川口市議会 2021-03-18 03月18日-06号
次に、議案第38号「川口市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、新たな派遣先となる団体の概要について等、質疑応答の後、採決の結果、起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第36号「川口市行政組織条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、質疑なく、採決の結果、起立者全員で可決と決しました。
次に、議案第38号「川口市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、新たな派遣先となる団体の概要について等、質疑応答の後、採決の結果、起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第36号「川口市行政組織条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、質疑なく、採決の結果、起立者全員で可決と決しました。
次に、同じくカでございますが、感染症法の改正につきましては、新型コロナウイルス感染症対策にこれまで以上に確実に取り組むことを目的に、知事等の権限を強化するなどし、対策の実効性を高めるために行われたものと認識しております。
する条例 議案第132号 川口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に 関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第133号 川口市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第134号 川口市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正 する条例 議案第135号 川口市介護保険条例の一部を改正する条例 議案第136号 川口市立図書館設置及
次に、議案第31号「川口市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、質疑なく、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第27号「川口市行政組織条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、組織改正による公園課の業務への影響について、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。
また、平成31年2月に第2回教育委員会において「川口市立高等学校附属中学校(仮称)設置に係る方針について」が議決され、令和元年9月定例会で「川口市立学校設置条例の一部を改正する条例」が正式に可決に至ったものでございます。 以上でございます。 ◎山田浩一学校教育部長 御答弁申し上げます。
まず、1ページの議案第211号「川口市事務手数料条例の一部を改正する条例」でありますが、事務を見直し、納税義務者等以外の者による固定資産台帳の閲覧を廃止することに伴い、必要な改正を行うものであります。
本年5月に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、10月から消費税2パーセント引き上げによる増収分を財源として、幼児教育・保育の無償化が始まります。
(4) 外国人介護職従事者への市としての実態把握について 新たな在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法が4月1日から施行されました。人材不足が深刻な14業種を対象に、一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認め、今年度は最大で4万7,550人の外国人労働者の受け入れを見込んでいるとのことです。
次に、議案第82号「川口市厚生会館設置及び管理条例の一部を改正する条例」ないし議案第84号「川口市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例」までの以上3議案を一括議題といたしましたところ、議案第83号にかかわり、使用料の減額対象となっている方への影響について、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、消費税の増税を前提とした条例改正ということから、反対するとの意見。
昨年11月に開催された日本臨床外科学会総会の政党討論会で、医療の公共性について問われた日本共産党参議院議員の小池 晃氏は「医療の根本は、憲法25条の生存権を保障し、経済的な差別なく医療を受けられるようにすること」だと述べ、その医療保障のために医師法が義務付ける応召義務(診療行為の要求を拒んではならないという義務)を個々の医師に求めることで、自己犠牲的な長時間労働を強いていると指摘し、地域医療を充実して
日本国憲法にある国民の義務に関する規定は「勤労の義務」と「教育を受けさせる義務」、そして第30条の「納税の義務」であります。条文では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」となっておりますので、国民は、すなわち市民の皆さんには税金を納めていただかなければなりません。
(3) 川口駅東口のバスターミナルの充実について 改正バリアフリー法が11月1日に施行され、バリアフリーのまちづくりがさらに推進されることになりました。高齢者や障害を持つ方が移動しやすいまちづくりを本市においてもさらに進めていただくことを期待しております。
先週、水道事業の基盤強化を目指す水道法改正案が国会で成立いたしました。水道は命を支える重要なライフラインでありますが、人口減少に伴う水の需要減、そして水道管や施設の老朽化などの課題に直面しており、将来にわたる水道事業の維持に向けた対策が急がれております。このたびの改正案では、官民連携の新たな仕組みや計画的な施設の更新、また耐震化を進めるために、施設台帳の作成や保管が義務付けられたこと。
その上、法改正にあわせて賦課限度額を4万円引き上げ、約3,000世帯に負担増をもたらしたことから、反対とします。 後期高齢者医療事業特別会計については、国の低所得者対策が縮減されました。
次に、議案第137号「川口市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、主任介護支援専門員更新研修の受講予定者数について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。
平成29年度に公明党の提案で、国の補助金交付要綱が改正され、入学前の支給が可能となり、予定する市区町村は前年の89団体から711団体へと約8倍に急増しました。 ただ、実施率で見れば40.6パーセントにとどまり、約6割の市区町村では入学前支給が実施されない見通しであり、一層の普及を進めるべきであります。
(2) 生産性向上特別措置法施行後の対応について 中小企業者の設備投資を支援する生産性向上特別措置法施行に伴い、中小企業の集積地である本市では、奥ノ木市長のスピーディな対応で、固定資産税が最大3年間ゼロとなる条例改正をさきの6月議会で可決いたしました。条例改正後に固定資産税ゼロのメリットを受けるための先端設備等導入計画の認定件数は30件近いと伺っております。
また、今回の条例改正の要因となった省令改正の経緯について問われ、これに対して、地方分権改革に伴い、国が地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集する「提案募集方式」を導入したことにより、平成29年の地方からの提案等に関する対応方針が閣議決定され、省令改正が行われたとのことでありました。
(1) 公民館利用料の無償化を 憲法第26条は「義務教育は、これを無償とする。」とありますが、義務教育以外の無償性を否定しているわけではありません。現に、図書館法第17条には「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。」、博物館法第23条には「公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。」とあり、無償性を規定しております。
平成25年4月には、障がいのある人もない人も相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的に、障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正されました。