白岡市議会 2022-08-30 08月30日－一般質問－03号
もう一つ、私心配なのは、これは県の取組なのです。だから、県は一生懸命になるのでしょうけれども、市と県との間に、職員に温度差が出てくるのではないかなということを心配するのです。我が白岡のまちで起こっている問題なわけですから、そこが一番真剣にならないといけないというのは当たり前のことなのではないかなと思うのです。
もう一つ、私心配なのは、これは県の取組なのです。だから、県は一生懸命になるのでしょうけれども、市と県との間に、職員に温度差が出てくるのではないかなということを心配するのです。我が白岡のまちで起こっている問題なわけですから、そこが一番真剣にならないといけないというのは当たり前のことなのではないかなと思うのです。
なお、県では、不妊・不育症に関する相談ができる埼玉県不妊専門相談センターや不妊・不育症・妊娠サポートダイヤル等の窓口が開設されており、必要に応じてこれらの情報提供も行っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員） そういった相談があった場合に対応されていただいているということで安心をしました。
今回の県の調査は、中学２年生と、県の調査は高校２年生でしたけれども、ヤングケアラーとしてはそれより以前から頑張っていたに違いありません。ヤングケアラーは、先ほども部長がおっしゃいましたけれども、家の手伝いの範囲を超え、日常的に子供本来の権利を侵害されている子供です。そんな子供の姿や生活習慣が分かるのは、学校の先生しかいません。
その後、埼玉県と連携して濃厚接触者となった職員や埼玉県の指導により、業務上接触のおそれがある職員等、合計43名に対してＰＣＲ検査を実施したところ、これら全ての職員が陰性と判定されたところでございます。市では、日頃から感染防止対策に取り組んでおりましたが、職員の感染が確認されたことで市民の皆様にご心配をおかけしたことに対し深くおわび申し上げます。
また、埼玉県から、埼玉県市町村職員共済組合員及びその被扶養者のマイナンバーカードの申請、取得状況について照会がございました。この照会の回答につきましては、職員個人ごとの取得状況は明記させずに、職員や家族の取得の有無について人数のみを庁内で把握し、県に対して回答したところでございます。以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長 ５番、関口昌男議員。
令和元年10月17日から18日の２日間にわたり、中山廣子議員、野々口眞由美議員、山﨑巨裕議員とともに千葉県千葉市美浜区にある公益財団法人全国市町村研修財団の市町村職員中央研修所にて、令和元年度第１回市町村議会議員特別セミナーに参加してまいりました。 このたびのセミナーには、全国37の自治体より98名の議員が参加いたしました。
さて、本年度の予算書によれば、市の歳入約141億円のうち約35％に当たる約50億円は、国や県からの支出金、交付金、譲与税であり、このうち約19億円が国庫支出金、約11億円が国からの地方交付税、約９億円が県支出金、約８億円が地方消費税交付金によるものです。現状において市は、国や県に財源確保のための要望・陳情等をどの程度行っているのでしょうか。
〔河野 彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の２点目、県（文部科学省）より危険箇所の点検依頼はあったか、またその結果はにつきましてお答えを申し上げます。 学校安全に関する点検依頼として、既に埼玉県教育委員会から各市町村の教育委員会に対しまして、令和元年５月14日付で、学校安全の充実についてが出されております。
昨年議会の総務委員会では愛知県新城市の若者議会の視察を行いました。新城市では若者議会を通して若者が活躍できるまちづくりを進めています。若者議会は、市内の若者が市長の諮問に応じて政策の策定を行い、その結果を市長に答申する機関です。
このプロジェクトは５年間の計画のもとに実施中ですが、先ほどの慶應大学の学生がかかわる事業は３年間の県の補助を受けての期間です。そして、来年度はその最終年度に当たり、県の補助は終了してしまいます。また、白岡のことを愛して、そして一生懸命盛り上げようとしてくれている学生さんたちも、卒業してしまう人も大勢いると伺っております。この先の見通しが大変心配になります。
埼玉県内での聖火リレールート案の選定についてでございますが、埼玉県知事、埼玉県市長会の会長、埼玉県町村会の会長、県陸上競技協会の会長、県警本部長、県教育長の６人で組織されます埼玉県聖火リレー実行委員会が県内市町村の意向調査や県民アンケートの結果などをもとに行うこととされています。
今後、国や県など他の地方公共団体の動向を注視しながら、適切な措置を講じてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 ３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員） それでは、次に白岡市の職員の給与改定についてお伺いいたします。 埼玉県では、10月の第２週をめどに県人事委員会勧告を行い、職員の給与改定を予定していると聞いております。
また、岡山県の津山市では、14年前の当時小学３年生だった女子児童が何者かに殺害された事件。今になって、服役中の39歳の男が逮捕されました。この男も、過去に３度も少女をターゲットにした事件で有罪判決を受けていたと。このほかにも、千葉県松戸市の小学３年生の女児殺人事件なども記憶に新しいところでございます。 何の罪もない、いたいけな子供たちが犠牲になるという事件が後を絶ちません。
先ほど申し上げましたが、法律の公布、施行が平成23年８月、県の条例公布、施行が同年の10月であります。それ以降平成27年１月現在ですが、県内40の市のうちで既に18の市において条例が制定されておりました。また、埼玉県においては第２次の推進計画を平成28年度から平成30年度までの３年間として進行中とのことであります。
県からこの許認可を頂くのが相当難しいのではないかと思っています。特に西口駅前に既存の商業地域、近隣商業地域があるにもかかわらず、新たに商業地域を線引きすることについて、９月以来県と何らかの折衝をしていると思うのですが、その感触等、動向を伺いたいというふうに思います。 ○藤井栄一郎議長 中島都市整備部長。
具体的には、Ｊアラートの放送、もしくはテレビ、ラジオなどによって、埼玉県に飛翔する可能性がある北朝鮮からのミサイル発射が確認された場合、担当職員は自身の安全に十分配慮しつつ、速やかに市役所に参集の上、国、県、警察、消防等と連携して、被災情報を収集、提供するとともに、市民に対する情報の提供に努めることとするとしたところでございます。
引き続き埼玉県との連携が必要不可欠でございます。これまで埼玉県との人材交流を通して県からの派遣職員の方々には県政で培ってきた知識、経験、広い視野を生かした政策調整手腕により、現在の当市の発展に大きくご貢献いただいているものと認識しております。
私の所属する会派、白新会では、昨年、富山県小矢部市を視察してまいりました。高岡市、富山市、また石川県金沢市といった主要都市に囲まれたベッドタウンとして人口減少に対しての危機感が強く、若年層を転入させるためのさまざまな施策を行っております。特に新婚夫婦に対しては、住宅確保のための助成金を支給するなど、手厚く、非常に活気あるまちづくりを行っている点、学ぶべきところが多いと感じております。
まず、第１問目、県の行う「川の国埼玉はつらつプロジェクト」についてお伺いいたします。平成28年度の埼玉県の一般会計予算の説明書によりますと、県は平成20年度から水辺再生100プラン、平成24年度からは川のまるごと再生プロジェクトを推進して、県や市町村と協働する仕組みで、県内の主な箇所で魅力ある水辺空間を創出してきた。この取り組みにより、地域で川を守る活動が広がり、地域の資産に育っている。
埼玉県もこの後期高齢者の人数が現在の1.5倍になり、医療、介護費が大幅に増加すると予測されております。このことは深刻な問題で、先月行われました埼玉県知事選挙では上田知事が３大施策の１つとして掲げられ、県でも真剣に今後の対応を講じるべき問題として訴えておられました。このことは、10年先を見据えた重要課題です。