八潮市議会 2020-06-15 06月15日－03号
休業要請について、県が行っているということで、市は把握していないということですが、先ほどお話がありました市民からいただいた30件、このご意見を県のほうに報告はしてあるのでしょうか。 ○岡部一正議長 １番議員の質問要旨②についての答弁を健康福祉部長。 ◎香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。
休業要請について、県が行っているということで、市は把握していないということですが、先ほどお話がありました市民からいただいた30件、このご意見を県のほうに報告はしてあるのでしょうか。 ○岡部一正議長 １番議員の質問要旨②についての答弁を健康福祉部長。 ◎香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。
なお、県内市町村の状況について埼玉県に確認したところ、補助を実施している市町村はないとのことでございました。 市といたしましては、現時点で後づけの安全運転支援装置の設置に対する補助金などの導入は検討しておりませんが、国や県も導入促進に向けた検討を始めるようでございますので、しっかりその動向を注視していきたいと考えております。
１人当たりの県平均９万3,397円に対し、八潮市は11万17円、１世帯当たりの県平均14万7,160円に対し、八潮市は17万7,665円です。さらに、加入世帯の50.49％が軽減世帯という現状です。本決算は３億5,933万4,000円と一般会計からの繰り入れなしで黒字となっています。加入者の負担軽減を図ることが望まれます。以上、意見を申し述べ、反対しますとの発言がありました。賛成多数。
今までのやり方を踏襲するのみでは、八潮市は財政健全化の面では、将来、埼玉県ワースト１の可能性もございます。 市民の皆様の中には、市庁舎の建設に当たり多額の市債発行には反対の方も当然いらっしゃると思います。
現在、埼玉県では妊娠中の妊婦健康診査につきましては、埼玉県における医療機関との一括契約等により公費助成をしておりますが、新生児聴覚検査についても同じような枠組みで助成できないか、埼玉県における検討が必要になるものと考えております。
埼玉県の危機管理防災部長は、概要「国が公表した首都直下地震の被害想定では、首都圏で最大1,220万件が停電し、復旧に１週間以上かかる」と答弁しております。最大1,220万件の停電が発生との規模は、東京都全世帯が700万、埼玉県の全世帯が310万ですから、東京都と埼玉県を合わせたよりも、もっと多いということになります。
ご質問の水戸市民の避難受け入れ要請の経過についてでございますが、平成26年度に茨城県から埼玉県に対し、広域避難の受け入れについて大枠の要請があり、平成27年７月に埼玉県において、浜岡原発がある静岡県と合同で茨城県・静岡県広域避難計画説明会が開催され、両県の原子力発電所で事故が起きた際の避難計画について説明がありました。
電車がとまっていなければ、近隣では東京都西部、千葉県、埼玉県西部、茨城県や神奈川県に避難できますが、電車がとまっていた場合は徒歩での移動となり、徒歩移動できる地域として八潮市にも避難してくることは予想できます。 また、中川、江戸川が増水し、橋梁部を越えることが危険な場合は、足立区、葛飾区、江戸川区の方が北上し、相当な人数が八潮市に避難、通過することが予想できます。
2020年度から必須化されるプログラミング教育の導入ということで、我々平成クラブでも、昨年11月に、文部科学省が研究指定している愛知県一宮市の人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」を活用したプログラミング教育の授業を見学させていただきました。
愛知県新城市では、平成27年に日本で初めて新城市若者条例、新城市若者議会条例を定め、予算をつけて、使い道を政策として若者みずからが考えていき、市長に答申をして、市議会の承認を得て執行するといったことを行っています。
まず、新城市の概要を申し上げますと、新城市は愛知県の東部に位置し、東は静岡県に接しており、面積は499.23平方キロメートルで県内２番目の広さを有し、人口は平成29年３月１日現在で４万7,889人の市でございます。 この新城市では、平成25年４月にまちづくりの指針である新城市自治基本条例を制定し、「元気に住み続けられ、世代のリレーができるまち」を目指しております。
次に、「空家等対策の推進に関する特別措置法第７条が定める協議会の構成員への公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会会員の登用並びに空家・空地の利活用等に関する件」などに関する陳情書は、草加市稲荷◯◯◯◯◯◯、埼玉県宅建政治連盟埼玉東地区、地区長榎本隆雄氏から提出されております。その写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。
また、平成28年５月には、埼玉県推進委員会が掲げた基本理念やビジョンの実現に向けて、官民問わず一体となって取り組むべき基本的な事項と方向性をまとめた埼玉県推進基本計画が策定されたところでございます。
愛知県清須市では、子育てアプリを３月から配信し、アプリの登録件数は５月20日現在937件。アプリを通じた利用者アンケートでは、回答者の約85％が満足しており、今後利用したいかの質問には、91％が利用したいとのことです。本市での子育て情報アプリ導入についてお伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。 ○小倉順子議長 11番、前田貞子議員の質問に対する答弁であります。
それで、実は愛知県の知立市というところが平成22年度からそれをやっているんですけれども、その事務の評価というか行政評価ですね、その中で非常にいいというか、従来限られた世代、性別、人数の応募のみしか集まらない状況が常であった、そこで幅広く多様な市民に参加していただく方法を模索していたと。
神奈川県が県内の市町村全部に支給するということを表明しておりまして、県では神奈川県だけなんですけれども、私が今年の３月にこの問題を質問したときに比べると、かなりふえているんですね。
いずれにしましても、産業廃棄物に関する許可や苦情等に対する指導については埼玉県となりますことから、本市を管轄する埼玉県越谷環境管理事務所や関係機関と連携し、対応しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○森下純三議長 次に、質問要旨２、投票について、質問要旨１、２についての答弁を、選挙管理委員会書記長。
この健康調査については、昨年度、既に茅ヶ崎市をはじめ、鎌倉市、大和市、愛知県碧南市、熊本県合志市、玉名市の６市が実施済みで、回答者の４割に「体調変化」があり、調査時点でもなお症状が続いていた人は、茅ヶ崎市が15人、鎌倉市が11人、大和市が14人、合志市が６人、碧南市５人とのことです。
また、平成24年度から平成27年度は埼玉県の「川のまるごと再生プロジェクト（農業用水）補助金」を活用し、どんぐり遊歩道北端からけやき通りにかかる馬場新橋までの区間の整備を進めているところでございます。
判決によると、男性は2007年12月、愛知県大府市のＪＲ共和駅の線路に入り、東海道本線の列車と衝突して死亡。男性は同年の２月に「常に介護が必要」とされる「認知症高齢者自立度４」と診断されていた。上田裁判長は、同居していた妻が目を離した隙に男性が外出し、事故が発生したとして「妻には見守りを怠った過失がある」と認定。