上尾市議会 2021-06-28 06月28日-08号
石 川 克 美 市 民 生活部長 西 嶋 秋 人 環 境 経済部長 堀 口 愼 一 都 市 整備部長 長 島 徹 上 下 水道部長 新 井 一 頼 消 防 長 矢 部 広 巳 教 育 総務部長 小 林 克 哉 学 校
石 川 克 美 市 民 生活部長 西 嶋 秋 人 環 境 経済部長 堀 口 愼 一 都 市 整備部長 長 島 徹 上 下 水道部長 新 井 一 頼 消 防 長 矢 部 広 巳 教 育 総務部長 小 林 克 哉 学 校
商店街等活力再生推進事業支援金につきましては、事業種別ごとに申し上げますと、衛生管理事業は申請件数及び支給件数ともに23件、支給金額557万9,000円、PR、情報発信事業は申請件数及び支給件数ともに1件、支給金額1万3,000円、消費喚起キャンペーン事業は申請件数及び支給件数ともに2件、支給金額173万4,000円でございました。
また、今年度埼玉県教育委員会が、県内7校の学校でヤングケアラーに関する講演会を実施することとなっており、そのうち市内中学校1校が該当校となっております。この機会を他校の教員にも広げ、教員や子どもたちの意識を高めてまいります。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。
具体的に義務教育学校にするのか、一体校にするのか、そういう一貫連携にするのかということでは違いますけれども、少なくとも基本計画の中で小中一貫校あるいは一体校というような言葉、むしろ一貫校という言葉は使われているわけで、一貫校の具体的な内容はまだ詰めていないということですけれども、一貫校にするというのは、あの方針の中で決定されているわけです。基本計画の「案」を取って基本計画にしているのですから。
分析の結果、収容人数の超過などの課題が判明した地域に対し、近隣の公共施設を新たに指定避難所として指定する予定でございます。また、広域避難の避難所として、規模の大きな公共施設も選定の対象といたしました。 ○議長(大室尚議員) 20番、戸野部直乃議員。
上尾市内在住の市外の高齢者施設等の従事者につきましては、6月21日まで優先接種を希望する方の申請を受け付けており、申請に基づき接種券を発行いたします。接種券到着後、各自で予約し接種を受けていただきます。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) このような方々はお住まいの自治体とお勤めの施設、双方から接種券が発送される可能性があります。
なお、審査の過程で、介護予防・生活支援サービス事業の実施において、委託による実施から指定事業者による実施に変更するに至った経緯。介護保険給付費等準備基金の取崩し額及び同基金を全額取り崩さなかった理由。滞納者の推移。定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数及び課題。認知症初期集中支援チームの構成員。
本制度は、令和2年4月1日の改正自治法の施行により、都道府県知事と指定都市における整備が義務化されました。本市を含め、その他の市町村は努力義務とされてございますが、不適切な事務処理を防止するとともに、コンプライアンス遵守を徹底していくために、実効性のある取組を早期に導入したいと考えているところでございます。
特にしおりに記載がなくても、申請するときに説明をするなどの対応ではだめなのか。近隣自治体のしおりを見ても、特に掲載は見られません。コロナ禍で申請時の要件緩和をする前から、市は車を保有していることで申請を拒んだりもしていないと明言しています。
残念ながら、今年も何組かの方から、制度について知るのが遅れたために申請が間に合わなかったというご相談をいただいてしまいました。どの家庭もお話を伺うと、高校の合格が出てからどうしようかと考え始めたが、そのときにはもう申請期日が過ぎていたということでした。情報を得る努力が足りなかったと見放すことは簡単ですが、そのように言ったところで誰も救われません。
◎都市整備部長(長島徹) 上尾・伊奈広域ごみ処理施設建設候補地に隣接する地域は、市街化調整区域の農業振興地域であり、市街化を抑制し、総合的な農業振興を図るべき土地として指定された区域でございます。また、農業上の利用を確保すべき土地として指定された農用地区域でもあります。
◎健康福祉部長(石川克美) 令和2年4月から12月までの状況を申し上げますと、住居確保給付金の申請件数は190件、決定件数は185件となっております。緊急小口資金につきましては、申請件数は1,030件で、決定件数は1,024件となっております。総合支援資金につきましては、申請件数は747件で、決定件数は742件となっております。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。
加えて、新型コロナウイルス感染者の入院を受け入れる第二種感染症指定医療機関、行政検査としてのPCR検査等を実施する医療機関及び新型コロナウイルスとインフルエンザ両方の診療検査を行う県指定医療機関を対象とするとともに、上尾市医師会に対し支援金を支給いたします。
令和3年度には、指定避難所の増設を含めた地域防災計画の改定や国土強靭化地域計画の策定を行い、さらに市内河川の浸水想定区域の見直しに伴い、災害ハザードマップの改訂も行ってまいります。 また、指定避難所である全ての小・中学校の体育館のエアコン整備について、来年度は16校の設置工事に着手いたします。
次に、議案第114号 公の施設の指定管理者の指定については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 なお、審査の過程で、指定管理者の応募状況について、指定管理者の選定に当たっての実績評価について、指定管理者の選定委員会の委員について、指定管理者の選定に当たっての審査項目の内容について、また応募者の評価に差が生じた審査項目は何かについてなどの質疑がありました。
住居確保支援金や生活福祉総合支援金、生活保護申請もかつてない申請数で推移しており、市民の暮らしが逼迫している状況となっています。また、これからの年末に向けての緊急的な対応もぜひ検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆15番(新藤孝子議員) 指定を受けた医療機関が診療・検査医療機関ということですが、ホームページに公表していない医療機関でもPCR検査をしているところがあるのでしょうか。 ○副議長(長沢純議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 指定を受けるかどうかについては、各医療機関の判断によるものであり、PCR検査を行っている医療機関のうち、指定を受けていないところもあるものと推察されます。
また、生産緑地の指定から制限解除となる30年がたち、土地所有者の多くが土地を売却する方向に向かうと言われている、いわゆる2022年問題が迫っています。本市で昨年12月に実施した生産緑地制度に関する意向調査の結果について教えてください。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 生産緑地の所有者441名を対象として、特定生産緑地の指定に関する意向調査を実施いたしました。
◎都市整備部長(長島徹) 現在の上尾市緑の基本計画では、地域性緑地として指定されている樹林地などにつきましては、将来的に特別緑地保全地区の指定を検討していくとしております。 ○議長(大室尚議員) 22番、海老原直矢議員。 ◆22番(海老原直矢議員) 地域性緑地には、県指定のふるさと緑の景観地に加え、市が指定するふれあいの森、保存樹林、空閑地などが含まれます。
◎環境経済部長(柳下貴之) 平成23年に路上喫煙禁止区域として北上尾駅の周辺区域を指定し、駅の東西に指定喫煙所を設置いたしました。平成29年度には指定喫煙所を利用する人が指定場所以外に広がらないよう、喫煙スペースに白線でエリアを指定いたしました。