越谷市議会 2020-12-16 12月16日－05号
情報セキュリティー事故等の状況に関する情報提供や、議会初日に配付された市長専決処分の中で見られるような文書関係、公用車関係、工事施工や維持管理関係、また窓口関係、公金関係、そういった業務上、起こり得るリスクのほか、災害の発生、地震や台風、コロナの感染拡大といったこともリスクです。そういったリスクを洗い出し、リスクをコントロールすること、リスクをマネジメントすることが内部統制です。
情報セキュリティー事故等の状況に関する情報提供や、議会初日に配付された市長専決処分の中で見られるような文書関係、公用車関係、工事施工や維持管理関係、また窓口関係、公金関係、そういった業務上、起こり得るリスクのほか、災害の発生、地震や台風、コロナの感染拡大といったこともリスクです。そういったリスクを洗い出し、リスクをコントロールすること、リスクをマネジメントすることが内部統制です。
しかしながら、今後につきましては、近年市街化調整区域からの接続に関する要望を受けておりまして、準公益的な施設につきましても、市街化区域との金額の妥当性を確保した中で、工事の施工は区域外流入を希望する側が行うこと、また受入れ容量に問題がないことを考慮いたしまして検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○伊藤治議長 続けての質問はありませんか。
近年、洗濯後の柔軟剤などに多用されている香り成分を吸い込むことにより、目まいや頭痛、吐き気などの体調不良に悩まされる方がふえてきています。十数年前までは微香料のものが主流でしたが、2000年代後半から香りの強い海外製品がブームになったこともあり、健康被害が広がりました。
その一部を改めて確認しておきますと、総合評価方式の適用により、工事目的物の性能の向上、長寿命化、維持修繕費の縮減、施工不良の未然防止等が図られる。その結果、総合的なコストの縮減となり、現在かつ将来の県民に利益がもたらされることが期待される。また、価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることで、談合が行われにくい環境が整備されることも期待される。
また、平成28年３月には、電気需要場所における電気工作物の設計、施工、維持、検査の規範となる民間規格「内線規程」が改定され、感震ブレーカーの設置が規定されたところでございます。その中で、地震時等に著しく危険な密集市街地の住宅などに敷設することを勧告し、それ以外の全ての地域の住宅などに敷設することを推奨しているところでございます。
そのため、駐車場内の勾配などを調整するため、砂利舗装の施工をしておりますが、たび重なる駐車場の利用により凹凸が発生することもありますので、引き続き地域の皆様の利用に支障がないよう対応してまいります。 次に、西大袋地区拠点施設整備事業についてのお尋ねでございますが。
３点目、出産後、妊産婦・新生児訪問、こんにちは赤ちゃん事業等の訪問や健診など、対応していただいておりますが、相手のあることで、お約束の日に母子さんの体調不良であったりメンタルであったり、なかなかスムーズに会えないなどご苦労の多い中、戸惑いながら育児をされている方や、また２人目、３人目でも、毎回その赤ちゃんにより発育は違うものです。１件１件の訪問は、大変にありがたく思います。
建築審査会の委員の選任基準は、また民間業者の施工不良等に対する行政の役割はに対し、まず、建築審査会の委員は、建築基準法の規定により法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生、または行政に関しすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断ができる者のうちから任命することとなっている。さらに、本市の地域性を理解し、審査請求等に対する長期的な判断の一貫性という観点も考慮して選任している。
この予定価格は、適切に作成されました設計図書をベースといたしまして、経済社会状況の変化に応じて労務や資材の市場におきます取引価格、施工の実態などを的確に反映させることが求められております。現実に公共工事設計労務単価は、平成23年度を底にして上昇基調にあります。
