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41件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-12 志木市議会 平成30年  9月 総務厚生常任委員会-09月12日−02号 在宅福祉サービスに要する経費の中で、90ページなのですが、日常生活用具給付等事業というところがございまして、そこで利用実数がゼロということで、ちょっとこれが気になったので教えていただければと思うんですが、実は88ページのところに、一番上の段の地域生活支援のところで、排せつ管理支援用具というところで、紙おむつが1,050件、非常に紙おむつに対する需要って多いんですね、日常生活用具の給付のところで。 もっと読む
2018-03-02 志木市議会 平成30年  3月 総務厚生常任委員会-03月02日−02号 第7期介護保険計画にのっとって第1被保険者、第2被保険者に対するサービス需要の補助については、変更はないかどうか確認をさせてください。  最後です。地域介護サービス推進に要する経費ということですね。新事業として、あなたの元気が志木市の元気ということで、110万円。 もっと読む
2017-09-14 志木市議会 平成29年  9月 総務厚生常任委員会-09月14日−02号 この辺の状況について、需要に対しての受け入れ体制が十分なのかどうか、この点について説明いただきたい。  それから、105ページ、保育園運営ですが、一時保育ですが、これは全体的に692人減っていますね、前年度。この辺について何か理由があったのか。体制が整って需要に応えられている環境にあったのかどうかです、お聞かせください。  それから、110ページの学童保育。 もっと読む
2017-03-07 志木市議会 平成29年  3月 総務厚生常任委員会-03月07日−02号 心身障がい児福祉に要する経費の中で、施設入所の受け入れ施設が、必要需要に対して十分、受け入れ体制という施設の状況が不足しているのではないかと。そういう状況の中で、いろいろな、所沢市等々の施設という、この管内での、または志木市での現状についてどうなのか。そして、入所については、どういう手だてをされているのか、説明いただきたいと思います。   もっと読む
2016-09-08 志木市議会 平成28年  9月 総務厚生常任委員会-09月08日−02号 需要に対してどうかということでございます。  それから、82ページですね。成年後見人制度でございますが、家庭裁判所から新たに市民の後見人2人が選任されたと。それで、計3人になっています。それから、相談件数を見ても、昨年度の232件が今年度402件と増えていまして、この相談を受けた後、後見人ということで実際後見人にお願いしたということにつながっているのかどうか。 もっと読む
2016-03-09 志木市議会 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月09日−06号 委員から、塵芥収集及び処理に要する経費における、予算計上する際の単価設定のあり方の質疑に対して、まず、古紙、古布の需要や市場の動向は、はかり知れないものがあり、担当課としては、実際の契約単価を予測することは困難であるとの答弁がありました。また、決算時に歳入欠陥になる可能性も高いことから、従前どおり、資源物売却業者から参考見積もりを徴した上で、予算計上を行っていきたいとの答弁がありました。   もっと読む
2015-09-11 志木市議会 平成27年  9月 文教都市常任委員会-09月11日−02号 11節需要費の主な支出内容につきましては、電気料437万153円、水道料24万305円、ほか備品や設備の修繕料162万8,262円などであります。  次に、12節役務費につきましては、外線電話、内線電話及びファクシミリの料金32万4,576円のほか、3階ホールのグランドピアノの調律料、いろは遊学館建物火災保険料、公用車の自動車保険料となっております。 もっと読む
2015-03-03 志木市議会 平成27年  3月 市民福祉常任委員会-03月03日−02号 5事業、家庭保育室運営助成に要する経費についてでありますが、低年齢児の保育需要の増加に対応するため、一定の条件を満たすゼロ歳から2歳児を受け入れている市内外の家庭保育室の助成及び施設利用保護者への負担軽減をするものであります。予算額は前年度比375万8,000円の減であります。 もっと読む
2014-09-12 志木市議会 平成26年  9月 文教都市常任委員会-09月12日−02号 それから、3点目につきましては、市民体育館では、近年大きな事故というのはないんですが、冷房のきいていない部屋もあるもんですから、そういったところで熱中症でちょっと気分が悪くなったということで、1件ですね、中学生が救急車で運ばれて、大事には至らなかったんですけれども、そういった報告を指定管理者から受けております。 もっと読む
