5485件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-19 草加市議会 平成31年  2月 定例会−03月19日-付録 について   │     │委員会   │     │(多数)│ ├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤ │第 22 号│草加市水道事業給水条例の一部│ 31. 2.20 │建設環境  │ 31. 3.19 │原案可決│ │議   案│を改正する条例の制定について│     │委員会   │     │(多数)│ ├─────┼───────── もっと読む
2019-03-14 春日部市議会 平成31年 3月定例会−03月14日-11号 また、賛成の立場から、本条例は、国の消費税法等の一部改正に伴い、関係条例を一括して改正するため、制定するものです。消費税については、国の基幹税収であり、事業者に対して消費税等の円滑かつ適正な転嫁が求められております。今回の改正内容につきましては、本体価格は従前の額に据え置かれており、消費税率の改正分のみが増額とするなど、適正な改正であると考えます。 もっと読む
2019-03-14 狭山市議会 平成31年  3月 定例会(第1回)−03月14日-08号 次に、議案第10号 狭山市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例については、さしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第16号 公の施設の相互利用に関する協議について申し上げます。   もっと読む
2019-03-12 春日部市議会 平成31年 3月定例会−03月12日-10号 大項目の1番目は、改正入管法による外国人労働者問題についてであります。政府は昨年12月、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新たな在留資格を創設する出入国管理法案改正案を国会に提出し、法案は12月8日未明、可決成立いたしました。ことし4月より新制度は開始されます。 もっと読む
2019-03-06 春日部市議会 平成31年 3月定例会−03月06日-07号 憲法93条で、地方自治体の首長と地方議員を住民が直接選挙で選ぶ二元代表制をとることが定められています。二元代表制とは、議員と行政の長、それぞれ住民の直接選挙で選ぶ制度で、議員は条例や予算などの審議を行い、決定する権限を持ち、その執行は行政の長が責任を持っています。つまり、立法権と行政権が分離されています。また、議会には市長不信任決議が認められています。 もっと読む
2019-03-06 川越市議会 平成31年第1回定例会(第14日・3月6日) 本文 生活保護を利用することは恥ずかしいことではなく、憲法第二十五条に基づく国民の正当な権利だという認識がしっかりと広がることが基本と考えます。このことを踏まえて何点か質問させていただきます。  まず一点目に、過去五年間の生活保護制度の改正の内容について伺います。  窓口対応については、平成二十八年六月議会で私の一般質問でもお聞きいたしました。生活福祉課の中に四名の面接相談員が対応しておられる。 もっと読む
2019-03-01 蓮田市議会 平成31年  3月 定例会 初めに、議案第10号「蓮田市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、執行部の説明をもって了承いたしました。  次に、議案第11号「蓮田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 もっと読む
2019-02-27 狭山市議会 平成31年  2月 建設環境委員会(第1回)−02月27日-01号 本案は、本年4月1日施行予定の学校教育法の改正により、専門職大学が新たに設置されることに伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則が改正され、同施行規則に規定する一般廃棄物処理施設に置き、施設の維持管理に関する技術上の業務を担当する技術管理者の資格要件について、専門職大学の前期課程を修了した者は短期大学を卒業した者に相当することとなることに鑑み、所要の改正を行うものであります。   もっと読む
2019-02-25 草加市議会 平成31年  2月 定例会-02月25日-02号 全く後手の対応ですし、改正案も大して効果があるように感じません。専門職員の役割は重要と思いますので聞いておきます。ここで、重ねて「STOP it」の成果についてもお示しをいただきたいというふうに思います。   もっと読む
2019-02-25 春日部市議会 平成31年 3月定例会−02月25日-04号 先ほど過去3年間の推移を申し上げましたが、こちら少しずつ金額は下がっているということでございますけれども、こちらにつきましては、税制改正に伴います法人税率の引き下げなどが影響されていることもございます。このようなことから減少傾向となっておりますが、現段階では改善の傾向にございますことから、業績の改善、こういったものを見込んだところでございます。   もっと読む
