北本市議会 2022-06-17 06月17日-05号
それから、成人保健分野で子宮がん検診の実施、あるいは、救急分野では小児二次医療体制における患者の受入れとか一般の二次救急医療における感謝受入れ、いろいろ対応してもらっているところでございます。
それから、成人保健分野で子宮がん検診の実施、あるいは、救急分野では小児二次医療体制における患者の受入れとか一般の二次救急医療における感謝受入れ、いろいろ対応してもらっているところでございます。
現在の物価高騰と国民生活の困難は、コロナからの経済回復に伴う世界的な需要増による国際価格の高騰、それから、日銀の異次元の金融緩和政策による円安誘導と輸入価格の上昇、そしてロシアのウクライナ侵略に端を発するエネルギーや小麦価格の上昇など、複合的な要因が重なるものとなっております。
熱中症に対する生徒の意識が高まったことにより、市内中学生の救急搬送件数が10年前と比較して10分の1にまで減少していることが主な成果として挙げられます。 以上です。 ◆沼上政幸議員 4番、沼上です。中学生の救急搬送件数が10年前と比べ10分の1にまで減ったということは、これはしっかりと数字にも現れている大きな成果であるというふうに思います。この事業には少し関わった経験があります。
それはどういうことかといいますと、地方交付税制度に基づきまして限られた財源の中で、限られた行政需要、そこをぶつけていくと。どこかをプラスアルファでやれば、必ずどこかの行政サービスがへこむことになります。そこを回避しながらやっていくには、やはり民間の力をしっかり活力を導入して、官民連携で進めていくことが非常に肝要かなというふうに思っております。
現在のこうした物価高騰と国民生活の困難は、①新型コロナ危機で止まっていた経済活動が各国で再開され、世界的な需要増による国際価格が上昇したこと、②日本銀行の「異次元の金融緩和」政策による円安誘導と輸入価格の上昇、③ロシアのウクライナ侵攻と経済制裁によるエネルギーや小麦価格の上昇、など複合的な要因によるものです。
初めに、1、北部消防署所の設立など消防救急・空白エリア解消へ向けた取決めはでございますが、令和4年5月9日開催の第7回上尾市・伊奈町消防広域化協議会において、伊奈町北部の消防救急・空白エリアの解消を図るため、伊奈町北部に広域化後8年以内に消防施設を新設することとなりました。 今後、両市町でしっかりと協議を行い、国の財政支援等を活用して消防救急・空白エリアの解消に向け進めてまいります。
初めに、市民に対する救命講習についてでございますが、普通救命講習や救急指導は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されている期間中は開催を見合わせておりましたが、解除後には各種団体や個人の方を随時募集し、3密の回避、マスクの着用、消毒といった基本的感染対策を徹底し、会場の広さに応じた受講人数で実施しております。
この補助金でございますが、これは国が進めています麦・大豆の需要を捉えた生産の推進を目的としたもので、輸入に頼っている麦や大豆の国産資源を拡大することを目的に取り組む事業でございます。 また、本市といたしましても、麦につきましては振興作物としてこれまでも力を入れており、この生産につきましては、生産性の向上や効率性に支援をしてまいりたいと考えております。
農業費では、花卉の需要が減少する中、忍城址周辺を花で彩る花き農家応援事業に要する経費を措置しております。 商工費においては、地域経済活性化のため、キャッシュレス決済ポイント還元事業に係る経費を措置するとともに、ポイント還元事業をはじめとするデジタル施策の推進を図るため、スマートフォンの購入補助を行うほか、本市への団体旅行の実施に対して助成金を交付するための経費を措置しております。
現在の状況といたしましては、待機児童の13人全員、保留児童309人のうち160人が1歳児に該当することから、需要の高い1歳児が入所できる方策を検討していく必要があると認識しております。
消防の救急車を要請するかと。それもなかなか難しいと。保健所のほうで対応できるかと。そういう対応をしていただいた時期はあったんですけれど、逼迫しているときでやっぱり対応もしてくれないと。かといって、民間のほうでどこかに頼めるかと。でも、やはりコロナが完治していないという部分で難しいと。
私が任意後見受任者をしております独り暮らしの高齢者の方が、デイサービス利用中に高熱となり、施設の方が救急車を要請してくださいましたが、熱の症状だけでは救急搬送できないとのことで断られたため、急ぎお迎えに来てほしい旨の連絡を受けまして、そのままPCR検査を受けるために、病院へ付き添いました。
初めに、委員から「本条例に基づき設置する基金からどの程度の支援を行うことを想定しているのか」との質疑に対し、「病院側は、救急医療、災害対策、感染症対策等に係る機器等の整備について、1億円から2億円くらいの規模で事業を考えているようである。
ちょうど1年前の3月定例会の一般質問では、毎年9,000回を超える救急出動の現状では、救急体制の充実、強化が必要ではないか。このままでは限界を超えるのではないかと思い、救急車を増やしていただくよう要望をいたしました。今回それが聞き入れられ、高規格救急自動車導入の補正予算がついたのを知り、本市の素早い対応に大変感謝をしているところであります。
この組合を通じ、地域で多様な就労の機会が創出され、需要に応じた様々な事業が実施される。それによって持続可能で活力ある地域社会が実現されることが期待されています。このことから、市としましても本制度が理解され普及するよう事業者や市民に対し、ホームページや広報紙により周知してまいります。 イについてお答えします。
◎渋澤健司消防長 続きまして、休日の夜間、新型コロナウイルス感染の疑いのある子供の救急搬送依頼があった場合についてですが、119番入電時に指令課職員が、容体やかかりつけ病院、既往歴等を聴取します。その情報を基に、出動した救急隊員は全身の状態を観察しつつ、保護者からの意向も踏まえ、かかりつけ病院や小児救急輪番病院等へ搬送を依頼します。 以上です。
他方、技術の向上により、近年、これはコロナウイルス不況前からですけれども、例えば人工知能AIの普及などによって、またデジタル化などによって単純労働の需要は低下していく。2030年には多くの事業の中で、仕事が減っていく、もしくは失業が増える、そういった分析も経済学者から行われていることを皆様方も記憶の中にあるかもしれません。
公設の児童クラブの中では対象の小学校から一番遠く、児童の安全面や負担を軽減する必要がありまして、また、ひかり児童館生活クラブは平成31年度以降定員割れしている一方で、中富小児童クラブでは保留児がおり、需要の偏在を解消する必要がございました。
それは、単に無線業務とかそういうのを効率化するだけではなくて、救急車がどっちから来たりとかいろいろ、その4消防組合の広域化が全部完成すれば、毛呂山町は地区的にも結構いい場所になると思うのですけれども、それを進める上で町長は西坂戸の消防署のこともちょっと議会のほうに一回投げかけられたことがあると思うのです、道路のこと。
また、もう少し付け加えさせていただきますと、旧浄化センター跡地は、できることなら、準工業地域なんだから、その特性を生かして民間に公募していこう、また、プレハブの第2市民ギャラリーについては所沢中央病院に活用してもらい、救急の3割を当時担っていた中央病院ですので、そこに活用してもらい、併せて北秋津の集会所とギャラリーをお願いしようと決めた段階。