2014-09-10 志木市議会 平成26年  9月 市民福祉常任委員会-09月10日−02号 87ページの在宅福祉サービスの中で、65歳以上のひとり暮らしの人で、希望する方に救急医療情報キットを配布したということで、非常にいろんな方から好評をいただいていまして、これは希望されない方に無理やり押しつけることもないでしょうけれども、なるべく多くの方に、何らかの機会に、今回は70セットということですけれども、年々65歳以上になる方はたくさんいますので、もう少し幅広い方にお渡しできる機会を増やしてもらって もっと読む
2014-03-05 志木市議会 平成26年  3月 市民福祉常任委員会-03月05日−02号 次に、5事業、家庭保育室運営助成に要する経費についてでありますが、低年齢児の保育需要の増加に対応するため、一定の条件を満たし、ゼロ歳から2歳児を受け入れている市内外の家庭保育室への助成及び施設利用者への負担軽減をするものであります。  予算額は、前年度より821万5,000円の増であります。 もっと読む
2013-07-31 志木市議会 平成25年  7月 定例会(第2回)-07月31日−06号 また、このままでいくと、基準財政需要額が当然下回る。その分の見返りについて国のほうからの話はあったのかという質疑に対しては、このたびの給与削減は地方交付税への影響が問われている。基準財政需要額の影響額が、志木市の場合は給与の減額分がおよそ1億2,800万円である。 もっと読む
2013-07-26 志木市議会 平成25年  7月 定例会(第2回)-07月26日−04号 1つとして、災害復旧事業では、災害復旧事業債の後年度における元利償還金については、その95パーセントを公債費方式により基準財政需要額に算入するということとしております。  2番としまして、その他災害復旧以外については、後年度における元利償還金の50パーセントを公債費方式により基準財政需要額に算入して、残余については単位費用により措置するとしていると。   もっと読む
2013-07-25 志木市議会 平成25年  7月 定例会(第2回)-07月25日−03号 この調査の結果に基づき、学童保育クラブ利用者の需要量を把握しながら計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、対象学年の拡大の必要性は認識しておりますので、施設整備の面や保護者のニーズなどを多角的に検討した上で、学童保育クラブにおける児童の健全育成の充実を図ってまいります。 ○伊地知伸久議長 次に、答弁を求めます。  香川市長。       もっと読む
2013-03-05 志木市議会 平成25年  3月 市民福祉常任委員会-03月05日−02号 救急医療情報キットについては、また新年度新たにつくっていくということなのか、現在の状況もあわせてお聞きしたいと思うんですね。 もっと読む
2013-03-05 志木市議会 平成25年  3月 総務常任委員会-03月05日−02号 臨時財政対策債が将来、基準財政需要額に算入されるということでございますが、先ほど申しました交付税というのは、基礎数値を積み上げて交付税、基準財政需要額を算定するわけですが、その基礎数値の中に臨時財政対策債の元利償還金というのが入ってございます。臨時財政対策債は発行可能額という形で将来措置されるものですので、発行する、しないにかかわらず、発行可能額から推計した元利償還金が算入されるんですね。 もっと読む
2013-03-04 志木市議会 平成25年  3月 総務常任委員会-03月04日−01号 庁舎の保全計画の予算計上をする段階で、平成24年度に施工するものとして設計を行い、10月に契約を締結する段階になりまして、下請として施工する業者が期間10日間程度の工事ではありますが、全国的に同様工事の駆け込み需要から、1月末までの施工が困難であることが判明し、2月中旬から3月上旬にかけての施工は可能であるとのことでありました。   もっと読む
2013-03-04 志木市議会 平成25年  3月 市民福祉常任委員会-03月04日−01号 このたびの補正予算につきましては、平成24年第3回定例会におきまして、独立行政法人国立病院機構埼玉病院に対する小児救急医療寄附講座支援事業として年間の事業費総額3,000万円のうち、埼玉県と朝霞地区3市の負担分を除いた志木市の負担分として308万4,000円をお認めいただいたところでありますが、その後、慶応義塾大学との協定におきまして、平成24年度の事業費の支払いにつきましては平成24年10月から平成 もっと読む
2010-09-21 志木市議会 平成22年  9月 定例会(第3回)-09月21日−04号 一般会計が負担すべき経費につきましては、地方公営企業法第17条の2第1項に規定されており、水道事業におきましては公共消防のための消火栓に要する経費、市民病院につきましては、小児医療・救急医療の確保、医療相談などの保健衛生、また、共済追加費用のほか、建設改良費及び企業債元利償還金の2分の1などを負担することとなっております。 もっと読む
2009-07-10 志木市議会 平成21年  6月 定例会(第2回)-07月10日−04号 さらに、税収の減収など、財政の構造的な変化をはじめ、高齢化社会の急速な進行による行政需要の多様化、増大化、団塊世代の大量退職時代という市職員、生産人口の減少など、まさに地方自治体は構造的な変化、変動の真っただ中であります。 もっと読む