志木市議会 2021-03-31 03月04日-02号
続きまして、4目老人福祉センター費、事業1の福祉センター管理運営に要する経費と事業2の第二福祉センター管理運営に要する経費につきましては、平成30年度から5年間の指定管理者の指定による施設管理運営委託料などとなっております。 ご説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 続いて、5目総合福祉センター費について説明を求めます。 中村共生社会推進課長。
続きまして、4目老人福祉センター費、事業1の福祉センター管理運営に要する経費と事業2の第二福祉センター管理運営に要する経費につきましては、平成30年度から5年間の指定管理者の指定による施設管理運営委託料などとなっております。 ご説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 続いて、5目総合福祉センター費について説明を求めます。 中村共生社会推進課長。
また、今年度においては、館1丁目地区にゾーン30の指定を行い、来年度には館2丁目地区及び幸町地区にゾーン30を指定し、より一層の交通安全対策を行うこととしております。
小学校に1校当り40万円のお金しか出ておりません。本はどんどん値上がりが続いてきております。これはもう少し増額をして、本に親しむ環境をきちんとつくるべきだろうと思っています。あわせて図書整理員さんの勤務時間が非常に短いです。時間をきちんと拡大して、ここの点についても改善をしていくべきであろうと思います。 総括質疑でもやり取りさせていただきました窓口業務の民間委託の見直しについて求めたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式に対応した行政サービスが求められている中、市民が市役所に行かなくていい仕組みづくりとして、本市でもパソコンから申請できる電子申請やLINEでの申込みなどがスタートしたことは非常に喜ばしいことです。
3、コロナ禍における指定管理者の対応について。 指定管理者との協議について、市長公室長にお伺いをさせていただきます。 指定管理者により管理をしている公共施設における、台風等の災害が発生した際の避難所開設等の指定管理者との連携、役割分担について、昨年の12月議会で、一般質問で取り上げさせていただきました。その後どのような対応を行っているかお伺いをしたいと思います。
併せて、緊急店舗賃借料補助金及びテイクアウト等事業転換補助金がオンライン申請に対応していない理由についてもお伺いいたします。 今、全国でリモートワークの推進が叫ばれる中、市民の代表である志木市議会が率先してリモートワークやオンラインでのやり取りの簡易化に取り組んでいかなければいけないと思っています。オンライン申請を行えない理由をお聞かせください。
相談の状況、そして住宅確保給付金の申請状況及び様々な課題についてお伺いをしたいと思います。特に、申請が非常に増えていると認識しておりまして、現状のマンパワー、現状の体制、大丈夫なのかということについて、非常に心配しております。 また、10月から基幹福祉相談センターが立ち上がると伺っております。
今度この予算の中で、4校に1人、国が指導員を派遣してくれるようになります。教育長ご存じだと思うんですが、誰を派遣するかというのは、市で雇うか県で雇うか、これは今後詰めていくんだと思いますけれども、4校に1人の指導員、フルタイムで指導する人を予算を国が確保してくれます。ですから、足らない分は、県だとか市が自前で指導員を確保していく。
いろは親水公園につきましては、これまで以上ににぎわいの創出することを目的とし、飲食提供の施設の設置や魅力ある遊具の整備、さらに市指定の文化財である旧村山快哉堂の活力を含めた当該公園の持つポテンシャルをより一層生かすアイデアを具現化するための事業者等を選定しておりまして、事業を進めていきたいと考えております。
次に、「志木の田子山富士塚」の国重要有形民俗文化財の指定についてご報告申し上げます。 去る1月17日、国の文化審議会は、「志木の田子山富士塚」を国の重要有形民俗文化財に指定するよう文部科学大臣に答申されたところであります。この結果、3月上旬に行われる官報告示を経て国の重要有形民俗文化財に指定されることとなります。
さらに委員より、小学校6校の体育館への空調設備の設置の工事予定の詳細説明が求められ、執行部より、空調工事について二つの学校を一つの工事として発注することで、2校での体育館を相互利用できるなどの利用上の調整が容易になり、近接した二つの学校を一つの工事として発注することにより経費を削減できるとの答弁がなされ、また、今回は小学校6校を発注し、志木第二小学校は大規模改修工事にあわせて令和2年度に予算を計上して
現在、志木市は、避難所の指定の場所にはなっていませんが、今回のように多くの人が本当に避難しなければならないといったときには、この市役所についても避難所の指定というのをしておくべきではないのかと思いますが、この点についてどのように考えているかお伺いをしたいと思います。 大きな4、台風第19号についてです。
渋谷区と異なり、条例ではなく要綱で制度化したため、申請手続きが簡素化されており、初日に7組のカップルが受領書の交付を受けたそうであります。 2017年6月1日に、北海道札幌市で全国6例目、政令指定都市で初めてとなるパートナーシップ宣誓制度が開始されました。同性カップルに限定せず、性同一性障がいも配慮し、異性同士も対象となっております。
また、市区町村円滑化計画の中で来庁者への申請勧奨申請受付のところで、全ての来庁者に対してカードの申請勧奨、申請窓口への誘導を実施とありますが、本市におかれましてはどのような体制で実施していくのかお尋ねいたします。 また、出張受付の実施の中で、市町村の住民担当課においては、出張して行う申請受付を調整が整った相手先から順次展開と記載されておりますが、本市としてはどのように実施していくのでしょうか。
まず、川幡総務部長から国庫補助金の申請をされているというお話があったと思うんですけれども、教育費の運動施設管理費、秋ケ瀬運動場施設管理に要する経費の財源として、全額を歳入で秋ケ瀬運動場復旧事業債ということで100%見込んでいるわけですけれども、その辺の理由についてお伺いしたいと思います。それが1点目です。
入浴時間の延長については、利用者から指定管理者にもそのような要望等がないことや、時間延長に伴い人員配置等の課題も生じるため、今後とも経過を見ていきたいとの答弁がなされました。 また委員より、子ども医療費助成制度の申請件数と認定者数について質疑がなされ、平成30年度における申請者数は5,363人、認定者数が5,263人、却下数が100人であるとの答弁がなされました。
これらを踏まえ、本市では、議員のお話にもありましたように今年度から英語専科として市独自に教員1名を採用し、2校で授業を行っております。 また、県費負担教員1名につきましては、昨年度に引き続き3校を担当して外国語活動の充実を図っているところでございます。
また、議員ご提案の民間事業者によるバーベキュー場の整備や管理につきましては、町内会をはじめとする関係団体や地域住民等の間で騒音や環境問題等について合意形成を行い、埼玉県に都市・地域再生等利用区域として指定されることが必要となります。
火葬許可をする市町村長は死亡届を受理した市町村長なので、死亡届を提出するときに、あわせて火葬許可申請書も市町村役場に提出するのが一般的です。この火葬許可証がなければ火葬できませんし、焼骨を墓地に埋葬したり、納骨堂に収蔵することができません。そのほか、さまざまな手続きをしなければなりません。
委員より、第10条に申請期間を任用の限度として臨時的任用ができると記載があるが、どのような内容か質疑がなされ、臨時的任用は、配偶者同行休業で職員が欠けた際、欠員分を臨時的な任用をもって埋めることができる旨の記載であるとの答弁がなされました。