川越市議会 1995-09-13 平成７年第４回定例会（第10日・９月13日） 本文
そこでおうかがいしますが、核兵器保有五カ国がこれまで実験をした回数、また、その合計、そのうちの地下核実験の回数、合計のほうだけでけっこうです。 また、フランスはどういう理由で核実験を強行したのか。
そこでおうかがいしますが、核兵器保有五カ国がこれまで実験をした回数、また、その合計、そのうちの地下核実験の回数、合計のほうだけでけっこうです。 また、フランスはどういう理由で核実験を強行したのか。
振り返ってみると、５月11日核不拡散条約無期限延長決定直後から、中国が核実験を強行、フランスもこれに続こうとしているわけでありますが、一方でアメリカは包括的核実験停止条約の来年締結を唱えながら、核戦力の絶対的有為の確保を進めて、そのための核弾頭の高性能化や新しい小型核兵器の開発を進めております。
〔１５番 高比良繁俊議員 登壇〕 ◆１５番（高比良繁俊議員） 議案第69号 中国及びフランスの核実験中止を求める決議について、提案理由の説明を行います。 広島・長崎に原爆が投下されて50年目の今年、中国が８月17日にロブノル実験場で２度目の地下核実験を行い、またフランスが９月から来年５月までの計８回の地下核実験を予定していることに対し、当三郷市議会は強く抗議をするものであります。
六点目、なぜ環境基本条例を先に提出をしなかったかという質疑に対し、国においては公害の防止や環境破壊、乱開発などを防止するため閣議決定で要綱をつくり、その後アジェンダ二十一を受け、平成五年に環境基本法が制定されております。川崎市においては昭和五十一年に環境影響評価条例が制定され、その後平成三年に環境基本条例が制定をされております。
〔２８番 柳井茂巳議員登壇〕 ◆２８番（柳井茂巳議員） 議長から発言の許可をいただきましたので、核実験の全面禁止と核兵器廃絶を求める決議について説明を申し上げます。 中国並びにフランスの核実験に関し、即時禁止を求める国際世論が高まっております。
一部を改正する条例 議案第８０号 川口市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第８１号 川口市消防賞じゅつ金条例の一部を改正する条例 議案第８２号 川口市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す る条例 議案第８３号 川口市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関 する条例の一部を改正する条例 議案第８４号 川口市違法駐車等防止条例
次に、請願受付第３号 核兵器全面禁止・核廃絶国際条約締結を求める意見書提出についての請願の審査に入りました。 委員より、近隣市町の状況がわかりましたらお聞かせください。 執行部より、上尾市が、本年６月議会に議員提出案として意見書が提出され、可決されております。桶川市は今議会に請願ではなく、議員提出議案として意見書が提出されております。また、北本市は請願、意見書も提出、今のところされておりません。
広島平和祈念式典で、核兵器の廃絶に対して、究極的廃絶を目指すと述べ、核兵器の使用の違法性についても触れなかったことは、核不拡散条約の無期限延長を認め、アメリカの核兵器独占体制に追随する姿勢を示しています。だからこそ、被爆地長崎の本島市長が、村山総理に対し、式典あいさつでの核兵器の究極的廃絶の「究極的」を取ってほしいと要望を行っています。
来年の核拡散防止条約、ＮＰＴの期限切れに際して、アメリカなど一部大国による核兵器独占を許すのか。それとも全世界の核兵器廃絶か、この２つの道の対決が国際政治における重大な焦点になっています。アメリカのなりふり構わぬ核への固執政策は、大きな矛盾に直面しています。
住環境の悪化が家族構成の変化の要因となり、核家族が進む中で、若いお母さん方は身近に育児に対する相談相手がいなかったり、また、子育てが母親だけに任されて、精神的にも肉体的にも過重な責任を課せられてしまうなどにより、育児に対する不安が募り、育児ノイローゼに陥る若いお母さんも少なくありません。
その次は、「いかなる国の核実験にも反対するかどうか」の問題であります。つまり、「共産主義の国のソ連や中国は平和勢力なんだから、その核実験に反対してはいけない、アメリカの核実験とは違うから死の灰ではない。おれたちはその灰を浴びに行ってもいい」などという主張であります。
村山首相は７月の臨時国会で、アメリカなどの核兵器独占体制の永久化につながる核不拡散条約、これをそのまま延期しようということも国会で答弁しております。さらに、核兵器使用が国際法違反であるということを認めていないということであります。
来年４月、核不拡散条約の再検討会議が開かれます。この条約は新たな核兵器保有国の出現を防ぐ一方、核保有国が核廃絶の意思を示さないまま、核不拡散条約を無条件に延長することに反対します。核保有国は核抑止の考えを捨てて、核実験全面禁止条約を経て、核兵器廃絶を実現するための核兵器全面禁止条約の締結に向け、１日も早く行動を起こそう」と、長崎市民を代表して高らかに宣言をされたわけであります。
そのためにウルグアイ・ラウンドの合意案に基づく条約の国会承認に反対し、日本の農業、国民の食糧を守ることを主張し、賛成といたします。 次に、議第12号議案 北朝鮮の「制裁」有事立法を阻止する意見書について。 今回の北朝鮮疑惑は、アメリカが核兵器の独占体制を維持しようとしているところから発しています。アメリカは来年度期限切れになる核拡散防止条約の無期限延長をねらっています。
次に、子供の権利条約に入ります。 この子供の権利条約は、この議会におきましても請願等でいち早くというか、ここでいろいろ論議されたところであります。
６番目に非行、問題行動の防止。７番目に校内生徒指導研修の推進。このような体制の確立が考えられるわけでございます。 さて、具体的ないわゆる登校拒否児童・生徒の現況についてお答えを申し上げます。
ご指摘のとおり、草加市自転車の放置防止に関する条例の中には、市の責務といたしまして、自転車駐車場の設置、放置防止に関する指導及び啓発があるわけでございます。 自転車駐車場の設置につきましては、市みずから設置することだけではなく、民間の皆様方を指導し、ご協力をいただき、設置していただくことも市の責務であると思っておるところでございます。