川越市議会 2019-03-25 平成31年第１回定例会（第33日・３月25日） 本文
意見の一番でございます。旧川越市立診療所建物の現況というところ、こちらはポイントといたしましては、公有財産の現況というような観点からの監査の御報告でございます。 内容のほうでございますけれども、旧川越市立診療所は、平成二十三年に廃止をされて現在まで使用はされていない状況でございます。そういった中で、維持管理のために年間で約百万円程度の支出も行われておるというような状況でございます。
意見の一番でございます。旧川越市立診療所建物の現況というところ、こちらはポイントといたしましては、公有財産の現況というような観点からの監査の御報告でございます。 内容のほうでございますけれども、旧川越市立診療所は、平成二十三年に廃止をされて現在まで使用はされていない状況でございます。そういった中で、維持管理のために年間で約百万円程度の支出も行われておるというような状況でございます。
政府は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に沿い、家庭での食品ロスの量を２０３０年度までに半減させることを目指しているが、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、今や必要不可欠である。
大切な施策であると思います。ほかのがん検診もあわせて、受診率向上を目指していただくよう要望しておきます。 商工費では、市内産業労働力創出事業1,915万円が計上されております。中小企業のさらなる成長が草加市の持続的発展に欠かせません。中小企業者に対し、しっかりと耳を傾けながら、確実に成果を上げるように進めていただきたいと思います。
安心安全、持続可能なまちプロジェクトでは、インフラ施設の老朽化や集中的に更新の時期を迎えることが予想される中、都市、インフラマネジメント計画に基づいた道路、河川、公園の計画的な管理、修繕、更新を各分野で推進するための予算も計上されております。 また、通学路への防犯カメラの設置では、子供たちの安全な登下校や生活を守る環境づくりが推進されており、防犯対策の強化が図られるものと評価をいたします。
95 吉野郁惠委員 新しい訪問また個別支援等ということで、児童の可能性が広がっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、三十五ページのがん検診についてお尋ねしたいと思います。
それから、平成二十九年度決算におきましては、経常収支比率が九七％ということで極めて高い数値になっていましたので、こういったことからも何らかの対策を講じないと健全で持続可能な財政運営が困難になるという認識のもとで始めさせていただいたところです。
一括質問として、１つ目は、この間、デマンド交通を求めると、市は必ず持続可能な公共交通ネットワークの形成を答えます。春日部市にとっての持続可能な公共交通ネットワークとは、どのようなものだと考えているのでしょうか。 もう一点は、高齢者の日常生活のための移動、公民館などでの生きがいづくり、友人との外出の機会の確保のための移動手段は、高齢者が生き生きと暮らすために、健康に暮らすために重要だと考えます。
草加市は持続可能な財政の確立を目指し、低迷している納税率の向上、市税収入の確保を進め、平成29年度は前年から３人ふやしたという答弁をいただきました。きめ細やかな対応を図り、そして債権中心の差し押さえの徹底、滞納処分の執行停止の判断の迅速化、職員全員が共通認識を持ち、累積滞納の圧縮、納税率向上に努めたと答弁をされております。
春日部市地域公共交通網形成計画は、地域の公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき地域公共交通の現状や問題点、課題の整理を踏まえ、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、市民、市、運行事業者の連携、協働により持続可能な公共交通ネットワークを構築することを目的としているものでございます。
クラウドファンディングは、資金調達に加え、実施前に取り組みに対する支援者の輪を広げることが可能となることから、円滑な事業の推進に有効であると考えております。
一方で、公務で働いているこの臨時、非正規職員については、労働契約法は適用されずに、臨時的任用であるということを根拠に、いつまでも非正規、雇いどめが可能な不安定な状況に置かれております。
また、機器の構成としては、指定事業者の４社全てが電話機に後づけし、ボタンを押すだけで受話器をとらずに会話ができる据え置き型の緊急通報装置と、緊急通報装置から離れたところからも通報が可能なペンダント型の無線送信機のセットとなっております。以上であります。 ○新良守克 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆１２番（加賀谷勉 議員） ありがとうございます。
2013年11月21日の同大会でも、国の責任において国保の構造的な問題を抜本的に解決し、将来にわたり持続可能な制度を構築することが決議をされました。2014年全国知事会は、公費１兆円の投入を協会けんぽ並み負担率を求める、当時の全国知事会社会保障常任委員会委員長が自民党社会保障制度に関する特命委員会によるヒアリングで決めました。
今、部長が安定的な施設運営が可能となるように、公設か、民設かも含めて検討するということでございました。本当に松楽苑は、さまざま御苦労されて、事情のある高年者のセーフティーネットとして大切な施設でございます。
今のご答弁のとおり、自治会といった一つの組織だけではなく、それこそ自主防災組織とかＰＴＡとか、あるいは地域でスポーツチームなどがありますけれども、そういった複数の組織と緩やかな連携をするということによって、継続性、持続性が生まれやすいということだと思います。 ここで確認なんですけれども、狭山市内の自治会等で自主防災組織の結成状況、これはいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。
そのため、駅北口開設に伴う都市基盤整備を段階的に進めるとともに、地域の特性に応じた持続可能な交通ネットワークの構築を図ることで、伊佐沼や埼玉医科大学総合医療センターを初めとする各施設への移動が容易になることから、市が進めている各プロジェクトとの連携も通じて、交流人口の拡大等による市東部地域の活性化が期待されるものと考えてございます。
若い世代に対する支援につきましては、少子高齢化が進む中では、生産年齢人口の減少等により、社会の活力が低下することが懸念されますが、市民の誰もが夢と希望を持って暮らしていくことができる持続可能な地域社会を築いていくためには、若い世代の力が必要であります。
また、診療報酬上のメリットとして、病理診断管理加算などの届け出が可能となりますので、約200万円の増額が試算されるところでございます。 最後に、病理診断科の設置に伴う施設改修などの整備は必要ございません。 以上でございます。 ○関 議長 21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員） それでは、通告に従いまして議案質疑を行ってまいります。
特に気候変動は、これからの問題、ほぼ全てに関係し、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの十七の項目の半分以上が影響を受けます。気候変動は環境問題の範疇にとどまらず、平和や共生の土台も揺るがすものだと考えます。 私たち市民が生活でできること、そして社会の仕組みを変えていくことが必要かと思います。関係のない人は一人もいない、全員の課題でもあります。
そして、これまで答弁いただいたそれぞれの事業は、子育てや健康・長寿、まちの拠点整備や経済の発展、安心・安全・持続可能なまちといった分野において大変重要な事業であると思いますので、さらに高い成果を上げていただくことを期待しております。 それでは最後に、市長に伺います。