深谷市議会 2021-03-17 03月17日－06号
また、完成後の管理運営はどこになるのかとの質疑に対し、指定管理を導入し、維持管理だけでなく、運営までお願いしたいとの答弁。 また、指定管理の所管課はまだ決まっていないということでいいのかとの質疑に対し、公園条例をつくり、指定管理者を選定するのは産業拠点整備室で行うが、それまでに至る過程については、庁内調整を図りながら準備を進めているとの答弁がありました。
また、完成後の管理運営はどこになるのかとの質疑に対し、指定管理を導入し、維持管理だけでなく、運営までお願いしたいとの答弁。 また、指定管理の所管課はまだ決まっていないということでいいのかとの質疑に対し、公園条例をつくり、指定管理者を選定するのは産業拠点整備室で行うが、それまでに至る過程については、庁内調整を図りながら準備を進めているとの答弁がありました。
指定管理者制度導入に当たっては、急増する保育ニーズを受け、各小学校敷地内への公立学童保育室の整備により人材確保などに対応するためとの認識でおりますが、結果、現状は指定管理と直営という運営形態となっています。 そこで、ア、指定管理者制度の導入で、運営形態の相違により、利用者に対してサービスの差は生じていないか伺います。 続いて、イについてです。
それで、今は大きな問題はないと思っておりますので、今申請書を作るということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長 21番 加藤議員。
まず、報告第９号 専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会関係部分でありますが、小学校・中学校管理事業について、それぞれエアコン、スポットクーラー何台を計画しているのかとの質疑に対し、扇風機、工場扇を小学校63台、中学校19台、対象校は17校で、合計82台である。エアコンは小学校が５台、中学校が17台で10校である。
まず、通学路を決定する条件についてでございますが、通学路は各学校が児童生徒の通学の安全の確保と教育的環境維持のために指定している道路とされ、事前に保護者の代表の意見を聞き、必要に応じて当該道路を所管する警察署等関係機関と調整し、校長が通学路として指定をしております。
その結果、市民課及び市民税課で担当しております住民票や印鑑登録証明書、及び税証明などの交付申請や引っ越しなどの異動手続に伴う届出に当たり、ＩＣＴを活用して申請書等の作成を支援する窓口業務支援システムを導入することで、お客様が申請書等を書かない、いわゆる書かない窓口を開始したものでございます。
今回深谷市のほうで行う一店逸品につきましては、基本的には各個店から、まずはご自分のお店でいろいろ研究していただいて、申請はいただきます。
次に、議案第71号 指定管理者の指定についてでございますが、本件は深谷市立花園学童保育室の管理に関し指定管理者を指定するものでございます。 次に、議案第72号 市道路線の廃止について及び議案第73号 市道路線の認定についてでございますが、市有地の払下げ処理等に伴い市道路線の廃止及び認定を行うものでございます。
今回の新型コロナウイルス感染症対策における失業給付、休業手当、雇用調整助成金等の対策がございますが、そのような支援制度を使って雇用調整を図る事業者もあれば、想定以上の業績悪化により、今後の事業形態の見直しを余儀なくされ、一時雇用調整助成金を申請はしているものの、解雇せざるを得ない事業者もあります。
あと、指定金融機関などの検査がございます。これにつきましては、指定金融機関である埼玉りそな銀行と、市内に14ある収納代理金融機関の公金の収納、公金の預金の状況などを定期及び臨時に検査しなければならないと法で規定されているため、毎年度実施しているところでございます。以上が会計管理者が行う会計事務の主なものでございます。
次に、議案第３号 深谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でありますが、地方自治法第252条の19第１項の指定都市の長とはどこの市なのかとの質疑に対し、政令指定都市のことであり、さいたま市や横浜市等であるとの答弁。
平成28年、深谷市は交通事故多発ということで、２年連続交通事故防止特別対策地域に指定される状況がございました。そこで、安全安心の確保の観点に立ち、学校、保護者、地域等で大切な子供たちの命を守るために様々に協議を重ねてまいりました。
本市におきましては、性的少数者の人権に配慮した取組として、市民が自ら記入する市の申請書、届出書、申出書などの性別欄の取扱いを統一するため、今年度全庁調査を実施し、現状を把握した上で各種申請書等の性別欄の取扱いに関する見直し方針を定めたところでございます。今後は、この方針に基づき、市の申請書等の性別記載について適切に対応してまいります。
まず、活用の具体的な事業ということでございますけれども、先ほどの答弁で総合戦略に位置づけた事業に活用できるということで、計画を国のほうに申請をさせていただいているところでございます。
文化振興に関しましては、引き続き国史跡幡羅官衙遺跡群の適切な保存、活用に向けた計画策定を進めるとともに、国指定重要文化財である旧煉瓦製造施設のホフマン輪窯６号窯の保存修理工事を引き続き実施してまいります。
まず、避難所の割り振りがうまくいったのかでございますが、避難所への避難につきましては、原則として地域ごとの指定はしておらず、開設していく避難所の中から、ご自身が安全に避難できる避難所に避難していただくことになります。
台風19号による農業災害を特別措置条例に基づき特別災害として指定し、市、町と連携して被害農業者への支援を行っていくこととなっております。指定地域に深谷市も含まれ、10月18日には農作物被害状況の報告もいただいております。
申請の必要はありませんが、世帯全員が申告していることが条件になります。基準以下の国保の加入世帯で、その世帯の中に未申告の方がいると国保税の軽減がされません。
ただ、事業者にとっては、もう既に申請の締め切りが終わっていますので、10月１日になると、申請が済んだところにはポイント還元対応店ですという真っ赤なポスターが張られるのです。それを知らなかった、また取り組まなかったお店にはそういったポスターが張られずに、張られているお店と張られていないお店が混在しながら、まちの中にまだらな状態が生まれていくのです。
私の今までの解釈だと、当初予算で枠を決めて申請を受け付けて、それで予算の範囲内で、もし申請が多かったら翌年度といったようなことではなかったのかなというふうに思うのですけれども、その点がちょっとご説明をいただける部分があればしていただきたいのと、あと当面この５基の、補正予算で当面は間に合うのかといった確認をお願いしたいと思います。 それから、２点目、35ページになります。