東松山市議会 2021-06-14 06月14日-03号
次に、民間病院と公立病院の救急医療の実績を伺います。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。 野地一彦市民病院事務部長。 ◎野地一彦市民病院事務部長 お答えします。
次に、民間病院と公立病院の救急医療の実績を伺います。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。 野地一彦市民病院事務部長。 ◎野地一彦市民病院事務部長 お答えします。
◆13番(坂本俊夫議員) 令和2年3月から1年間の救急搬送患者受入れ人数及びそのうち重症者の人数を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田健市民病院事務部長。 ◎黒田健市民病院事務部長 お答えします。 令和2年3月から本年2月までの救急搬送患者受入れ人数は668人で、そのうち重症者は102人でした。なお、この重症者につきましては、診療報酬上の定義によるものでございます。
もう一つは、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業である。当院は二次救急医療機関であるが、新型コロナウイルス感染症疑い患者の診療を行う救急医療機関に対する感染防止対策等の体制を確保するための支援金ということで4,000万円を計上している。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。
感染の疑われる人の救急たらい回しも報道されました。また当市でも、市民の方からPCR検査を受けられないなどの訴えがありました。深刻なことは、5月10日の時点で、第1波の国内感染者が約1万5,000人、フランスやドイツの10分の1、イタリアやスペインの15分の1だったにもかかわらず、医療崩壊の瀬戸際になりました。もう少し感染者が多かったら多くの犠牲者が出る危険がありました。
教育の分野におきましては、学校、地域社会も含め、人権に関する正しい理解と認識を定着させるための教育と啓発を、福祉の分野におきましては、性自認や性的指向について誰にも話せない、相談できないということから相談窓口の設置を、医療の分野におきましては、医療機関への救急搬送時や手術における情報照会及び同意等を、就業の分野におきましては、採用や職場での昇任等処遇面における対応などが考えられます。
これからの高齢者社会を考えると、子どもの遊具と同じくらい需要が高まると思われます。こういった整備も公園があってこそできることです。野本地区の拠点となり、災害時には避難場所にもなる子どもたちが安心安全に遊べる広場を兼ねた公園の整備を望むところですが、見解をお聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 原 徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。
需要及び需要の把握はいかがでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。 総合教育センターでは、1学期に臨床心理士と就学相談専門員が市内の幼稚園、保育園を訪問し、園児の観察や情報交換を行うことで、相談が必要な数、すなわち需要を把握しています。昨年度は、未就学児で相談が必要とされる件数は38件でした。 以上です。
地域医療需要に即した医療提供体制の整備と市民病院の経営基盤の強化を目指すため、「市民病院改革プラン」に代わる「次期中期経営計画」を策定します。 引き続き、本館の改修工事を実施するとともに、老朽化した設備配管類の更新のほか、病室の内装改修等を行い、より安全で快適な院内環境の整備を進めます。 次に、『地域福祉の推進』です。
本プランの中では、医師の増員や救急医療体制の拡充による急性期機能の維持と向上、地域包括ケア病床の増床による回復期機能の充実を柱に掲げ、経営形態については地方公営企業法の全部適用化を含めた主体的な病院運営に転換すると同時に、地域の医療機関や介護施設等の機能連携を検討していくこととされております。
それで、このカードの利用方法、極端な例になりますが、市として独自の入れたい情報、また高齢者やひとり暮らしの人のかかりつけの病院や既往症、処方箋の情報、こういうものがその中に入れば、救急搬送されたときに、救急車にカードリーダーがなければだめですが、そのときに非常に救命の役に立つと思います。 そこで、先日、新聞にこんな記事が出ていました。社説ですけれども、救急の蘇生処置、人生の最期をどうみとるか。
◎今村浩之健康福祉部長 小項目(2)救急缶についてお答えいたします。 市では、平成25年度から救急医療情報キットの配布事業を行っております。
今後の高齢者が増加する時代においては、公共交通の需要がますます高まると考えられる。市内各地で安心できる暮らしを実現するためには、日常生活に必要な施設が集まる市街地と各地域を結ぶ移動手段の確保が重要となる。本市の公共交通としては、鉄道、路線バスがあり、それを補完する市内循環バスとデマンドタクシーが運行されております。 昨今、高齢者による自動車事故の惨状の報道を多く目にするようになりました。
初めに『防災・減災のまちづくりと消防・救急の充実』についてです。 昨年は西日本豪雨や北海道胆振東部地震など、日本各地で自然災害が頻発しました。本市においてもこれらの教訓を踏まえ、防災関係機関との連携を強化するとともに、「自助」、「共助」の取組を推進するため、首都直下地震等を想定した「防災フェア」を開催します。
との質疑に、「財政力指数は基準財政需要額と基準財政収入額から算出された数値の3カ年平均であり、この上昇要因は市税等の増加に伴うものと考えている。財政力指数は数値が大きいほど財政力に余裕があることを示すもので、財政力指数が高くなることは、市にとって好ましい状況であると捉えている。」との答弁がありました。
それでは、再質問ですが、現在の支援者と支援を必要としている人との需要と供給はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。 山田昭彦健康福祉部長。 ◎山田昭彦健康福祉部長 お答えします。
地域公共交通会議は、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保、その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するために平成24年に設置をされております。この会議体を通して、当市独自のデマンド型交通であるデマンドタクシーの運行が開始をされ、多くの市民にも喜ばれております。
緊急通報システム事業は、慢性疾患等により常時注意が必要なひとり暮らしの高齢者等のご自宅に緊急通報機器を設置し、緊急時にボタンを押すと受信センターにつながり、救急要請などの必要な支援を行う事業で、本年8月末現在の設置件数は481件でございます。
市民病院では、平成20年度に東松山市立市民病院改革プランを、次いで平成23年度に東松山市立市民病院改革プラン改定版を策定し、外科系中心に常勤医師の招聘が進み、医療体制の充実が図られる中で手術件数が年々増加したほか、救急搬送患者の積極的な受け入れを通じて比企地区の二次救急医療病院群輪番制への復帰を果たし、さらには新たな施設基準の届け出や加算項目の策定などに病院全体で取り組んだことで、医業収益は大幅に増加
土地区画整理事業は、道路や公園等の公共施設を整備、改善すると同時に、個々の宅地の区画を整えて宅地の利用増進を図る事業、全ての宅地が道路に接することにより、災害発生時の避難や消防車や救急車などの救急車両の通行がスムーズになり、歩道も整備されて、安心で安全な居住環境となる。このように示されています。第一土地区画整理事業区域は、昭和43年5月に都市計画決定をし、区画整理事業の網がかかりました。
初めに『防災・減災のまちづくりと消防・救急の充実』についてです。 大規模災害時には、地域がともに助け合うことが重要となることから地域防災力の向上を図るため、「自主防災組織リーダー養成研修」を開催します。また、自主防災組織が行う訓練や防災資機材の整備に対する補助を引き続き行うとともに、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に立地する福祉施設等が地域と連携した避難訓練を行う場合の費用を補助します。