さいたま市議会 2020-10-16 10月16日－08号
憲法第26条には、ひとしく教育を受ける権利、そして義務教育はこれを無償とするということをうたっています。このまま何も手だてを取らないまま事業を進めるということは、さいたま市の教育現場が憲法に違反する、そういう状態をつくり出してしまうのではないかと私は思います。以上の理由から、委員長報告に反対いたします。
憲法第26条には、ひとしく教育を受ける権利、そして義務教育はこれを無償とするということをうたっています。このまま何も手だてを取らないまま事業を進めるということは、さいたま市の教育現場が憲法に違反する、そういう状態をつくり出してしまうのではないかと私は思います。以上の理由から、委員長報告に反対いたします。
初めに、議案第36号「さいたま市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、反対の立場で述べます。 この条例は、マイナンバー制度の国の法改正により条例を変更するものですが、そもそも私たち党市議団は、このマイナンバー制度に反対なので、反対です。 マイナンバー制度は、この間、普及率を増やすために様々な誘導策が講じられてきましたが、一向に普及が進んでいない現状です。
今、憲法改正の問題が、日本の国の中で非常に活発になってきております。まず、市長の憲法観についてお聞きしたいんですけれども、三原則、国民主権、それから人権主義、特に平和主義について、第９条、私の考えは、私は自民党員を40年やっていますけれども、戦後世界に向けて堂々と宣言したこの第９条、これは絶対に守るべきだと私は信念を持っておりますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
議員御指摘のとおり地方公務員法等の改正に伴い、会計年度任用職員制度が令和２年から施行されることとなりました。法改正の趣旨につきましては、臨時、非常勤職員の任用及び勤務条件の適正確保であり、一般職となる会計年度任用職員には常勤職員と同様に地方公務員法の任用や服務規律等に係る規定が適用されることとなります。
次、議案第163号「さいたま市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、賛成の立場から述べます。本議案は、大宮西高等学校の閉校に伴い、大宮西高等学校を条例において削除するものであります。
平成27年度に防災ガイドブック作成後、全国各地ではさまざまな災害が発生し、新たな視点や対策、関連法令も改正されていますことなどから、現在新たな防災ガイドブックを作成しているところでございます。作成に当たりましては、有識者の方や関係団体等から、女性の視点を含めさまざまな観点での御意見を聴取しており、災害に対する意識と知識の向上に役立つよう、見やすく読みやすいものにしてまいりたいと考えております。
憲法第29条では、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」とうたわれています。つまり公共のために私有財産を用いるのであれば、相応の補償が必要だと言っているわけです。
2001年には、日本でもＤＶ防止法が制定され、2007年の法改正で自治体には基本計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務化、本市でも2014年に配偶者暴力相談支援センターが設置されました。2013年の法改正では、同居中またはかつて同居していた交際相手も対象となりました。しかし、まだまだ女性に対する暴力は存在しており、社会の理解も不十分と言わざるを得ません。
初めに、平成30年請願第57号「日本国憲法第九条改正の発議について慎重に取り扱うように求める請願」ですが、本件では、執行部に対し、憲法の改正議論は慎重に扱うということでよいかとの参考意見を求める発言があり、討論では、不採択の立場から、さいたま市議会では平成30年２月定例会において、国民に対する憲法をめぐる諸課題の丁寧な説明等を求める意見書を可決しており、本請願については、その趣旨に沿った形で既に議会意思
最初に、平和行政のうち（１）憲法改正問題について質問いたします。昨年の憲法記念日に安倍首相が突然言い出した、第９条に自衛隊を書き込むという発言は、自民党内でも驚きの声が上がるとともに、国民的にも改憲許すなの怒りを買うこととなりました。
議案第74号は、平成31年度の組織改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、さいたま市同和対策審議会の庶務の所管を総務局から市民局に改めるものでございます。
次に、議案第130号「さいたま市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。本条例の改正は、国の省令に基づきサテライト型養護老人ホームを設置できる本体施設に養護老人ホームを加えるものです。改正の内容の一つは、本体施設が養護老人ホームにおいてのサテライト型養護老人ホームでは、医師や栄養士、調理員、事務員などを配置しなくてもいいとなっています。
から、今回の改正で、サテライト型施設には医師や調理員等の配置が不要とされたが、本体施設とサテライト型施設の距離の基準がなく、サービスの低下、命の危険まで生じる懸念がある。
次に、議案第102号、さいたま市市税条例等の一部改正について述べます。本条例案には、賛成できる改正案もありますが、特に生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例について反対いたします。
同じく、議案第110号に賛成の立場から、本議案は内閣府規制改革推進会議の指摘を踏まえて改正された旅館業法及び関係政令等を受け、所要の改正を行うものであり、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合し、構造設備等の規制緩和を図ることで、宿泊需要の拡大や宿泊ニーズの多様化に対応したサービスを促進することが期待できる。
議案第95号は、地方税法の一部改正に伴い、緊急にさいたま市市税条例の一部を改正する必要が生じたため、平成30年３月30日付をもって専決処分したので、報告し、承認を求めるものでございます。
議案第45号「さいたま市教職員退職手当条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本条例改正は国家公務員退職手当法の一部改正を踏まえ、地方公務員法第24条に基づき、教職員に対する退職手当の支給水準を引き下げるため所要の改正を行うとともに、その他規定の整備を行うものです。
初めに、請願第４号「日本国憲法第九条の改正の発議について、慎重に取り扱うよう求める請願」については、３月13日付で請願者より取り下げの申し出があり、全員異議なく、取り下げを了承することに決しました。
また、１人平均の国保税額及び総額といたしましては、税率の改正後では１人当たり約10万円、総額としましては約228億7,000万円と見込んでおります。 次に、前年並みの繰り入れを行い、値上げしない措置をとらなかったのかについてでございますが、このたびの制度改正では、国民健康保険を持続可能な制度とするため国保財政の安定化並びに健全化を行うものであります。
まず、建設工事の施工時期等の平準化に向けた本市の取り組みについてでございますが、本市では現在、平成26年に改正されました公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、計画的な発注や適切な工期の設定に努めているところでございます。