東松山市議会 2021-06-18 06月18日－05号
◆16番（大山義一議員） そうしますと、具体的に何か一つの基準みたいなものがあって配置をするのではなくて、１校１校状態を勘案して配置をしているということと理解させていただきました。そうしますと、私のところに何校か入ってきております。少ないのだとか、そういう状況の中で。実際学校を訪ねさせていただきました。
◆16番（大山義一議員） そうしますと、具体的に何か一つの基準みたいなものがあって配置をするのではなくて、１校１校状態を勘案して配置をしているということと理解させていただきました。そうしますと、私のところに何校か入ってきております。少ないのだとか、そういう状況の中で。実際学校を訪ねさせていただきました。
今年の３月定例会の一般質問で、私は生活保護相談件数、申請者数、決定者数、男女割合、年齢等について質問をいたしました。 そこで、質問の１なのですが、答弁では本年１月末のデータでは、生活保護相談件数が延べ357件、申請者数は138件ということでした。相談者の実人数と申請者の数、申請しなかった人の数を改めて伺います。最新のデータでお願いします。また、申請しなかった主な理由について伺います。
13として、指定緊急避難場所、指定避難所とあります。指定という言葉を使う必要性は何でしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。 中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。 災害対策基本法に基づき、指定という表現を使っております。 以上です。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。
次に、議案第23号 東松山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、委員より「指定地域密着型介護予防サービス事業者とは。」
小規模校が遠隔地にあり、山を一山、二山越えていかないと次の学校へ行けないとか、それが複数校あります。学校を再編するのが極めて難しい地域の取組と考えています。東松山市立小・中学校適正規模に関する基本的な方針には、学校適正規模の推進方策として、学校の統合、再編、通学区域の見直し、特認校制度及び小中一貫教育について記載しております。
新型コロナウイルス感染症に関連した定額給付金の手続においても郵送による申込みが９割以上を占め、また国の持続化給付金等の手続においても窓口申請を希望する方が多かったことから、往復はがきによる郵送申込みに限定して実施したところです。しかしながら、今回の事業において電子申請を希望されるご意見も相当数いただいたことから、今後電子申請の導入を研究していきたいと考えております。 以上でございます。
また、委員より「導入機種については、国の補助事業において市で指定したものか。」との質疑に、「機種に関して指定はなく、仕様に照らしてリコージャパン株式会社において選定したものである。」との答弁がありました。 また、委員より「管理用ソフトウェアに学習履歴管理があるが、子どもたちの成績に関する情報管理は極めて問題である。教職員の情報管理についてどのような検討をされたのか。」
初めに、利用する際は、施設により申請窓口が異なりますが、スポーツ施設を利用する際の予約から利用当日までの流れを伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 田嶋靖洋教育部次長。 ◎田嶋靖洋教育部次長 お答えいたします。 主な体育施設の予約については、窓口や電話、インターネットを通じて、利用しようとする日の30日前から前日までに仮予約を行います。
この最終的な申請件数と給付額などのデータをお聞かせいただけますでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 山口和彦政策財政部長。 ◎山口和彦政策財政部長 お答えいたします。 特別定額給付金の申請・支給状況ですが、申請期限の８月21日までに申請のあった件数は４万601件で、支給対象世帯に占める割合は99.6％でございます。
都市計画法第34条第11号に基づく区域指定等の変更についてお答えいたします。都市計画法第34条第11号に基づく区域指定制度の見直しについては、今後の人口減少時代においても市街地の人口密度を保ち、まちの中心部の活力を維持するために検討を進めているものです。
小学生の受け入れが大半を占めており、４月８日以降の受け入れ数について小学校11校の平均で申し上げますと、１校当たり１日約17名という状況でした。 さらに、学校の再開に向けて学習指導計画の見直しや学校行事計画の見直しを行うとともに、消毒の手順や、子ども同士が密にならないための具体策について準備、確認をしてまいりました。 以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。
オンライン申請では、申請者の本人確認は必要ないものの、住民基本台帳のデータと連動していないことなどから、世帯主以外による申請や給付対象者の入力漏れ、不鮮明な添付書類などが相当数発生し、対象者の確認等に要する時間と労力は、郵便による申請を上回る状況にあります。
公費解体の件数については、１月27日時点で申請を受理したものが12件、相談件数は40件である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。 以上で報告を終わります。
設問５、児童生徒数の減少が見込まれる中での対応についての自由記述欄には、部活動は近隣の学校と統合するなど部活動に関係すること、またスクールバス運行に関することや、小・中一貫教育の推進や、特認校制度に関すること等、様々なご意見がありました。 以上です。 ○福田武彦議長 安藤和俊議員。 ◆４番（安藤和俊議員） すみません。
現在の市民病院新改革プランにある地域包括ケア病床の増床による回復期機能の拡充につきましては、県に申請をいたしましたが、今回の公立公的病院の再検証問題により保留となっている状況でございます。この点につきましては、今後県と協議をして再要望していきたいと考えております。また、次期中期経営計画につきましては、来年度末の策定を目指して現在準備を進めているところでございます。 以上です。
質問２、教職員は勤務時間内に、授業以外の校務を行う時間や、授業準備をする時間が確保されているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。 小学校では、児童が下校した後の勤務時間は校務に当てることができますが、授業時間の中で授業を受け持たない空き時間が１日につき１時間未満という現状があります。
また、申請手続の負担軽減のために、自治体でマイナンバーカードの作成に必要な写真を無料で撮影し、申請手続の補助を行ったり、出張受付方式と呼ばれます市内各地に出向いて申請を受け付けするなどの対応を行っている自治体も多数ございます。 以上でございます。 ○福田武彦議長 堀越博文議員。 ◆19番（堀越博文議員） ありがとうございます。
身分証明書になり、2016年１月から申請に応じて自治体が交付しています。健康保険証として使えるようにする改正健康保険法は、今年５月に成立しました。