狭山市議会 2019-06-14 令和 元年 6月 総務経済委員会・建設環境委員会連合審査会(第2回)-06月14日-01号
④広瀬橋上流の浸水想定区域の開示・県への働きかけについて。霞川の氾濫の影響。笹井・根岸地区の浸水想定の必要性。 現行のハザードマップでは、広瀬橋上流の情報が割愛されています。しかしながら、過去の洪水では笹井・根岸地区の浸水被害も発生しております。
④広瀬橋上流の浸水想定区域の開示・県への働きかけについて。霞川の氾濫の影響。笹井・根岸地区の浸水想定の必要性。 現行のハザードマップでは、広瀬橋上流の情報が割愛されています。しかしながら、過去の洪水では笹井・根岸地区の浸水被害も発生しております。
私、新聞を読んでいて、これは残念ながら、他市のところで、これ他県かな。これを始めようと思ったのは、障害者雇用の42年間水増しとかという、中央省庁の実態は半数とかという、そういうことでもって、私はこの質問をしようとしたわけじゃなくて、新潟に田舎に帰ったときに知的・精神障害者も県職員に応募可能という新潟日報の新聞があったんです。
平成30年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、国や県の平均正答率との差について、今年度と昨年度を比較すると、小学校は、国語は若干低下し、算数はわずかながら改善傾向にあります。また、理科は、県の平均正答率と同じ値であり、3年前に実施した調査の結果と比較すると大きく改善しております。中学校は、国語、数学ともに昨年度よりも改善され、国や県の平均正答率との差が小さくなっております。
狭山市では狭山有料環状道路の所管である埼玉県に対して金銭的な負担のない無料化を適時要望していると聞いております。狭山市を活性化していく側面から、今後とも早期無料化について継続して県に働きかけしていただきますよう要望いたします。
NEXCO東日本の前述のような動きに加え、埼玉県においても支援拠点整備の動きが進んでいます。具体的には、昨年3月の県地域防災計画改定時に、首都直下地震において県は、首都圏の中で被害が最も少なく、コンビナートなどによる災害リスクが低い一方、高速道路網が充実し、陸路の玄関として輸送ルートを確保しやすいと分析。
ことし3月には、茨城県つくば市、新潟県新潟市、岐阜県可児郡御嵩町、兵庫県神戸市、兵庫県尼崎市、岡山県英田郡西粟倉村、愛媛県松山市などが加えられて20市町村が指定され、環境負荷の軽減、人と自然の共有及びアメニティー、ゆとりと快適さの創出を図った質の高い都市環境をつくろうとしています。
また、愛媛県の西条市では、2004年の秋の台風で甚大な被害に遭った経験を踏まえて、防災の知識や心構えを習得するために、子ども防災サミットというのを始めていました。年間を通じて一律、小学校全体の代表児童が参加して、災害の疑似体験や防災訓練をする防災キャンプや、意見交換などを行う防災サミットを実施、代表者が各学校に持ち帰り、学習した内容を広めてきたといいます。
そのほか、神奈川県相模原市や三浦市、東京都福生市、鹿児島県薩摩川内市はシティセールス推進課や観光・シティセールス課、営業開発課などシティセールスを管轄する部署を立ち上げ、庁内横断的な組織体制のもと、対外的な攻めのシティセールスを展開しています。
次に、教育振興基本計画についてでありますが、議員ご指摘のとおり埼玉県におきましては、平成21年2月に埼玉県教育振興基本計画、生きる力と絆の埼玉教育プランを策定し、埼玉県の教育振興のため、中・長期的な視点から取り組むべき施策の体系を明らかにいたしました。
都道府県別平均で公費負担回数が最も多かったのは秋田県の10.0回、それに福島県の5.8回、石川県、山梨県の5.0回が続き、最も少ないのは大阪府で1.2回とのことです。 11月18日の朝日新聞の朝刊1面に、「健診せず出産急増、たらい回しの一因、背景に経済苦」という記事が載りました。それによりますと、「妊婦健診を一度も受けず産まれそうになってから病院に駆け込む飛び込み出産がふえている。
