北本市議会 2022-09-21 09月21日－07号
本市では、本年１月15日に、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを目指すということで、北本市ゼロカーボンシティ宣言を表明されました。画面に出ている内容でございます。 環境省のホームページによれば、令和４年８月31日現在、東京都や京都市、横浜市を始めとして766自治体がこのような宣言を表明し、本市におきましては、521番目に表明されたと記憶されております。
本市では、本年１月15日に、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを目指すということで、北本市ゼロカーボンシティ宣言を表明されました。画面に出ている内容でございます。 環境省のホームページによれば、令和４年８月31日現在、東京都や京都市、横浜市を始めとして766自治体がこのような宣言を表明し、本市におきましては、521番目に表明されたと記憶されております。
次に、県内における本市への転入、転出者数上位５自治体の状況ですが、令和２年の転入は、深谷市581人、さいたま市353人、行田市338人、鴻巣市171人、本庄市95人となっており、転出は、深谷市656人、さいたま市504人、行田市326人、鴻巣市188人、上尾市142人となっています。
11市４町は、上尾市、桶川市、春日部市、川口市、北本市、行田市、草加市、新座市、東松山市、富士見市、吉川市、それから、伊奈町、杉戸町、宮代町、三芳町となっています。63市町村のうち15市町ですので23％の割合になっていますとの答弁がありました。
東松山市、ときがわ町、鳩山町、嵐山町で土砂流出があったほか、鳩山町では記録的大雨を観測しました。川島町でも大雨警報、洪水警報が防災行政無線で流れました。その後も、７月28日に本庄市付近で、８月１日から２日にかけて、本庄市、皆野町、神川町で大雨が降りました。そこで、次の点について伺います。この質問につきましては、既に同僚議員からも出ておりますが、よろしくお願いいたします。
熱海市で発生した土石流による被害状況の恐ろしさは記憶に新しいところでございますが、静岡県の検証委員会の最終報告によりますと、地下水が流れ込む場所に排水対策などが不十分な不適切な盛土が造成され、大雨でさらに地下水が浸透したことで土石流が発生したと結論づけがされました。本村においては、特定家畜伝染病感染性廃棄物の埋却という人為的行為が埼玉県により山の上部で行われております。
質問の１、熊谷市の過去10年間の合計特殊出生率はどうなっているのか。 質問の２、明石市で進めている子供ファーストの考え方についてどう思われますか。また、子供ファーストの考えを熊谷市の子育て施策の中心に取り入れていくことについてどう考えるのかお伺いいたします。 質問の３、明石市で特に気になったのが、３つ目の１歳までおむつやミルクや子育て用品の毎月配送です。
それに呼応して上福岡駅前名店街は小規模でのイベントの開催、ふじみ野市商工会青年部は市内幼稚園の竹飾りのお届けなど、できない中でも、でき得る限りの対応を市として行えたかと感じます。 今年の夏はコロナと向き合いながらのイベントの開催、県内各地で行われたイベント、小川町、狭山市、川越市、朝霞市、川口市など事業を実際に拝見させていただきました。
ときがわ町の２か所、５世帯で住宅被害を確認でき、床上浸水は、狭山市、東松山市、飯能市、鳩山町、滑川町、ときがわ町などで確認され、飯盛川などで川があふれました。 では、伊奈町での被害状況はどうだったのでしょうか。ここ４年間で綾瀬川、原市沼川のしゅんせつ工事を行ってきました。それは河川本来の治水機能を発揮させることで、災害を防ぐためです。
１人１日当たりのごみ総排出量削減については、現在、２市１町で進めているごみ処理の広域化計画、特に将来の建設費や維持管理費の算出根拠たる市町村負担金割合に、私が思うに今後大きく影響するものと考えます。 そこで質問は、令和３年度末実績の１人１日当たり総排出量の値及び第６次川島町総合振興計画前期終了年度に当たる令和７年度目標値に向けての取組状況はいかがか。
８月10日、東松山土地改良総会が開催されました。 ８月23日、小川地区衛生組合議会定例会が開催されました。 ８月25日から26日、埼玉県山村林業振興協議会の視察研修に参加し、山梨県の都留市と小菅村を研修してまいりました。
結果、この３年の間に、久喜市、越谷市をはじめ10の市町村に増設がありました。ちなみに40市中、期日前投票所が１箇所のみは行田市ほか５市、計６市だけです。 ですが、固定の場所、増設だけでなく、県内で１箇所のみ期日前の移動投票所を設置されていた町がありましたので、そこにも注目いたしました。その町は小鹿野町でございます。
（第２号）について、質疑、委員会付託 １、議案第４６号 令和３年度鶴ヶ島市一般会計歳入歳出決算の認定について、質疑、委員会付託 １、議案第４７号 令和３年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑、委員会付託 １、議案第４８号 令和３年度鶴ヶ島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑、委員会付託 １、議案第４９号 令和３年度鶴ヶ島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定
昨年度、白岡市の健康福祉部のほうによりましてアンケート調査がございました。こちらは、難聴高齢者に対する補聴器助成に係るアンケート調査でございます。調査結果によりますと、県内63市町村のうち朝霞市１市が実施しておりましたが、こちらは令和３年度をもって廃止とのことでございます。
実績報告書153ページの東松山消費者センターということで、相談件数が45件ということで、これは川島町の45件の相談があったというふうに認識をしておるんですが、それでよろしいでしょうか。そうした中で、この45件の中で事件、またどのような内容の相談を受けたのか、お伺いをさせていただきます。
埼玉県内では、行田市、東松山市、新座市など９つの市、町で実施をしています。白岡市としては避難助運営職員というものができましたので、質問をいたします。 まずは担当範囲ですが、避難所運営職員は19ある学校体育館などの指定避難所別に担当しているのか、人数の割当てはどのようになっているのか、また異動の期間の決まりなどはどうなっていますか。（１）として、お伺いいたします。
令和４年第３回比企広域市町村圏組合議会定例会が８月９日、東松山市役所にて午前10時より開催されました。 開会宣告後、今議会が初めての副管理者島田康弘小川町長より挨拶があり、会議録署名議員の指名の後、会期を本日１日と決定しました。 続いて、森田光一管理者より挨拶、提出議案の報告及び提案理由の説明の後、直ちに審査に入りました。
「文化芸術は、人々に安らぎや生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするとともに、新たな創造や交流を生み、地域社会に活力を与えます」、この一節は、東松山市文化芸術推進基本計画から引用いたしましたが、この基本計画は、市が誇るべき貴重な文化芸術資源を最大限に活用し、文化芸術のさらなる推進を図るべく策定したものとされております。
次に、近隣他市の交付率ですが、比較のため令和４年５月１日の数値で、交付率、本市との差異の順に申し上げますと、本市37.3％に対し、行田市36.3％、マイナス1.0ポイント、深谷市33.9％、マイナス3.4ポイント、東松山市41.7％、プラス4.4ポイント、群馬県太田市33.2％、マイナス4.1ポイントとなっています。
この例えば送迎保育は、県内で63市町村中13の市ですか、町村は行っているところはありませんので、13の市で行っておりますが、この取組と例えば休日保育、休日保育は63中19の市町村が行っていますが、両方やっている市町村というのは、県内で63市町村、８市です。
ですから、デマンドタクシーを75歳以上と決めたのも、後期高齢者ということですけれども、これも最初に決めたら、それをずっと守らなければならないということではありませんので、私、何度も言っている、東松山市はゼロ歳児からオーケーということでありますので、75歳以上でなければならないという理由はないんですよね。