新座市議会 2001-09-21 平成１３年第３回定例会−09月21日-09号
それから、使用料の支払いですけれども、申請は市長にすることと一応書いてありますけれども、プラザ自体に申し込みはできるのか、その場で申し込みができるような形にしていただけないかと思いますけれども、そういった点はどのように思っているのか。 答弁。申請につきましては、市民会館あるいは公民館等でもいろいろ市民の皆さんの状況を伺ってございます。
それから、使用料の支払いですけれども、申請は市長にすることと一応書いてありますけれども、プラザ自体に申し込みはできるのか、その場で申し込みができるような形にしていただけないかと思いますけれども、そういった点はどのように思っているのか。 答弁。申請につきましては、市民会館あるいは公民館等でもいろいろ市民の皆さんの状況を伺ってございます。
現在、市では総合健康診査として保健センターで実施しております集団検診と指定医療機関で実施する個別検診によりまして、平成12年度は 4,337人の方が胃部のＸ線検査法によりまして胃がん検診を実施しております。
一つは、通学すべき学校の指定の変更による弾力化でございまして、規則に基づいた機械的な学校の指定は地理的理由を初め多様な理由から必ずしも保護者の意向に合致しない場合もあることから、保護者の申し立てにより教育委員会が相当と認める理由がある場合には市内の他の学校に変更できることとなっておりまして、例えばいじめや不登校などの人間関係の問題や病弱などの身体的な問題、あるいは保護者の仕事の関係から祖父母に子供を
市の民間委託費用は平成12年度の決算で見ますと、小学校３校で 4,219万 9,500円。中学校２校で 2,893万 4,000円をかけております。この民間委託の調理業務は、現在でも調理員さんの入れ換わりが多く、配置されている栄養士さんのご苦労も多いようです。
また、新潟県の小千谷小学校では、地域に開かれた学校づくりとして数年前から「学習参加」「学習参画」の実践を展開、全国から関係者が視察も多い先進校と言われております。 地域住民が学校運営に参加するコミュニティースクール、我が市の対応についてお尋ねをしておきます。 教育の２番目に、子供の食生活について。
その現状でございますけれども、入り口のスロープは小学校７校、中学校３校設置してあります。トイレにつきましては、障害者用トイレが小学校６校、中学校６校でございます。次にエレベーターにつきましては、障害者対応が２校、給食用と兼用が18校、残り９校は給食専用でございます。本年度、彦成中学校の改修の中でエレベーターの交換をいたしました。
昨年から取り組んでいる所沢市の例では、昨年の冬休みに小学校３校で、５、６年生 101名を対象に、キッズＩＳＯプログラムを試験的に導入し実施をした上で、そしてこの夏休みには小学校15校、５、６年生 891名が入門編にチャレンジすることになりました。
例えば、新座市では、児童数 8,320人に対して小学校は18校、１校当たりの平均数は 462人、和光市は3,559 人に対して学校数は８校、１校当たりの平均数が 444人、志木市は 3,585人に対して学校数が８校、１校当たり平均 448人、朝霞市は 6,642人に対して学校数が10校、１校当たりの平均 664人、こういうふうになっています。
農地の問題でございますが、１点、農業振興地域という指定はございます。ただ、農地ということでは定められていないようでございます。 それと、もう一点、アクシスプランについてどの程度の見直しかということでございますが、いわゆる一つのテーマを決めて部分的な見直しはしてまいりました。
大塚都市計画部長、建築基準法の改正に伴いまして、建ぺい率、容積率を３年以内に指定しなければなりません。 以上で、質疑を終結し、議案第80号当委員会所管部分について意見を求めたところ、ある委員、議案に賛成する。農業振興対策費のふるさとの食材を子供たちへということで、学校給食に地場野菜を供給することは、食を通して循環型社会について学ぶことができるので、とてもよい事業だと思う。
次に、(2)についてでございますが、市内の小学校では新教育課程の移行期に当たる今年度、各学校の判断により、ＡＥＴの協力も得ながら４校で外国語会話に取り組んでおり、時数については各学校の教育課程により定めることになりますが、今後、国際社会に生きる児童の育成に向けて、多くの学校で取り組まれていくものと期待をしております。
次に、一部負担金の減免につきましては、平成12年度は減免の申請が２件、猶予の申請が１件、計３件の申請がございまして、決定をさせていただいたところでございます。額にいたしますと全体で36万7,932円になります。 次に、第59号議案の関係です。
現在学校に設置されておりますスプリンクラーの供給水、給食の雑排水を使っている学校が５校残っております。これまで平成10年度には９校残っておりました。平成11年度には６校、そして平成12年度現在５校であるわけでありますが、この切りかえにつきましては、耐震工事をやっている学校に合わせてとか、あるいはプール工事をする学校とか、グラウンドの改修をする学校もあります。
和光市ふれあい施設整備事業補助金交付要綱の第４条では、10月末までに申請をし、予算計上し、予算として通った場合、翌年の５月以降にやっと施行される仕組みになっております。
当市でも、少人数指導は八木郷小学校が研究協力校となり、実施されており、先日、授業の見学をさせていただくことができました。５年生の算数の授業で、生徒数39人のクラスを二分割に編制し、19人と20人とし、２つの教室を用意して１人ずつの先生が担当しておられました。これまでの成果として、一人一人の学力が昨年よりかなり向上したとのことであります。
また、精神保健福祉法の改正がございまして、精神障害者保健福祉手帳の申請の受理であるとか、あるいは通院医療費公費負担に関する手続の申請受理といったような事務が現在のところ予定をされております。 最後の、市街化調整区域をどうするのかとか、年金の事務は具体的にどうかということについては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 ○大澤芳秋議長 保健福祉部長。
志木市は小学校が８校しかありませんから、その８校、１年生21学級を26学級とすると、２年生18学級を23学級にすると。それだけの余裕もあるということでしょうけれども、これを教員10人増、5,000 万円の負担を場合によっては市単独でもやっていこうと、県に２分の１の負担を要請したところだということなわけです。
市の教育委員会の試算ですと、少人数学級を１、２年生で導入した場合、６校で計10教室ふえる試算であります。ここで心配なのが教室の確保であります。ご存じのように、志木市はこれまで学校の余裕教室を学校プラザとして改修し、地域の皆さんに利用していただいているところであります。そこに新たに教室を確保しなければならないのですから容易ではないと思います。
この崩壊対策事業は、栄一丁目緑地を都市緑地保全法に基づく緑地保全地区として指定を行い、保全型の整備を進めることで以前からご説明申し上げてきたところでございますが、この区域指定に関しましては、樹林地や水辺地、あるいは岩石等が一体となった自然環境を形成している地域という要件がございまして、当初から妙音沢上の住宅地についてはこの指定から外さなければならないということでございました。