三郷市議会 1999-09-22 09月22日-07号
県への働きかけにつきましては、越谷・松伏水道企業団を初めとする草加市、春日部市、三郷市、八潮市など8受水団体で構成する埼玉県第一水道連絡協議会東部支部で、ことしの3月30日に埼玉県公営企業管理者あてに、「庄和浄水場、新三郷浄水場における高度浄水処理の実施に関する要望書」を提出したところであります。
県への働きかけにつきましては、越谷・松伏水道企業団を初めとする草加市、春日部市、三郷市、八潮市など8受水団体で構成する埼玉県第一水道連絡協議会東部支部で、ことしの3月30日に埼玉県公営企業管理者あてに、「庄和浄水場、新三郷浄水場における高度浄水処理の実施に関する要望書」を提出したところであります。
続きまして、要旨4の男性用介護マニュアルの作成でございますけれども、申し上げましたさきの平成10年度実施しました要援護高齢者の実態調査によりますと、男性が要介護者になった場合には、介護者の7割は妻というふうに答えております。また女性が要介護者になった場合、介護者の3割が夫というふうに答えておりました。
その結果を教育委員会に諮った後、各学校へ通知し、保護者を含めた関係者で協議するが、最終的な就学先の決定は保護者が行っており、就学指導委員会には強制力がないとの説明がありました。
五月には庁内に担当者レベルの中核市準備プロジェクトを組織いたしまして、担当者レベルでの研究作業に着手いたしました。また、七月には健康福祉部内に保健所設置に向けた検討を行うための組織を設置いたしました。中核市移行のためには県と市が協力して事務を進めてゆく必要がございますので、八月九日、市長自ら県知事に中核市指定に向けた協力要請を行なっております。
○議長(岡地義夫君) 政策管理課長。 〔政策管理課長 中野照男君登壇〕 ◎政策管理課長(中野照男君) 交付税についてご質問がありましたけれども、交付税の中で、交付税はご承知のとおり、基準財政需要額と収入額の差ということで算出されるわけであります。
松原団地は建設後37年余を経過しており、市内の他地域と比べても高齢者や一人暮らしの老人が多くなっています。 核家族化、少子化のもと、高齢者は老後の生活に不安を抱えて生活しています。 西暦2000年4月から介護保険制度がスタートしますが、高齢者福祉ゴールドプランに対する整備もこれからが大きな課題と考えますが、松原団地周辺地域には高齢者福祉施設がありません。
市長 田中 茂 助役 深野敬二 収入役 宮原良一 教育長 荒井 経 水道事業 古山秀雄 政策管理 木田 亮 管理者 部長 政策管理部審議監兼総合振興計画策定プロジェクトチームリーダー 和田勝行 市民環境 柴崎紀弘 部長 市民環境部審議監兼
設置要綱第3条に、「推進員は、町会、自治会及び管理組合の長並びに長の推薦する者とする」とありますが、現在までに 122の町会、自治会、管理組合がある中で、環境美化推進員は何名登録されているのか。また、推薦された方に対して市としての委嘱書もないようですが、これを発行するお考えがおありかどうか。
また、調整区域においては5メートル以上でなければ整備をしないということになっているわけでありますが、その中でも特例があり、通学路や交通量の多い道路においては幅員が 1.8メートルから 2.7メートル未満の場合でも舗装のみ行っていると、このように答弁がなされているわけでありますが、通学路の指定についてはどこでどなたがどのように指定するのかわかりませんけれどもその辺のことについてと、利用者が多いとか少ないとかについての
工事を実施するに当たりましては、市の現場担当者はもちろん請負業者に対しまして品質管理、工程管理はもとより、現場管理に十分注意を払うように指導監督に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。 以上です。 ○市ノ川登議長 都市整備部長。
介護サービスを実施する事業者についてのすでに申請受付が六月から行われて、県知事にこれは申請して指定を受けるわけですね。現在市内でどれぐらいの事業者なり法人、民間業者などが指定をされてきているのか。また、この指定事業者に川越市は指定を目指してゆくのか、この点についてもおうかがいをしておきたいと思います。
喜 水道部長 江 口 宏 和 選挙管理委員会事務局長 椎 橋 栄 司 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長 山 田 一 彦 総合政策部秘書広報課長 小 山 義 一 総務部庶務課専門員 開 議 10時06分 △開議の宣告 ○山崎卓美 議長 これより本日の会議を開きます。
快適な環境づくりには、緑は欠かせないものと認識しており、現在、朝霞市緑化推進条例に基づき、地権者の方々の御理解と御協力をいただきながら緑地の保全等に努めており、平成11年3月末現在、保護地区32カ所、約15.4ヘクタール、保護樹木 108本を指定しているところでございます。
市長 田中 茂 助役 深野敬二 収入役 宮原良一 教育長 荒井 経 水道事業 古山秀雄 政策管理 木田 亮 管理者 部長 政策管理部 今泉孝司 審議監 政策管理部審議監兼総合振興計画策定プロジェクトチームリーダー 和田勝行 市民環境
現在サービス提供事業者におきましては、埼玉県において8月から指定申請事務が進められておりまして、その動向を注視してまいりたいと思いますけれども、市といたしましても必要量に対する供給を確保するという保険者としての責務がございますので、事業者を対象とした第1回目の連絡会議を8月18日に開催をいたしまして、43事業者の参加を得て、本市のサービス必要量の状況について情報を提供するなど、事業者の誘導に努めているところでございます
当然、この首都高速6号線のいわゆる管理者でございます担当にも、十分これらの責任があるわけでございまして、あと、もう一つは三郷市の自治体にこれが存在しておるので、当然三郷市にもそれなりの対応があってしかるべきだと、このように考えておりました。これが何年たっても解消されずに、ずっとこのまま放置されてきたと。
イ、本市の1997年から、年度別、年齢別発病者数。ウ、入院、退院者の対応について。エ、日常健康管理について、市民に周知徹底はどうされていますか。オ、医療現場や公衆衛生関係者の結核に対する危機管理能力についてお伺いします。カ、今後市としてどのような対応をなされるのか、お伺いをいたします。 大きな1の福祉行政についてでございます。
踏切の拡幅につきましては鉄道事業者との協議では、立体化や周辺踏切の統廃合といった条件がつきますので、単に拡幅だけはむずかしいと思います。また踏切道改良促進法によります法指定を受けなければ実施ができないことになっております。指針によりますと、立体化が大前提でございます。また踏切の前後の道路が歩道付きで整備されておれば当面認めることとなってございます。
精神障害者福祉対策につきましては、平成5年に心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正され、障害者の自立と社会、経済、文化等あらゆる分野への活動と参加の促進を目指した完全参加と平等が明確化されました。また、法律の対象となる障害も、身体障害、知的障害と並んで、新たに精神障害も加えられました。