さいたま市議会 2021-03-18 03月18日－08号
続いて、議案第76号、第77号ですが、介護保険法、老人福祉法及び社会福祉法と障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき基準省令の改正が行われ、虐待防止対策、感染症対策、業務継続に向けた取組などが義務づけられ、利用者のサービスの質を向上させるのに不可欠であり、制度を前進させるものです。
続いて、議案第76号、第77号ですが、介護保険法、老人福祉法及び社会福祉法と障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき基準省令の改正が行われ、虐待防止対策、感染症対策、業務継続に向けた取組などが義務づけられ、利用者のサービスの質を向上させるのに不可欠であり、制度を前進させるものです。
議案第39号は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の制定及び食品衛生法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に規定する輸出証明書の発行及び適合施設の認定の審査に係る手数料を新設するものでございます。
初めに、議案第36号「さいたま市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、反対の立場で述べます。 この条例は、マイナンバー制度の国の法改正により条例を変更するものですが、そもそも私たち党市議団は、このマイナンバー制度に反対なので、反対です。 マイナンバー制度は、この間、普及率を増やすために様々な誘導策が講じられてきましたが、一向に普及が進んでいない現状です。
議案第35号は、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、条例で引用している地方自治法の条項が改正されたことに伴う規定の整備を行うものでございます。 続きまして、２ページをお願いいたします。
次、議案第163号「さいたま市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、賛成の立場から述べます。本議案は、大宮西高等学校の閉校に伴い、大宮西高等学校を条例において削除するものであります。
次に、議案第171号「さいたま市食肉中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例の制定について」、議案第201号「当せん金付証票の発売について」の２件について、一括して申し上げます。
今般、市執行部においては、台風による被害からの早期復旧に向けて、迅速な対応を図るため、卸売市場の施設や農業用機械の修繕に対する支援等を盛り込んだ補正予算を編成したが、河川の安全性の確保と被災者の生活や事業の再建には、被害状況に応じたさらなる対策を幅広く実施することが求められている。
次に、議案第171号「さいたま市食肉中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例の制定について」、卸売市場法の一部改正により附属機関に係る規定が削られたため、同法に基づき設置していたさいたま市市場運営協議会及びさいたま市市場取引委員会を統合して、条例を設置の根拠とした附属機関としてさいたま市市場運営取引委員会を設けるとあります。この２つの機関の統合に至った背景と影響についてお聞かせください。
議案第164号は、社会福祉法の一部改正により社会福祉住居施設について基準が新設されたことに伴い、さいたま市被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例の全部改正を行うものでございます。
改正入管法で増加する子供への対応と共生社会について。さいたま市の外国人人口も年々増加しており、ことしの９月１日現在で２万6,074人、人口の約1.99％になっています。また、永住者や永住者の配偶者も一定の割合を占めており、もはや外国人は、いずれ帰国する存在ではなく、身近な隣人となっています。 改正出入国管理法が４月１日から施行されました。
そして、その後食肉中央卸売市場等の移転の再整備の話が持ち上がり、それも含めた一体的な整備へと変遷し、検討が進められてきたと認識しております。
現在本市では、食肉中央卸売市場の移転再整備と地域のにぎわい創出を目的とした地域経済活性化拠点を一体的に整備する（仮称）農業及び食の流通・観光産業拠点について、民間事業者が参画する可能性の高い整備地の選定や機能、整備・運営手法等について検討を行っているところでございます。
次に、議案第74号「さいたま市同和対策審議会条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、さいたま市同和対策審議会の現状の活動と予算などについての質疑応答があり、討論では、まず原案に反対の立場から、国の法改正に伴い同和行政は終結しており、本市における当該審議会の設置は、もはやその存在意義が認められないため反対するとの討論。
現在の地域防災計画につきましては、国の防災基本計画との整合を図るため、平成28年熊本地震の教訓及び災害対策基本法等、関連法令の改正点を反映し、昨年３月に改定しております。 議員から御質問の地域防災計画の改定についてでございますが、時期につきましては特段法的な決まりはございませんので、本市では、これまで関係法令等の改正や、大規模災害の発生に伴う課題整理のタイミングで行ってまいりました。
まず１点目が、会計年度任用職員制度についてですけれども、地方公務員の臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的とする地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布されまして、２年後の平成32年４月に施行ということであります。
議案第58号、都市公園条例等の一部改正については、昨年の都市公園法等の改正に伴う条例改正ですが、公園施設の設置基準の見直しについては賛成できません。特に公募型公園施設の制度では、既存の都市公園全てが公募対象公園施設となること、公募型公園施設対象の公園周辺で開発を進めている事業者も、その公園の公募制度の対象となり得ることが明らかになりました。
住民１人当たりの都市公園の面積につきましては、これまで都市公園法に基づく都市公園を対象としておりましたが、昨年６月の都市公園法改正によりまして、都市緑地法に規定する市民緑地が存在するときは、その市民緑地の面積を控除してよいという旨の改正が行われたところでございます。
議案第34号は、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、条例で引用している地方自治法の条項を整備するものでございます。 続きまして、２ページをお願いいたします。 議案第35号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
島崎豊議員 〔島崎豊議員登壇〕（拍手起こる） ◆島崎豊議員 議案第193号「さいたま市議会の議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に対する修正案について御説明申し上げます。
改正内容につきましては、プラザイーストの構成施設に係る規定から、女・男（ひとひと）プラザに係る部分を削るものでございます。 続きまして、26ページをお願いいたします。 議案第202号は、土地改良法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。