川島町議会 2022-09-05 09月05日－03号
その中で、今後も漏水防止対策等工事、そういう文言もございます。これ以上というところで、またここ努力していくということであると思いますけれども、これ以上のところで具体的にはどのような漏水防止対策を行っていく考えなのかをお願いしたいと思います。
その中で、今後も漏水防止対策等工事、そういう文言もございます。これ以上というところで、またここ努力していくということであると思いますけれども、これ以上のところで具体的にはどのような漏水防止対策を行っていく考えなのかをお願いしたいと思います。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、現時点で核兵器禁止条約に加わることは、結果的に日本を核の脅威から守る核抑止力の効果を減じさせることになってしまう。日本は、広島、長崎の悲劇を世界に伝え、核兵器禁止条約とは別の形で核軍縮をうながす外交を進めるべきと考える。 さらに北朝鮮の核ミサイル戦力の放棄も強く迫らねばならない。
これがコロナ医療の対応の核の部分になるんではないんでしょうか。 累計の陽性者数というのは、広がりの影響を見る参考にはなっても、医療対応上は意味がありません。なぜなら、大半はもともと軽症も含めてもう治っているからです。ところが、この重要なデータが７月15日を最後に町に連携されなくなりました。そして、新規陽性者等が新聞とか町ホームページで発信され続けています。
しかし、アメリカとソ連の間で中距離核戦力を全面的に禁止する条約が締結されたこと、ソ連の崩壊、核不拡散条約、オバマ元大統領の核なき世界を訴えたプラハでの演説、核不拡散条約再検討会議の決裂、イラン核協議の最終合意と荒波がありましたが、平和を願う人たちの努力の中で、流れは核軍縮方向に進んできていました。
初めに、（１）、現状はでございますが、子どもの権利条約において、全ての子どもには遊ぶ権利があると記されておりますが、多くの公園は全ての子どもにとって遊びやすい環境ではないのが現状でございます。当市におきましては、駐車場における障がい者優先スペースの確保や、スロープの設置といった配慮した公園もございますが、インクルーシブ公園としての機能は有しておりません。
核実験等についての被害を被った国民の皆さんについても、その被害国ということなんだと思います。つまり、日本を含め核兵器で被害を被った国、または核実験で被害を被った国の皆さんと書かれているということを改めて確認をさせていただきました。その上で、ここにはその方、皆さんの切望に応える、これがこの条約であると書かれていると改めて理解をさせていただきました。
この核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは、我が国としても同じ思いであり、核兵器の非人道性は論をまちません。 一方、我が国を取り巻く周辺諸国からの脅威、大変厳しい安全保障環境を踏まえれば、日米安全保障体制の下で米国の抑止力を維持することも必要であります。核兵器禁止条約は、何より核兵器保有国の支持を得られておりません。
核保有国も核のない世界は望んでいて、核拡散防止条約に参加し、核兵器を無くしていくという点では、全世界が合意していることであり、戦争被爆国である日本が批准することはさらに大きな力になるという思いです」との答弁がありました。 本請願に対して、反対討論が１件、賛成討論が１件ありました。 以上、報告いたします。
この到達は、核兵器固執勢力、中でもアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核保有５大国が核兵器近代化を進め、対立するアメリカ、中国も一致して禁止条約を非難する共同声明を繰り返し発表するなどの敵対、妨害を乗り越えて構築されたものです。発効する核兵器禁止条約は、核保有国を一層政治的、道義的に包囲し、追い詰めるものとなります。
また、反対討論として、請願文書中に、日本政府は保有国と非保有国を分断するものなどと核兵器禁止条約に反対し続けていると記載されているが、非核三原則を有する日本の立場は、核廃絶というゴールは共通している。単に条約に反対し続けているのではなく、署名、批准はしない立場である。 署名、批准をしない理由は２つある。１つは、核保有国が参加しないと表明しているからである。
再発防止策、例えばさいたま市だけだから、当初５部屋でしたよね。我々が一生懸命広報して拡散していくことによって、２部屋追加されて７部屋になりました。これは再発防止策として、例えば東京都は東京都全体でやっています。それでも去年東京都は、最初は広報しなかった。どれだけの利用者があるか分からないから、見込めないから広報できなかったというのを、去年東京都は４月の段階でそういう経験を踏まえています。
内容は、署名、批准していない国に早期加盟を呼びかけるもので、条約制定時の122か国を上回り、国連加盟国の３分の２を上回る賛成票です。グテルス国連事務総長は、10月24日、核兵器禁止条約の発効について核兵器使用による壊滅的な人道的結末に目を向けさせた世界の運動が成熟したと述べ、核兵器なき世界の実現に向けて条約制定と批准を働きかけた被爆者や核実験被害者、ＮＧＯ関係者らの活動をたたえています。
究極的に見れば、核がある以上、人類の恐怖は収まらない。よって、核兵器禁止条約に日本も早く参加して、世界として核兵器をなくすというスタンスで日本政府に頑張っていただければと切に思っているとの答弁。 核兵器禁止条約の一番の特徴はとの質疑に、核兵器不拡散条約では、不完全であった核の使用、保有を完全に禁止する内容であるとの答弁。
自身が核兵器を保有しないことを国際社会に誓約するとともに、国連総会に核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動決議を提出し、核不拡散にも積極的に取り組んできました。日本政府が核兵器のない世界を目指していないという理由で参加しないというわけではないのです。 1970年に発効したのが核拡散防止条約です。この条約は、日本も含めて現在191か国が締結しています。
今回、市外からイベントに参加された方、雑誌を見て朝霞市を知った、また、朝霞市を訪ねてこられた方々が、朝霞市のよさを知り、さらにリピーターとして朝霞市を訪ねてきたり、ＳＮＳで拡散されることで、朝霞市に活気が戻るのではないかと期待します。 そこで、必要なのは仕掛けです。朝霞市として、市外から朝霞市を訪れる方を増やすため、地域に活気を取り戻すための施策を考えてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
日本は戦後、唯一の被爆国として、核兵器の非人道性を世界に訴え、「核なき世界」の実現を掲げ、核軍縮に取り組んで来た。核兵器のない世界を目指すという大目標については、日本政府も我々令政クラブも共有しているところである。
また、核兵器不拡散条約発効から50年、広島、長崎への原爆投下から75年の節目の年に当たる本年、国際社会における核軍縮、核廃絶に向けた機運は、さらに高まっていると認識しているところでございます。一方、安全保障などに関する立場の違いから、関係する国々の対話が困難となってきており、具体的な議論が進展していない状況も見られるところでございます。
迷い人が見つかったのか気になる方は多いと思いますので、見つかった際には早めにお知らせできるよう、またＳＮＳでも情報が拡散されるため、見つかっていたのに拡散が続かないよう、それらに対応できるよう今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、大項目２の来庁者にインターネット環境をです。
採択された核兵器禁止条約は、核兵器のない世界に向けた大きな一歩と評価しながらも、ただし、核保有国と日本や韓国、北大西洋条約機構ＮＡＴＯの加盟国など、核保有国のいわゆる核の傘下に自国の安全保障を依存している国々は会議に参加していないことやＮＡＴＯ加盟国であるオランダは会議に参加しながらも反対票を投じたこと、さらに、シンガポールは棄権したことなど、採択をめぐって核兵器の非人道性を根拠に、条約採択を批准した