新座市議会 2000-06-02 平成12年第2回定例会−06月02日-03号
重点要望路線として県にお願いをしてまいりました。そうした市の要望も受けていただきました結果、県といたしまして平成11年度より整備に向けての調査費が計上をされまして、現況図を作成をしていただいていると、こんな状況でございます。
重点要望路線として県にお願いをしてまいりました。そうした市の要望も受けていただきました結果、県といたしまして平成11年度より整備に向けての調査費が計上をされまして、現況図を作成をしていただいていると、こんな状況でございます。
たまたま、埼玉県におきましてはこのポイ捨て行為が非常に埼玉県は他県よりもひどいんだそうでございまして、これらを含めて全県的に禁止するために直接罰、今おっしゃったような罰則規定を設けた条例制定を進めているということを伺っております。私どもといたしましては、その動向を見守るとともに、今、環境基本条例制定に向かいまして、これから環境基本政策懇話会を近く発足させる予定でございます。
それと、もう一点、市展の方なんですが、実を言いいますと、今、5月17日から北浦和の近代美術館の方で、埼玉県の展覧会──県展が開かれているんですね。で、私、この間の日曜日に、早速見にいってきました。
そして、県道整備工事負担金については、県の計画により、平成12年度は6億5,000万円の事業計画になっているが、用地買収の推移によっては増える可能性もあり、繰り返し指摘しているように、県当局に負担金の減額、廃止を強く要求すべきであると考える。
平成12年3月25日 埼玉県草加市議会 内閣総理大臣様 厚生大臣様 自治大臣様 続きまして、議第2号議案 アレルギー性疾患対策の充実を求める意見書 アトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性結膜炎、花粉症などアレルギー性疾患患者は増加の一途をたどっている。
県内の状況だが、昨年8月のデータだが、28団体あり、県北では5市が運行している。チャーター方式がほとんどで、1日当たり4万4,000円から7万3,000円となっている。県内で有料で運行している自治体は15自治体あり、定額有料で100円が4団体、170円が2団体、変動有料100円から300円が9団体であり、県北は熊谷が1回100円で、その他4市は無料となっている。
また、相続時の山林の買い取りや事前の保全策をとのことでございますが、緑の保全保護等につきましては、市独自では非常に困難な問題でございますので、国・県に対しまして、その保全策について強力に要請をしてまいりたいと考えております。
現場の児童福祉士の9割が、現行人員では対応できない、これをもっと大幅に増員をしていくべきだということも報道をされている中で、例えば、埼玉県では、児童虐待や児童買春など、子どもの権利侵害から子どもを守るために、県で取り組む施策を研究する県職員の組織、子どもの権利擁護対策プロジェクトチームが2月1日発足をいたしました。
介護保険サービスを提供する事業者は、介護保険法の規定に基づき、指定居宅サービス事業者の申請を県に提出し、指定の許可を受けた事業者がサービスを提供できることになっております。
そして、さらに国の奨励補助金、県の補助金が上乗せされて助成されているということでございます。つまり、上尾市の場合は、国の所得制限額プラス県の補助金6,000円と上尾市単の1万8,000円分で、4ランクの方でも年間7万9,900円支給されることとなります。大宮市においても同様と伺っております。
3か年継続事業ですが、この中で、国県の補助金についてはどの程度見込めるのかです。また、これまでの関係する特別委員会では、仮称川口サイエンスワールドの3,000平方メートルは狭く、県施設の床利用が可能であることが報告されていますが、その点はどうか。 更に、県負担となるサイエンスワールド棟の貸借関係はどうか。
当時は、ちょうど、山形県の金山町──この町は山形県と秋田県、さらには宮城県、こういった県境にある町でございますが、この町で全国初の情報公開制度ができた時代でありまして、本市においては行政文書の管理を主目的として実施した経過がございます。小中学校、保育園は、このファイリングシステムには、ただいまのようなことから、文書管理部門の対象には含まれておりませんでした。
埼玉県におきましては、埼玉県市町村合併推進要綱検討委員会が設置され、第1回目の検討委員会が平成11年12月27日、第2回目が平成12年1月27日に開催されております。本県の合併の動きと取り組み状況について、市町村合併推進要綱の方向性と策定作業の進め方について、市町村合併に関する意見交換などが議題となったようでございます。
次に、重度心身障害者医療費の支払い方法の簡便化につきましては、現物給付がなぜ実施できないのかということでございますが、ご案内のとおり、重度心身障害者医療費支給事業は昭和50年10月から県の補助制度を活用して事業を実施しておりますが、支給方法につきましては県の補助制度の中で償還払い方式によることとされております。
県が現在進めている南部工業団地は行田市の南部に位置し、鴻巣市、吹上町、川里村に接した面積43ヘクタールのものであり、県はことし中の分譲もまだ不可能ではないと昨年言っていたわけであります。
次に、30人学級についてでありますが、昨年の6月議会のときに質問したときに、国や県の動向ということが触れられていたわけですが、ただいまのお答えによりますと、国や県から示されていないということであります。
〔田中啓一市長 登壇〕 ◎田中啓一 市長 市町村合併特例法の改正に伴いまして、県に、自治省から県に、市町村合併の推進についての指針、そういうものが示されました。これはご承知だろうと思います。
ご案内のとおり、この駅前からユリノ木通りまでの区間は、約 330メートルを事業主体である埼玉県により現在事業が進められております。この事業は、住民参加型による「息づくまち街路事業」として、特にまちの顔である駅周辺の再開発事業などに隣接した商店街の活性化を図るため行われているものであります。
去る2月3日、埼玉県市議会議長会第4区議長会の研修会が開催され、千葉県勝浦市における議会運営について視察をいたしました。また、同日議長会が開催され、平成12年度の役員などについて協議をいたしました。 2月17日、埼玉県市議会議長会臨時総会が越谷市において開催され、平成12年度歳入歳出予算及び役員の割り振りについて協議をいたしました。 次に、行政視察について報告いたします。