鶴ヶ島市議会 2023-12-16 12月16日－05号
台風第19号では、近隣市の坂戸市、東松山市、川越市において甚大な被害が発生しています。台風通過時には、他市からの避難者57人を市内の避難所で受け入れました。また、坂戸市からは避難者への備蓄品の支援要請があり、備蓄品の準備をしましたが、その後要請取り下げの連絡があり、支援には至っていません。 イについてお答えします。
台風第19号では、近隣市の坂戸市、東松山市、川越市において甚大な被害が発生しています。台風通過時には、他市からの避難者57人を市内の避難所で受け入れました。また、坂戸市からは避難者への備蓄品の支援要請があり、備蓄品の準備をしましたが、その後要請取り下げの連絡があり、支援には至っていません。 イについてお答えします。
一番低いのは蕨市で、税額29万5,500円、所得に対する率は9.9％、一番高いのは本庄市で、税額49万2,000円、所得に対する率は16.4％です。越谷市は、税額48万9,300円、所得に対する率は16.3％でした。越谷市の国保加入者にとって大きな負担と言わざるを得ません。せめて平均値の税額42万4,352円以下にするための公費負担が必要ではないでしょうか、質問いたします。
長 青 山 雅 彦 副 市 長 吉 田 茂 教 育 長 宇 田 川 満 市 長 公 室 長 徳 沢 勝 久 政 策 担当部長 利 根 川 敏 彦 行 財 政 部 長 小 田 大 作 総 務 部 長 石 渡 敏 幸 市 民 協働部長
(2)でございますが、１９６４年東京大会の聖火台につきましては、所有者である日本スポーツ振興センターが東日本大震災復興のシンボルとして、宮城県石巻市、岩手県、福島県に貸し出され、展示・活用された後、本年１０月から来年の３月まで本市に貸し出されるものでございます。
現在埼玉県内の多文化共生に関する計画の策定状況につきましては、多文化共生に関する指針、計画を単独で策定している市が２市、国際化施策一般に関する指針、計画の中で多文化共生施策を含めて策定している市が５市、総合振興計画の中で多文化共生施策を含めて策定している市が28市、計画を策定していない市が５市でございます。
鉄道の整備促進につきましては、やはり広域的な連携が欠かせないことから、東武鉄道沿線の春日部市、越谷市、さいたま市、宮代町、杉戸町、そして千葉県野田市の４市２町で協議会を設置し、活動してきているところでございます。
また、ネットワーク（無線ＬＡＮ）環境は、100％整備が目標水準のところ、久喜市の現状は職員室100％、普通教室44％、大型提示装置は100％整備で、普通教室各１台、特別教室用６台が目標水準のところ、久喜市の現状は48.7％と大きな開きがあります。 次に、指導課より久喜市小中学校におけるＩＣＴ活用について説明を受けました。
予防接種の実施主体は市町村であり、県内では、越谷市、入間市、草加市、最近では春日部市、羽生市、志木市が再接種を助成の対象としております。
これによると、越谷市は東日本全体の順位で16位、埼玉県内では１位、被害額は総額78億4,000万円でありました。ちなみに埼玉県内での第２位は春日部市で38億3,000万円で、全体順位は31位、３位は川口市で29億2,000万円、全体順位は50位でありました。
（１）、久喜市住民にとって、今まで済生会栗橋病院の果たしてきた役割を久喜市はどう評価してきたのでしょうか。また、済生会栗橋病院移転後の久喜市の医療についてどのように考えているのか伺います。 （２）、加須市への移転の動機を久喜市はどう捉えているのでしょうか。また、原因の所在は市にあったのでしょうか、病院にあったのでしょうか、伺います。
今回越谷市の今後についてをテーマに３項目数点にわたり市長にお伺いいたします。まず、越谷市第５次総合振興計画について３点お伺いいたします。
長 青 山 雅 彦 副 市 長 吉 田 茂 教 育 長 宇 田 川 満 市 長 公 室 長 徳 沢 勝 久 政 策 担当部長 利 根 川 敏 彦 行 財 政 部 長 小 田 大 作 総 務 部 長 石 渡 敏 幸 市 民 協働部長
私のほうでこちらのデータ、全市区町村のうち中核市を全てデータとして出しまして、それを１人当たりで割りますと、中核市平均が3,158円であり、全国の平均は3,742円になっております。越谷市は6,776円ですので、中核市平均の約2.1倍のコストがかかっているという調査結果が出ております。
埼玉県東部における越谷市、春日部市、幸手市、松伏町、杉戸町、宮代町の３市３町を管轄としておりますが、厚生労働省は児相運営指針で、人口50万人に最低１カ所程度が必要とされていることからも、３市３町を管轄する越谷児童相談所がとれほどの状態かは言わずもがなでございます。 昨年度３月末の時点で、児童相談所は全国に212カ所あり、都道府県と政令市に設置が義務づけられております。
同委員会では、久喜市公共交通検討委員会の所管事項について、久喜市の公共交通の現況について、市内循環バスについて、久喜市公共交通検討委員会における検討内容について、バス交通等に関する課題及び公共交通の方向性について、久喜市公共交通検討報告書案について、久喜市公共交通検討報告書案に対する意見募集の実施結果についてなどの協議を行い、24年１月に久喜市公共交通検討報告書が取りまとめられました。
また、内閣府が進めている地方創生の切り札としてのＳＤＧｓ未来都市、こちらですが、春日部市は既に選定され、誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念に基づく経済、社会、環境が調和したまちづくりを既に始めております。宮代町でも、ＳＤＧｓや持続可能性を取り入れた第５次総合計画にしてもらおうと要望して質問を終わりにします。 以上です。 ○議長（田島正徳君） ほかに質疑はありませんか。 西村議員。
これは市の考え方の問題、政治的な思想の問題です。
近隣の６市ということなんですが、春日部市、吉川市、草加市、三郷市、越谷市、八潮市ということで、年に、決まっていないんですけれども、大体２回の開催ということで、先ほど答弁いたしましたが、八潮市の場合は８月で、半年ぐらい空いて２月ということで２回開催ということで実施されております。 以上でございます。 ○岡部一正議長 19番。
本市といたしましても、草加八潮医師会に公表を求める考えはないところでございます。 なお、県の発表につきましても、郡市医師会単位の件数は公表しておりません。
市の見解を伺います。 （５）、幸手市、春日部市、加須市、杉戸町、宮代町など、近隣自治体は公共施設の敷地内禁煙を明確に打ち出しています。久喜市は、公共施設敷地内の喫煙について認めるのでしょうか、認めないのでしょうか。市として方針を出すべきであると考えます。市の見解を伺います。 大項目４番、鷲宮駅西口第１駐輪場の管理について伺います。