また、6月に会派の視察で訪れた愛媛県松山市では小中一貫教育を推進して不登校対策に効果を上げているそうです。 実際に視察してまいりました日浦小中学校は、一貫教育推進の研究校として小中が連携した生徒指導を行っていました。特に不登校が急増する小学校6年生から中学校1年生の年代を小中両校で密に見守ることにより、欠席する子がほとんどいない状況であるとの説明でした。
逆に、後援の名義の使用許可をした埼玉県と入間市、さらに狭山市は許可を与えた以上、責任は重いと考えなければならないと思います。そこで、幾つかの質問をいたします。
本市では、各小・中学校が学習指導要領や文部科学省が平成11年に指導指針として示した「学校における性教育の考え方、進め方」、また埼玉県教育委員会と埼玉県学校保健会が平成14年に示した「性教育の手引」に基づき、児童・生徒の心身の発達段階や特性等を十分に考慮しながら、保健体育、学級活動、道徳、理科等で性教育に取り組んでいます。
「埼玉県の条例があるから別段設けなくてもよいのでは」という意見もございますが、その埼玉県が国の基本法が示されていち早く条例を制定した意味は、やはり地域に合った具体的な施策を展開するためだと思います。
今年5月、愛媛県今治市主催の国内外の子供たちが瀬戸内海の島に集まって、環境問題を語り合う手づくり会議を開催いたしました。海外7カ国と北海道、神戸、四国4県などから 120名の子供たちが参加し、地球は痛がっている、今何とかしないと僕たちの住むところがなくなってしまう、大人も環境問題を真剣に考えてほしい、そして全世界の人々に呼びかけ、みんなの力で地球を守っていこうという環境保護宣言で幕を閉じました。
次に、これらの処理に係る費用についてでありますが、埼玉県より回収装置と保管用ボンベに補助金が交付されております。運搬費については、県において平成7年度広域的かつ効率的な運搬処理を行うため、補助制度を検討しておりましたが、各自治体の足並みが整わないことから実現に至らず、各自治体の負担で行われているのが現状であり、市としてもさらに埼玉県に制度化を要望しているところであります。
また、昨年度小田原市及び関東学院大学小田原まつり実行委員会主催の「美しいまちづくりのためにぽい捨て禁止サミット」が11月5日に行われ、栃木県今市市、茨城県水戸市、愛媛県宇和島市、西春町、千葉県木更津市とそれぞれ空き缶、たばこの吸い殻等のぽい捨て防止の条例罰金制度を採り入れた参加市の大会で、大きな成果と反響を呼んだぽい捨てサミットであったのであります。
以来、約3年が経過した今日、岡山市や米沢市、北茨城市などで、ことしの秋ごろからカード利用が可能になると聞いておりますし、自治省ではコミュニティネットワーク構想の柱の一つとして、愛媛県西条市や島根県出雲市など8市町で共通カード機能の追加、改善を進め、平成9年度をめどに共通カードシステムを完成させ、その後、全国の市町村に拡大をしていく計画とのことでございます。
そういった中で、県におきましても、いわゆる人に優しい川づくりというテーマで、現在河川整備を進めておりますので、これらに合わせた当市においても県及びそれらの関係機関に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○早川文男 議長 7番、奥冨喜康君。 ◆7番(奥冨喜康 君) いろいろ答弁ありがとうございました。 市民がよりよい生活をするには、何としてもまず環境が第一だと思います。
県におきましては、現在県水料金の改定準備を開始しており、平成6年8月を目途に各受水団体に提示したいとのことでありますので、県水値上げに対し、当市の水道料金をどうするかは明確にお答えはできませんが、少なくとも現行料金の算定期間であります平成7年度までは、たとえ県水の大幅な値上げがあったとしても、企業の内部努力等により乗り越えたいというふうに思っております。