371件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川口市議会 2021-03-18 03月18日-06号

次に、議案第38号「川口職員公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、新たな派遣先となる団体の概要について等、質疑応答の後、採決の結果、起立者全員可決と決しました。 次に、議案第36号「川口行政組織条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、質疑なく、採決の結果、起立者全員可決と決しました。 

川口市議会 2020-11-20 11月30日-01号

する条例    議案第132号 川口放課後児童健全育成事業設備及び運営に            関する基準を定める条例の一部を改正する条例    議案第133号 川口国民健康保険税条例の一部を改正する条例    議案第134号 川口後期高齢者医療に関する条例の一部を改正            する条例    議案第135号 川口介護保険条例の一部を改正する条例    議案第136号 川口市立図書館設置

川口市議会 2020-03-25 03月25日-08号

次に、議案第31号「川口会計年度任用職員給与等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、質疑なく、採決の結果、本案起立者全員可決と決しました。 次に、議案第27号「川口行政組織条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、組織改正による公園課の業務への影響について、質疑応答の後、採決の結果、本案起立者全員可決と決しました。 

川口市議会 2019-06-14 06月14日-05号

(4) 外国人介護職従事者への市としての実態把握について 新たな在留資格特定技能」を新設する改正出入国管理法が4月1日から施行されました。人材不足が深刻な14業種を対象に、一定の技能日本語能力のある外国人日本での就労を認め、今年度は最大で4万7,550人の外国人労働者の受け入れを見込んでいるとのことです。

川口市議会 2019-03-13 03月13日-07号

次に、議案第82号「川口厚生会館設置及び管理条例の一部を改正する条例」ないし議案第84号「川口廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例」までの以上3議案一括議題といたしましたところ、議案第83号にかかわり、使用料減額対象となっている方への影響について、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、消費税の増税を前提とした条例改正ということから、反対するとの意見。 

川口市議会 2019-03-01 03月01日-06号

昨年11月に開催された日本臨床外科学会総会政党討論会で、医療公共性について問われた日本共産党参議院議員の小池 晃氏は「医療の根本は、憲法25条の生存権を保障し、経済的な差別なく医療を受けられるようにすること」だと述べ、その医療保障のために医師法義務付ける応召義務診療行為の要求を拒んではならないという義務)を個々の医師に求めることで、自己犠牲的な長時間労働を強いていると指摘し、地域医療を充実して

川口市議会 2018-12-10 12月10日-02号

先週、水道事業基盤強化を目指す水道法改正案が国会で成立いたしました。水道は命を支える重要なライフラインでありますが、人口減少に伴う水の需要減、そして水道管施設老朽化などの課題に直面しており、将来にわたる水道事業の維持に向けた対策が急がれております。このたびの改正案では、官民連携の新たな仕組みや計画的な施設更新、また耐震化を進めるために、施設台帳の作成や保管が義務付けられたこと。

川口市議会 2018-09-13 09月13日-03号

平成29年度に公明党の提案で、国の補助金交付要綱改正され、入学前の支給が可能となり、予定する市区町村は前年の89団体から711団体へと約8倍に急増しました。 ただ、実施率で見れば40.6パーセントにとどまり、約6割の市区町村では入学支給が実施されない見通しであり、一層の普及を進めるべきであります。 

川口市議会 2018-09-12 09月12日-02号

(2) 生産性向上特別措置法施行後の対応について 中小企業者設備投資を支援する生産性向上特別措置法施行に伴い、中小企業集積地である本市では、奥ノ木市長のスピーディな対応で、固定資産税最大3年間ゼロとなる条例改正をさきの6月議会で可決いたしました。条例改正後に固定資産税ゼロのメリットを受けるための先端設備等導入計画認定件数は30件近いと伺っております。

川口市議会 2018-06-14 06月14日-04号

(1) 公民館利用料の無償化を 憲法第26条は「義務教育は、これを無償とする。」とありますが、義務教育以外の無償性を否定しているわけではありません。現に、図書館法第17条には「公立図書館は、入館料その他図書館資料利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。」、博物館法第23条には「公立博物館は、入館料その他博物館資料利用に対する対価を徴収してはならない。」とあり、無償性を規定しております。