川越市議会 2019-05-16 令和元年第２回臨時会（第１日・５月16日） 本文
市長 川 合 善 明 副市長 栗 原 薫 〃 宍 戸 信 敏 上下水道事業管理者 福 田 司 総合政策部長 福 原 浩 総務部長
市長 川 合 善 明 副市長 栗 原 薫 〃 宍 戸 信 敏 上下水道事業管理者 福 田 司 総合政策部長 福 原 浩 総務部長
また、新規計上されている税外債権管理事務の事業内容はという質疑については、税外債権の管理を適正に行うことにより、市の財源の確保に努めるため、職員の債権管理能力を向上させるための研修の実施や、強制徴収公債権に限り、徴収困難な案件を歳入担当課から受託し、税外債権管理室で対応するなど、連携を図りながら債権管理を進めていくとのことであります。
専門性、継続性が求められる学童保育に指定管理者制度はなじみません。市が直接運営すべきです。少なくとも、保育の質が低下することがないよう、これまで以上に市がしっかり関与することを求めます。生活保護のケースワーカーが引き続き不足しています。さまざまな困難を抱える利用者一人一人に丁寧な対応ができる人員を早急に確保すべきです。国が生活保護基準を引き下げ、健康で文化的な生活が遠のいています。
その他、雇用促進助成金や障害者雇用促進の助成金、環境保全施設設置の助成金等は、実際に企業から申請が出てきた段階で協議して対応したいと考えているとの答弁。 インキュベーションセンター管理事業費について、12月議会の指定管理議案可決により３年間延長することになったが、新規事業の開発のために３年で終わることに心配がある。
◎上下水道部長 第26号議案 草加市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、水道総務課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 水道総務課長。 ◎水道総務課長 草加市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
指定取消処分に係る指定取消処分取消請求控訴 事件の経過について ○報告説明 2 福祉部副部長兼介護保険課長 本市が行った介護保険事業者への指定取消処分に係る指定取消処分取消請求控訴事件の経過につきまして、御報告申し上げます。
住民の代表者が一、二が関係機関の代表者、三が学識経験者等になっていますが、現在の構成の比率等をお示しいただけますでしょうか。
7 財政課長 委託料の主な内容ですが、これは運営方式によりまして、いわゆる直営方式と指定管理方式があります。まず直営方式、職員がみずから運営しているケースにつきましては、ここで想定されます委託料としますと、例えば清掃業務委託ですとか、あるいは機器の保守点検ですとか、そういったものが入ってくるかと思います。
指定した区域内で行う開発行為では、道路、排水などの都市基盤の整備は、都市計画法の基準により開発事業者が行う手法となりますが、土地区画整理事業のように都市基盤などの完成を待つことなく、民間企業のビジネスプランに合わせ、スピーディーな立地が可能となるものでございます。
緩和型サービスには、多様なサービスの一つとして人員等について緩和した基準で指定を行う訪問型サービスＡと通所型サービスＡがございます。
財務省では、活用の見込みのない国の各省庁が所管する未利用な国有地の状況を公表し、国有地の処分などを進め、適切な財産管理を進めているようです。 草加市においても、市や土地開発公社が所有する公共用地の中には有効活用されず、空地となっている土地が存在しているものと思います。
本市では、第２次春日部市総合振興計画に掲げる取り組みを着実に推進するため、春日部市職員定員管理計画に基づき計画的な定員管理と採用を実施しているところでございます。
11点目に、このほかに子ども未来部が所管する事業において、委託事業者、指定管理者が行う事業内容に関する会議に、所管課の部課長が出席することはこれまでもあったのでしょうか。あわせて、参加に当たっての基準があるのか伺います。
現在、市民の皆様に御利用いただいております本市スポーツ施設につきましては、川越運動公園総合体育館を初め市が整備し、直営や指定管理などにより管理運営をしている現状にございます。さらなるスポーツ振興に当たりましては、スポーツの機会、活動のできる場であるスポーツ施設の充実は必要であると認識しておりますが、現行施設の老朽化や厳しい財政状況といった課題もございます。
〔金子等危機管理監 登壇〕 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。
裕 之 福祉部長 新 井 道 彦 こども未来部長 内 藤 信 代 健康保険部長 折 原 章 哲 環境経済部長 日 向 誠 建設部長 渡 辺 隆 之 都市整備部長 中 島 拓 鉄道高架担当部長濱 田 史 郎 消防長 佐 藤 晃 病院事業管理者
初めに、新田駅東口土地区画整理事業の平成30年度末における仮換地指定、建物移転及び道路整備の進捗状況と全体事業費並びに事業期間、完了年度についてでございます。 仮換地指定につきまして、地区内全体の仮換地面積４万575平方メートルに対し、仮換地指定済み面積４万575平方メートル、仮換地指定率100％でございます。
小規模な公園の管理運営に官民連携の手法を取り入れることにつきましては、現在、都市公園の管理運営には官民連携手法として指定管理者制度を導入しておりますが、小規模な公園の多くについては、現在地元の自治会に管理を委託し、地元の公園として地元の人たちに愛着を持って利用されており、これらも官民連携の一つとして捉えているところであります。
今後策定する予定の文化財保存活用地域計画では、地域にある指定、未指定の文化財をストーリーでつなげ、地域全体で保存、活用を図ることを目指しております。このストーリーを生かして周遊ルート等を開発し、集中する観光客の分散や回遊性の向上に寄与できるものとなるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
ちなみに指摘しておきますけれども、狭山市が会員として参加している社団法人日本図書館協会は、図書館への指定管理者制度の導入はなじまないと考えますという見解を平成29年３月に発表しております。このことは指摘をさせていただきます。 私は榎団地跡地活用の広瀬公民館を含む複合施設の建設を求めますし、そしてその中には図書館を、あるいは少なくとも図書のスペースの配置を求めます。