上尾市議会 2021-06-28 06月28日－08号
次に、議案第62号 上尾市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 審査の過程で、介護補償の額が上がった理由について質疑がありました。
次に、議案第62号 上尾市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 審査の過程で、介護補償の額が上がった理由について質疑がありました。
憲法でも投票する権利が保障されています。デマンドタクシーやタクシー料金補助などを検討されているのか、伺います。 ○議長（大室尚議員） 関根選挙管理委員会事務局長。
昨年動物愛護法が改正されたことにより、所有者の判明しない犬または猫の引取りを求められた際、周辺の生活環境が損なわれる、下の方ですね、事態が生ずるおそれがないと認められる場合、その他の引取りを求める相当の事由がないと認められる場合には、保健所が引取りを拒否できるとされました。
次に、議案第109号 上尾市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。
日本の近代的な租税制度は、1873年、明治６年に公布された地租改正条例に始まるとされております。地券の発行により確認された土地所有者を納税義務者とし、地価の３％を徴収、地租改正は土地所有者の確認を行うとともに、安定的な税収を政府にもたらし、全国に統一施行されたという意味で画期的なことであったとされています。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 市独自の減免につきましては、平成31年度の国民健康保険税の改正における国保加入者の多い世帯を対象に、急激な負担を緩和する目的で、平成31年度より２年間に限り減免を実施しております。令和３年度以降の本市独自の減免の実施につきましては、国や県からの財政支援がないことから、厳しいものと考えております。 ○議長（大室尚議員） 15番、新藤孝子議員。
日本国憲法第26条の２では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする」としています。ところが、無償とは言っても現実には、給食費のほかに学校教育費として制服、体操着、上履き、学用品など、保護者にとっては大変な出費となっています。
施設が使えなかったのに料金だけを払うということが今後ないように、規約の改正をしていただき、市民サービスの向上につなげていただきたいと要望いたします。
次に、議案第13号 上尾市表彰審査会条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第14号 上尾市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定については、特に質疑、討論等はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。
そして、新元号には、604年に聖徳太子が制定した「十七条憲法」の精神、「和をもって尊しとなし、さかうることなきを旨とせよ」の精神も流れていると言われております。それは、家庭、地域、職場、学校、さまざまな分野において、まず仲よくすることが何より大切で、争いごとはよくない、何事も人々が美しい心を寄せ合う中で新しい文化、国が生まれ育つという意味が込められています。
選挙権年齢の引き下げに続き、成年年齢自体も2022年４月から18歳に引き下げられる改正民法が昨年６月に成立しました。それに伴い、学校教育は主権者教育、政治教育を一層充実させて、社会人としての判断力や行動力を身につけさせることが課題になっています。
次に、議案第５号 上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
政府は、セクハラ、パワハラ対策を盛り込んだとする女性活躍推進法の改正案を今国会に提出、成立させましたが、ここにハラスメントの禁止規定はありません。セクハラを禁止する法規定がない国は、ＯＥＣＤ加盟36カ国の中では、日本を含む３カ国のみです。
児童虐待対策の強化に向けた児童福祉法等改正案が昨日参議院本会議で可決、成立をいたしました。この改正では、児童相談所において、保護者との関係により子どもへの支援がゆがめられることのないよう、一時保護などの介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分けることや、虐待をした保護者に対して再発を防止するため、医学的、心理学的指導を行うことが盛り込まれました。
改正出入国管理法が４月１日に施行され、今後５年間に最大34万人の外国人労働者受け入れ拡大が見込まれていると言われております。全国各地で外国人の生活支援のあり方が検討されております。現在、上尾市の外国人の居住状況をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員） 山本市民生活部長。
そこでは、夫婦同姓を定めて別姓を選択することを認めない民法第750条は「憲法に違反しない」という判決であったが、「選択肢が設けられていないことの不合理」については、裁判では見出すことは困難とされ、「国民的議論」や「民主主義的なプロセス」により検討されるべきであると、立法府での議論を求めたものとなった。
請願第28号 憲法改正の国会発議について慎重な取り扱いを求める意見書の提出を求める請願について賛成の立場で討論します。 安倍政権が進める憲法改正は、多くの国民と野党の反対で昨年末の臨時国会で成立しませんでした。安倍首相は、会見でも明言し、３月17日の防衛大学卒業式の訓示で憲法に自衛隊を明記する９条改正に重ねて意欲を示しました。 憲法改正は、市民に大きな影響が及びます。
委員から、今回の改正による増収はどれくらいを見込んでいるのか。また、今後の見直しの方法はとの問いに対し、理論値で、増額が約4,200万円、減額が約1,300万円となり、差し引きで約2,900万円の増収となる見込みである。今後の見直しについて、原則５年ごとに改めて同様の積算を行い、改正の必要があれば改正を行う。
◆13番（浦和三郎議員） 平成24年の７月29日より、住民基本台帳法の改正に伴い、外国人も３カ月を超える在留資格があるなどの条件を満たすと国民健康保険に加入しなければならないことになっています。改正前に比べると、国保への加入のハードルが大きく下がっています。
次に、議案第82号 上尾市職員の給与に関する条例及び上尾市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 委員から、今年度の期末手当と勤勉手当の改定所要額は。