続いて、二項目めの、道路照明灯、防犯灯、商店街街路灯についてでございますが、私は先日、愛媛県で開始された道路照明灯のスポンサー事業に目がとまりました。市民の皆様からいただく市民相談の中でも道路や交通安全に対する事項は大変に多く、厳しい財政状況の中、安全な道路交通環境づくり、この市民ニーズに対応していくには少しでも経費削減の方策を求めていくことが必要であると考えます。
また、今後の医療費の動向を注視しまして、国・県等の交付金について適宜必要な申請を行い、財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 （何事か呼ぶ者あり） ◎宮崎進健康福祉部長 大変失礼いたしました。申しわけございません。
なお、受診者数につきましては、各医療機関から受診された方の結果表が南埼郡市医師会に提出され、さらに同医師会がその結果をデータ化し、埼玉県国民健康保険団体連合会に送り、同連合会で集計作業が行われた後でないと把握できない仕組みとなっております。
次に、10月29日、30日の２日間ですが、建設文教委員会の行政視察研修が実施をされまして、愛媛県松山市の食育及び交通特区事業について、愛媛県今治市の学校給食についてそれぞれ視察がなされております。 次に、10月31日、第２回議会基本条例検討委員会が開かれまして、今後の進め方について協議がなされてございます。
それから、事業者の意思でございますけれども、これはさきの答弁でも申し上げましたとおり開発事業者におきましては大規模小売店舗立地法に基づきます届け出におきまして、埼玉県や警察との調整の中で周辺道路の整備に関する供用開始の時期的な担保提示が求められるということもございます。このようなことからみずから実施したいとの意向を持ったものと考えております。
◎藤野敏政策財政課長 款８自動車取得税交付金が予算現額と収入済額の比較でマイナス370万3,000円となったその理由でございますけれども、平成19年度当初予算における自動車取得税交付金の予算計上方法につきましては、県から平成19年度予算編成参考資料として県全体に対する交付見込み額が提示され、当該交付見込み額から推計した当町交付見込み額を予算計上したところでございます。
新聞によりますと、佐賀県では、県内20の市町と県で佐賀県ＩＣＴ推進機構、この会長には佐賀県の古川知事が当たっているそうですが、これを設立して情報システムのコスト削減や業務の効率化に取り組んでいるそうです。
予想されますので、ぜひその辺のところは、県の基準もありますけれども、川越市独自でしっかり考えていただきたいというふうに思います。
一方、愛媛県の愛南町、08年４月合併では、愛媛大の水産研究センターを旧役場の１つを改修し、9,000万円を特例債で賄った。45億円かける予定の新庁舎建設を白紙にして学校の耐震改修などに優先して充てた。また、岩手県の宮古市では、05年合併しましたが、念願だった火葬場建設やアスベスト対策など、市民生活に直結した事業を中心に特例債を充てています。
例をただせば、葉っぱがお金に化けるとか、愛媛県のからりの活動とか、天然ユズが村を救ったとか、たくさんあるようでございますが、先日、松本議長の議長研修会の中で、福島県西会津町は、寄居町が今真剣に取り組んでおりますエキナセアと同じような考えでまちづくりを進めておる事例があります。
７月10日、全国高速自動車道市議会協議会、正副会長・監事・相談役会議が大分県大分市において開催され、平成19年度会計決算等について協議をいたしました。 ７月17日、埼玉県市議会議長会第４区議長会が福島県二本松市において開催され、平成20年度事業計画等について協議をいたしました。
学力については、一言で言うと、県平均や全国平均に遜色がないというお答えだったようにお聞きしました。 ただ、体力についても、いろいろ種目を挙げて、県の平均を上回っているというお答えをいただきました。
埼玉県では、もはや温暖化は避けて通れない不可避であると結論づけ、地球温暖化に先手を打とうと、熱帯のフルーツを埼玉県の特産にしようと今年度から３年間、マンゴーや温州ミカン、ビワ、観賞用パイナップルなど、南国のフルーツが埼玉県で栽培が可能か否かの研究を始めるとのことでございます。現在はそれらのフルーツが埼玉県の環境に耐えられるのか、試験段階とのことです。
言ってみれば課税客体が同じものを市と県が持つということでございます。そのため条例で定めるものにつきましても、県の考え方あるいは県の住民の福祉に対する考え方、この辺とも歩調をそろえた形で整合性を図った上で規定をすべきだろうという考え方がございまして、今回は条例の中に盛り込まなかったという経緯がございます。
また、埼玉県では、大宮駅西口のヤングキャリアセンター埼玉において、カウンセリングの実施やセミナー等を開催しております。
県との協議を必要とするのは、農振農用地の解除につきましては、県の同意が必要でございます。
それから、廃プラスチック処理につきましては埼玉県で実施をしている事業でもございます。それで、埼玉県で実施している事業でございまして、埼玉県から指定をされておりますのが、旧川本にあります全農さいたま北部総合センターが県北部の廃プラスチックの集積所ということで指定をされてございます。そこから要するに千葉県にある業者、処理業者のところへ許可業者から運搬しているということでございます。
◎高島松男 教育部長 条例の関係でございますけれども、先ほどもちょっとお答え申し上げましたように、埼玉県内につきましては、やはり県の設置した条例がございます。各市長全体がその県条例をもとに動いているというふうな形になってございます。