、核兵器開発をすすめ国際的な発言力を高めようとする動きもみられ、核拡散の懸念が続いています。
国連の女性差別撤廃条約は、「婚姻及び家族関係に係る差別撤廃」の措置として「夫及び妻の同一の個人的権利」を挙げ、「姓を選択する権利」を明確に書いています。国が家族制度をつくるときには姓の選択を含んだ条文にしなければならないというのが条約の規定です。 同委員会は、条約の進捗状況について日本の審査をして、2016年３月に総括所見を出しています。
大場川沿いの不法投棄防止対策ですが、先ほどの回答で、県のほうが大場川マリーナ等の整備にかかわって計画が幾つか出されて、用地買収などに取り組んだということもあったという回答でした。埼玉県のこの計画というのは今もまだ生きているというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○朝田和宏議長 質問事項２、大場川沿いの不法投棄防止対策について、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を都市デザイン部長。
また、インターネットによるヘイトスピーチの拡散も大きな問題となっています。例えば兵庫県におきましては、ネットモニタリングを実施して、悪質な差別扇動表現については、掲示板管理者あるいはプロバイダーに対して削除要請を行ったり、地方法務局に対しても削除要請の協力依頼をしていると伺っているところでございます。
この条約は、核兵器の非人道性を明示し、その使用や実験、保有などを法的に禁止する国際条約であり、この人道的な観点は、核廃絶を目指してさまざまな取り組みを進めてきた我が国と最終的な目標を共有するものである。 一方で、この条約の採決に至るまでの過程において浮き彫りにされたのが、核保有国と非保有国との大きな溝であり、核廃絶に向け国際社会が協調して取り組む上での妨げになるものと懸念されている。
これは、化学肥料や化学合成農薬の低減と組み合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果のある営農活動に対して対象とした交付金制度でございます。