志木市議会 2021-04-01 03月03日－01号
深町新庁舎建設推進室副室長。 ◎深町仁至新庁舎建設推進室副室長 新庁舎建設推進室副室長の深町です。 ８目庁舎建設費についてご説明申し上げます。 予算書70ページから71ページをご参照ください。 １の庁舎建設に要する経費についてでございますが、こちらは新庁舎建設事業について必要な経費を計上しているものでございます。
深町新庁舎建設推進室副室長。 ◎深町仁至新庁舎建設推進室副室長 新庁舎建設推進室副室長の深町です。 ８目庁舎建設費についてご説明申し上げます。 予算書70ページから71ページをご参照ください。 １の庁舎建設に要する経費についてでございますが、こちらは新庁舎建設事業について必要な経費を計上しているものでございます。
初めに、新庁舎建設工事の進捗状況について、ご報告申し上げます。 旧庁舎の解体作業につきましては、９月末までに全ての解体工事が無事に完了し、10月からは、新庁舎建設工事が本格的に着工しているところでございます。 この間、10月８日には、工事施行者であります鹿島建設株式会社関東支店の主催により、安全祈願祭並びに起工式が挙行されました。
(1)プレミアム付商品券事業を継続的なマーケティング活動につなげるための志木市商工会との連携について、市民生活部長へお伺いします。 2015年度及び2019年度にも、プレミアム付商品券が志木市より発行されました。その際は、市民の暮らしを支援し、消費喚起に重きが置かれまして、商品券の販売や個店に対する換金等の業務を商工会へ一部委託し、運営されました。
また、まちづくり新35の実行計画の水害対策強化に基づき、道路横断側溝の整備、道路冠水監視カメラの設置、区間ゲートの自動化及び学校敷地から雨水流出対策を実施して、道路冠水などの浸水被害の軽減に努めております。 このほか、赤池排水路の整備工事や内水排除先の新河岸川、柳瀬川を管理している埼玉県へ河川整備や適切な維持管理などについて要望を行っております。
ウェブベルマークサイトを経由してから各ショップの商品やサービスを利用するだけで、自己負担なく支援金を生み出すことができます。支援金は、ウェブベルマーク協会からベルマーク教育助成財団を通じ、被災校をはじめ全国の学校やお子さんの通う学校、自分の母校を指定することができ、支援に活用されます。
例えば、消費税増税の市民の負担の軽減のための代表的な施策としては、まず、一番最初に思い当たるのがプレミアム付商品券です。プレミアム付商品券とは、消費税が８％から10％へ引き上げられることに伴い、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に発行される商品券です。全国の市区町村で25％お得に買い物ができるプレミアム付商品券を発行、発売します。
◆９番（天田いづみ議員） 本条例改正ですけれども、従来の幼稚園の幼児教育に関して、新１号になるんですかね、認定し、また無償化にしたい場合は、預かり保育については新２号という形で保育の必要性を認定していただかなければならないということですけれども、その要件について、保育の必要が認定されるための要件についてお伺いしたいと思います。
次に、プレミアム付商品券事業について、ご報告申し上げます。 本年10月に消費税・地方消費税が10％に引き上げられることに伴い、低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に、プレミアム付商品券の発行を進めているところであります。
しかし、制度利用者の関心は返礼品に集中し、一部の自治体では争うようにブランドのお肉ですとか、希少価値のある魚介類、また高級な果物などの高級食材、さらにパソコンなどの高額商品や商品券、プリペイドカードなどの金銭類似性の高い商品を取り扱ったり、しまいには縁もゆかりもない外資系大企業のギフト券のばらまきともとれる過剰なまでの競争に発展いたしました。
また、仮庁舎移転後の案内地図及び交通手段等の案内につきましても、今後、新庁舎建設推進室が作成を予定する移転周知用のチラシを活用し、手続き案内の際、一緒に配布を行ってまいります。 ○池ノ内秀夫議長 13番、吉川議員。 ◆１３番（吉川義郎議員） 大変温かいご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
今回、当委員会に付託されました案件は、新年度予算を含む議案10件であります。以下、審査の過程におきまして論議のありました主なものにつきましてご報告申し上げます。
次に、大きな３番、プレミアム付商品券について、担当部長にお尋ねいたします。 2019年10月から消費税10％が導入されます。政府はこのままでは消費の冷え込み、そして経済にリセッション入りがあることを懸念して、景気刺激策を検討し、その景気刺激策の一つがプレミアム付商品券の導入です。今回の対象はゼロ歳から３歳児のいる家庭の世帯主と生活保護世帯を除く住民税非課税世帯を対象にしています。
以上のことから、新庁舎の機能の基本的な設計、考え方として６つの庁舎整備基本構想（①利用しやすい庁舎、②人にやさしい庁舎、③親しまれる庁舎、④機能的、効率的な庁舎、⑤安全、安心な庁舎、⑥環境にやさしい庁舎）を策定し、2015年（平成27年）、「（仮称）新第２庁舎建築工事」着工のため、南八幡の第二庁舎を解体し、2017年（平成29年）４月、敷地面積4,500平方メートル、建築面積2,480平方メートル、
新学習指導要領、大学入学共通テストといった2020年の教育改革に向け、今年2018年度には新学習指導要領移行措置がスタートしました。2020年に小学校では、新学習指導要領が正式に全面実施となります。中学校では2021年に全面実施、高校では2022年から実施されます。 学校現場では、特に変化に追いつかず、慌ただしい状況になっているという話も聞こえてまいります。
また、越水対策につきましては、まちづくり新35の実行計画における水害対策の評価として、志木第二中学校及び志木第四小学校の敷地内に降った雨水の流出を抑制するため、教育委員会との調整を図り、調査及び検討を進めております。
１、新公会計制度について、新公会計制度の活用について、総務部長にお伺いさせていただきます。 統一的な基準による財務書類等を平成29年度末に整備することとされておりますけれども、志木市における進捗状況及び作成した財務書類等の活用についてお伺いさせていただきます。
このため、昨年８月に発生をいたしました台風第９号における災害対応の教訓も生かし、その対策の一つとして、主要河川に監視カメラを設置し、時々刻々と変化する河川の状況をライブ配信することをまちづくり新35の実行計画に位置づけ、現在準備を進めているところであります。
一方、子どもたちが犯罪に巻き込まれる事件が全国的に増加していることから、さらなる防犯対策の一つとして、防犯カメラの設置に対する補助制度の創出をまちづくり新35の実行計画に位置づけたところであります。
１番、新年度の国家予算案に見る補助金等の活用についてであります。 (1)として公共施設等適正管理推進事業費（仮称）の活用について、担当部長に質問させていただきます。
市では今年度のふるさと納税の寄附額を１億300万円見込んでいたが、自転車の贈呈をやめると新年度は約700万円まで落ち込むと見ていると記事にありました。