春日部市議会 2021-03-19 令和 3年 3月定例会−03月19日-10号
また、ふじ学園の令和3年4月の入園児童数及び入園の考え方について伺いたいとの質疑に対し、3月1日現在で34名を見込んでおり、入園の考え方につきましては、同じく3月1日現在で、ふじ学園には30名の児童が在席しており、3月末を持って卒園する児童を除く17名のお子様が移転後の新施設に継続して通園を希望していますとの答弁がありました。
また、ふじ学園の令和3年4月の入園児童数及び入園の考え方について伺いたいとの質疑に対し、3月1日現在で34名を見込んでおり、入園の考え方につきましては、同じく3月1日現在で、ふじ学園には30名の児童が在席しており、3月末を持って卒園する児童を除く17名のお子様が移転後の新施設に継続して通園を希望していますとの答弁がありました。
待機しているということが分かりました。グループホームの整備を進めてきて、60か所、グループホームがつくられているということでしたけれども、グループホームの多くが重度の方、支援区分で5とか6という方を受け入れていないところがほとんどだというふうに私は聞いております。
その成果といたしましては、児童生徒の今日的課題に取り組むことが挙げられます。川辺小の例で申し上げますと、スマートフォンの所持率が高く、健康被害や学力低下が懸念されるという子供たちの課題を学校と地域で共有し、学校運営協議会で議題に取上げ、熟議を重ねて、家庭でのスマートフォン等利用のルールづくりを行いました。
報告事項 ◎行政組織の一部改正について(福祉部) ◎第8期春日部市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画について(高齢者支援課) ◎訴訟が提起されたことについて(高齢者支援課) ◎第4期春日部市障害者計画、第6期春日部市障害福祉計画について(障がい者支援課) ◎春日部市(仮称)科学技術学習児童館整備基本構想・計画について(こども政策課) ◎個人所得課税の見直しを踏まえた後期高齢者医療保険料
初めに、人員の配置についてでございますが、こちらは児童発達支援管理責任者が常勤2名、通園児童の療育に携わる保育士及び児童指導員が20人、現在のふじ学園と同様の、児童3人につき1名の体制を整えております。
96ページ、放課後児童健全育成事業4億5,132万5,000円ですが、放課後児童クラブの待機児童の状況はどうなっているのか。昨年4月と直近ではどうなっているのか、お願いします。 それから、大変児童数が多いクラブもあるわけですけれども、そういうところでは、トイレですとか、手洗い場などが不足しているような状況はあるのではないかと心配をされますけれども、どういうふうになっているのか、お願いします。
初めに、施設の概要でございますが、県内初となる保育所と児童発達支援センターの複合型子育て支援施設「パレットやぎさき」は、待機児童の解消や病児保育事業の実施、障害のある子供たちへの療育支援の充実などを目的として、令和3年4月の開設に向け、現在準備を進めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の実施をはじめ、待機児童解消や障がいのある子どもたちへの療育支援の充実に向け、複合型子育て支援施設を開所するほか、多子世帯に対する経済的な負担の軽減に向けた学校給食費の補助、高齢者を対象とした地域での健康相談・健康教育の実施など、子育てが楽しい、元気でいきいきと笑顔で暮らせるまちの実現に取り組んでまいります。
さらに、ロータリー手前のゼブラゾーンを活用した⑦、大型バス待機スペースを設置することで、大型バスの駐停車に対応が可能となるものでございます。 次に、下側の防災活動用地エリアとなります。
福祉分野とかというのは児童センターをつくったり、こういうことはすごくできているし、児童館もすごくいっぱい来てもらっているわけですけれども、もちろんこれはもっとやる必要あると思うのですけれども、やはり体育施設です、1つは。これは、ほかの議員さんも取り上げてまいりましたけれども、陸上競技場とかサッカー場とか市民プールです。20万都市で市民プールないところないですから、本当に。
学校と教育委員会は、性に対する様々な考え方があることを認識しており、児童生徒、保護者から相談の申出があれば丁寧に向き合い、可能な範囲で個に応じた対応を取ることが大切と考えております。 以上でございます。 ○鈴木一利 副議長 並木敏恵議員。
子育て支援では、保育所待機児童の減少やこども医療費助成の改善を行ってきたことは大きな成果です。また、複合型子育て支援施設で保育所の新設と児童発達支援センターを建て替えることについても評価しています。しかし、令和元年度放課後児童クラブが民間株式会社に指定管理となったことは、残念でなりません。
◆22番(荒木洋美議員) 個々の児童生徒に最適に効果的に学びができるということで、外国籍の児童や学習に困難のある児童生徒を支援する読み上げ機能を活用するなど、教育の格差をなくすことにも活用をお願いいたします。これは要望といたします。 次に、ICTを活用した学習で、子供たちの生きる力を育むためには、情報活用能力の育成が大切と考えます。
過去3年間の不登校児童生徒数でございますが、平成29年度は小学校31人、中学校197人、平成30年度は、小学校65人、中学校168人、令和元年度は小学校73人、中学校201人となっております。
だから県内の市が行っている児童発達支援センターは、全て直営で行っているのです。まして療育の分野を利益を生み出すことが目的の株式会社に指定することなど言語道断です。 2点目は、医療的ケアが必要な重症心身障がい児を受け入れる体制が整い、療育分野の充実が図られ大いに評価しているところですが、児童発達支援センターの経験がない株式会社コマームに高い専門性が求められる領域が担えるでしょうか。
続きまして、保育士と児童指導員の免許の違いについてでございますが、両者とも国の基準によりまして児童発達支援センターにそれぞれ1名以上配置することとなっております。保育士になるためには、国家資格である保育士資格が必要であるのに対しまして、児童指導員になるためには児童指導員の任用資格が必要となります。
あと、施設介護、特養の待機者に関しては、令和元年度249人ということで、新床は三郷市で100床が新たに開設されたと。地域とのバランスも、これも介護保険料にかかるということですので、近隣で100床が増えたということが分かりました。この待機者の集計方法はどうなっているのでしょうか。
この保育所に関して、過去3年間の年度当初の待機児童数と年度末待機児童数に関しては先日の質疑で明らかとなりました。平成29年が当初24人、末が215人、平成30年度が当初33人で、末が174人、令和元年度が当初5人で末が97人と、この間保育所定員増や民間への施設拡充の取組などが効果を発揮して待機児童数が減少してきていると、これは大変すばらしいことだと思います。
そこで、改めまして、このようにすばらしい放課後児童クラブですが、参加できない待機児童もいるということを伺っております。結果として夏休み頃には空きができ、希望している児童全員に対応できているとも伺っておりますが、まず令和元年度の待機児童数と解消状況についてお伺いをいたします。 続きまして、3点目、145ページ、耐震改修等事業補助金についてお伺いいたします。
2本目の柱、経済的に厳しい家庭の子供たちの健やかな成長の支援の主な取組といたしましては、児童扶養手当の対象となっている世帯及び準要保護就学援助の認定を受けた方を対象に、他市では世帯当たりに支給しているところ、本市では児童生徒1人当たり3万円を支給しているところでございます。