志木市議会 2005-03-08 03月08日-04号
傾斜と手すりを設置した場所があれば始められるために広まり、高齢者の転倒予防教室の一環として取り入れている市もあると伺っております。傾斜を利用するため、特に高齢者を対象とする場合には手すりをしっかりつける等の安全対策や適切な指導者が必要であると考えております。
傾斜と手すりを設置した場所があれば始められるために広まり、高齢者の転倒予防教室の一環として取り入れている市もあると伺っております。傾斜を利用するため、特に高齢者を対象とする場合には手すりをしっかりつける等の安全対策や適切な指導者が必要であると考えております。
山の家の指定管理者制度移行についての質疑がありました。来年の9月まで直営でやるか指定管理者にするかを結論を出さなければならないと答弁されております。 給食センターの配送で、他市では1人体制なのに本市は3人体制なのはなぜか。
まず、外郭団体の範囲になりますが、戸田市として同一人、一預金者としてとらえられる名寄せできる範囲について申し上げます。預金保険機構によりますと、一預金者として扱われる範囲は、個人はもとより団体に法人格がある場合や、法人格はないが、実態として法人と同じような団体、権利能力なき社団・財団、例えば自治会やマンション管理団体は、それぞれ一預金者として扱われます。
この空港及び空港保安施設の設置及び管理するのが中部国際空港株式会社です。この会社は、98年5月に設立され、7月に中部国際空港の事業主体として国の指定会社となりました。
改革の概要でございますが、軽度者に対する新たな予防給付の創設、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした地域支援事業の創設、施設入所者と居宅サービス利用者との負担の均衡を図るため、施設給付の見直し、低所得者に対する保険料軽減のための第1号保険料の見直し、新たなサービス体系としての地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設、市町村の保険者機能の強化、痴呆を認知症とする名称の変更等でございます
指定管理者制度の導入問題について質問します。 (1)として、指定管理者制度の実施状況について伺います。 鳩山町はいち早くこの制度を取り入れました。
また、指定管理者制度について研究したとあり、おおむね順調に推移しているとの自己評価でありました。 さて、地方分権推進の施策の一つに指定管理者制度があります。この制度は、地方自治法の改正が平成15年6月に公布され、9月から施行されておりますが、実施に当たっては3年間の猶予期間が設けられています。
次に、77ページ、介護保険利用者支援事業費、71介護保険低所得者等助成金ですけれども、平成15年度と16年度の利用者の実態をお聞きいたします。15年度と16年度については、途中になると思いますけれども、低所得者、障害者のそれぞれの申請人数と助成金を幾ら出しているのかお尋ねいたします。 次に、93ページ、児童福祉総務費です。
我が町でも二弾、三弾とやっていかなければならないかと思いますが、その給与の適正化について、また民間委託の推進についても昨年から指摘させていただいておりますが、指定管理者制度の活用も含めてどれだけの成果を出してきているのか、またこれから取り組もうとしているのか、その方向性についてお伺いいたします。
したがいまして、これには羽生市を含む多くの議員も納得せず、結果としてその12月、四管理者、参与会で検討中の中、例の弁護士立ち会いで独断かつ一方的に凍結宣言を記者発表し、私どもにもお互い大きなしこりとなってしまったことが一つ大きな事件でもございました。 このほかにも、さまざまな点で私どもの羽生市と意見の相違点がございました。まず、管理者会と議会運営のあり方であります。
小泉構造改革が推し進める構造改革、PFI、指定管理者制度の導入など、自治体業務の民間への丸投げと自治体職員の徹底した削減です。こうしたやり方に黙って従う職員づくりのために、職員の意識改革を行っているのです。 職員に自主目標を立てさせ、みずからが本人にノルマを課す目標管理と成果主義です。職員は潜在能力がいかに高くとも、実績、結果を出さなければ評価されない。
この条例そのものは何て規定しているかというと、目的に、この条例は心身に重度の障がいを有する者に重度心身障害者福祉手当を支給することにより、これら障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする。だから、明らかにこれはだれに支給するかといったら、障がい者に支給するのです。その世帯や家族に支給するものではないでしょう。 1点目にお伺いしますけれども、この手当はだれに支給するものなのですか。
当市におきましても、樹林地の保全策の1つとして、和光市緑の保護及び緑化推進に関する条例により、樹木や樹林地に要する経費の一部支援として、所有者に助成金を支給しております。しかし、維持管理の負担は、所有者にとっては軽くはなく、必ずしも管理が適切に行い得ない状況もあるのではないかと推測しております。
1年の先送りは3年、5年のおくれで、そのまま三芳町の高齢者は年を三つ、四つ、五つと重ねていくわけですけれども、その間、要支援、要介護者もふえていくわけでございます。
特に敬老年金の見直しは、長い間社会のために尽くされ、今日の町を築き上げてきた功労者の労苦に水を差すことになります。高齢者が本当に喜び期待している敬老年金や敬老祝金の支払いを改悪するやり方は、野川町長は年寄りに冷たい町長だと、こういうレッテルが張られても仕方がないのではないでしょうか。
第3に、指定管理者制度について質問します。 2003年6月に地方自治法の公の施設の設置、管理及び廃止を改正し、公の施設管理に指定管理者制度が導入されました。従来は公の施設は地方公共団体の出資法人や公共団体、公共的団体といった法人にその管理を委託できるとされていましたが、指定管理者制度の導入によって株式会社のような民間業者にも施設の管理代行が可能となったわけであります。
現在は一般防犯をメイン情報として、防犯対策室が運用管理者となり、後谷町会、戸田第一小学校PTAの、合計30名の方々を一つのグループとして実験を行っております。
この指定管理者制度の背景、その目的ということが、まず第1点だと思いますが、今まで市の施設の管理に際しましては、公共性ということに着目しまして、自治法上で管理委託制度というものを採用しておりました。
高齢化社会の問題とは、今高齢者が多いという問題ではなく、今の70代に比べて50代の人数が非常に多いということ、少子化は出生率低下よりも親の数の減少の方が重要である」とのこと、また「狭山市においては、平成6年以降、狭山市の人口は転出者の数が転入者を上回り、住宅購入者が流入しなくなっており、西武線沿線の中でも、もちろん入間市と比べても人口動態で見ると活力がなく、最も高齢化のペースが急速で、20年後には高齢者人口
2問目は、指定管理者制度についてであります。2003年6月に地方自治法が改正され、公の施設の管理に指定管理者制度が導入されました。これは、これまでその管理を普通公共団体が出資している法人で政令に定める者または公共団体もしくは公共団体に委託できるとしたものを、法人その他の団体であって当該普通公共団体が指定するものに当該公の施設の管理を行わせることができると改められました。