東武鉄道や国道４号の横断施工の課題があり、長年懸案となっていた御料堀第１号雨水幹線の整備が、平成21年度の着手からようやく今年度一定の整備が完了し、大袋駅西口周辺の浸水被害が軽減されるものと期待をしているところでございます。しかしながら、東口周辺につきましては、浸水被害が発生しているにもかかわらず、雨水幹線の整備がほとんどされていない状況にあります。
まず、参考人より本請願の趣旨説明を求めた後、参考人に対する質疑に入りましたところ、まず実態調査を市に求める理由は、また相談窓口の開設を希望する理由はに対し、子宮頸がんワクチンの接種から数カ月経過してから副反応があらわれることもあるため、体調不良が副反応によるものと気づきにくいことがある。県の調査だけでは調査漏れも心配されるため、実施主体である市が調査することが望ましいと考える。
教室へのエアコン整備促進に関しては、私と服部議員がことしの夏休み、ＰＴＡ役員の方々と保護者の方、この保護者の方は体調不良で早退し、帰宅してきたお子さんの変調を察知してお医者さんに連れていったところ、既に熱中症を発症していたことが判明、早期対応だったために大事には至らなかったとの体験を持つ方です。
猛暑における農作物への被害が全国で発生しており、野菜の発育不良などによる品薄によって値段の高騰問題が発生しており、埼玉県内でも彩のかがやきというお米について被害が出ていると聞いております。また、埼玉県議会でも上田埼玉県知事あてに、記録的な猛暑による米被害への支援を求める要望書などが出されるなどの動きもありました。
また、ご指摘のとおり、国道４号バイパスから上流の区間につきましては、現在一部排水不良を来しており、さきの10月７日から８日の大雨を降らせた台風18号では、道路冠水等の浸水被害が発生いたしました。こうした状況から、台風等による大雨のときの避難路、通学路の確保や浸水被害の軽減を図るためには、河道改修や平方排水機場等の改修が必要と考えております。
業者は着手関係書類の提出を行い、必要に応じて関係者に通知及び日程を調整し、現地施工を行う。市は着手関係書類を受理し、ファイリングを行う。そして業者は施工を完了させ、完了関係書類を提出し、市は完了検査を行い、合格後、支払い手続を行い、完了関係書類のファイリングをする。業者は施工代金を受領し、市は市民に完了報告して終了する。１つ目のコースでございます。 もう一つは安全管理センターに回ります。
小樽市の人口は13万6,000人弱で、本市を下回るものの、２つの市立病院を有し、いずれも地域の中核的医療機関としての役割を担っていますが、平成18年度に一般会計からの借入金の会計処理を見直したことによる多額の不良債権の問題や施設の老朽化、医師不足による医業収益の減少などを原因として病院経営は非常に厳しいものとなっています。
通称鳥取方式と呼ばれるもので、苗代の材料費が安く、特別な土壌改良も必要ないため低コストで施工が可能、維持管理も簡単で、維持費が低廉というポット苗移植法であります。これを採用して芝生化を進める自治体も出てきました。鳥取方式とは、ＮＰＯ法人グリーンスポーツ鳥取が提唱し、普及に取り組んでいるものです。
地域の方々へは水路のふたかけ箇所に係る土地の所有者全員に水路へのふたかけの承諾を得ること、工事完了後に私物は置かないこと、水路に面する民地側のフェンス等については土地所有者の施工とすること、公共下水道の区域である場合は水路に面する住宅すべてが下水道に接続されていることの４つについて100％の同意を得ていただくようお話ししている。
しかしながら、壁面緑化については施工事例もまだまだ少なく、情報も不足している現状があります。壁面緑化にふさわしい土壌の選択、特性を踏まえた植物の選択、大規模なプランター設置によるベランダの荷重負担、質の高い緑化を実現するための維持管理等、これらについては校庭の芝生化についても同じでございますが、検討すべき内容も多いところでございます。
このことから、新方川については、平成17年度に埼玉県施工による総合治水対策特定河川事業により堤防のかさ上げが行われました。また、平新川については、新方川から国道４号バイパスまでの約2.4キロメートルの区間の河道整備が完了しており、新方川との合流部には毎秒１立方メートルの排水ポンプを３台設置し、豪雨時の浸水被害の軽減を図ってまいりました。