2018-12-21 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月21日−資料 平成30年12月定例会 請願文書表           ┌------┬--------┐           │付託委員会名│  総合政策  │           └------┴--------┘ 請願番号57受理年月日平成30年11月20日件名日本国憲法第九条改正の発議について慎重に取り扱うように求める請願請願者 住所・氏名◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ 堀本秀生紹介議員 氏名川村 準要旨請願事項 もっと読む
2018-12-18 蕨市議会 平成30年第 5回定例会−12月18日-06号 する条例(総務)  (4) 議案第53号 市長及び副市長の諸給与支給条例及び蕨市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例(総務)  (5) 議案第54号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(総務)  (6) 議案第55号 蕨市手数料条例の一部を改正する条例(総務)  (7) 議案第56号 平成30年度蕨市一般会計補正予算(第2号)(総務・環境福祉経済)  (8) 議案第57号 もっと読む
2018-12-14 春日部市議会 平成30年12月定例会−12月14日-08号 次に、請願第7号 憲法改正にあたっての国民合意・慎重審議を国会に対して意見書上申することを求める請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、憲法改正に当たって国民合意を得ることや慎重な審議を行うことは、ごく当然のことだというふうに思います。民主主義を否定するような立場でない限り、反対する理由はないのではないかと思いますとの意見がございました。   もっと読む
2018-12-13 草加市議会 平成30年 12月 定例会-12月13日-05号 なお、賦課限度額の引き上げにつきましては税負担の公平を図ることができることや、県に納付する国民健康保険事業費納付金が国の規定どおりの額をもとに算定されることから、国にあわせて引き上げる自治体が県内でもふえてきていることなどを踏まえますと、本市におきましても国の規定にあわせて改正していく必要があるものと考えております。   もっと読む
2018-12-13 朝霞市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月13日−05号 大きな3点として、改正されました生活保護法がもたらす弊害の是正についてです。 もっと読む
2018-12-12 春日部市議会 平成30年12月定例会−12月12日-07号 こうした状況のもとで、平成26年7月に予防接種法政省令が改正され、肺炎球菌ワクチンが定期接種となり、65歳を対象として公費助成が行われています。肺炎球菌ワクチン接種の内容と年代ごとの接種率について、まず伺います。  次に、ことし流行して大きな問題となっています風疹の予防接種について質問します。風疹患者は今月4日の発表で2,313人になり、ふえ続けています。 もっと読む
2018-12-12 朝霞市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月12日−04号 今回の水道法の改正の一つとして官民連携の推進がございます。この官民連携の具体的な内容としましては、水道施設に関する運営権を民間事業者に設定できる仕組みであるコンセッション方式の導入が可能となったものでございます。   もっと読む
2018-12-11 川口市議会 平成30年12月定例会 埼玉県川口市議会-12月11日−03号 (3) 川口駅東口のバスターミナルの充実について  改正バリアフリー法が11月1日に施行され、バリアフリーのまちづくりがさらに推進されることになりました。高齢者や障害を持つ方が移動しやすいまちづくりを本市においてもさらに進めていただくことを期待しております。   もっと読む
2018-12-10 川口市議会 平成30年12月定例会 埼玉県川口市議会-12月10日−02号 先週、水道事業の基盤強化を目指す水道法改正案が国会で成立いたしました。水道は命を支える重要なライフラインでありますが、人口減少に伴う水の需要減、そして水道管や施設の老朽化などの課題に直面しており、将来にわたる水道事業の維持に向けた対策が急がれております。このたびの改正案では、官民連携の新たな仕組みや計画的な施設の更新、また耐震化を進めるために、施設台帳の作成や保管が義務付けられたこと。 もっと読む
2018-12-10 狭山市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)−12月10日-05号 数多く著書や編著を持つ千葉大学名誉教授である長澤成次氏の著書の中では、2006年度教育基本法全部改正を受けた2008年社会教育法改正と、第2次地域主権一括法による2011年社会教育法改正を取り上げ、この5年間においても、公民館の今後のあり方を左右する政策が次々と展開されつつあると示されています。 もっと読む