東松山市議会 2021-06-18 06月18日-05号
また、学校によっては、対象児童が増えているが、介助員の配置数は昨年と同数。対象児童生徒は昨年と同じであるが、配置数が減ったとの声が私に届きました。
また、学校によっては、対象児童が増えているが、介助員の配置数は昨年と同数。対象児童生徒は昨年と同じであるが、配置数が減ったとの声が私に届きました。
主なものは、3款民生費ではひとり親世帯以外の世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に関わる費用及び学童保育の待機児童対策のため、きらめきクラブたかさかの整備費用を計上したものです。4款衛生費では新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用を、10款教育費では高坂小学校において35人学級への移行を踏まえ、普通教室に改修するための費用を計上したものです。
令和3年3月10日現在の状況でございますが、桜山小学校のきらめきクラブさくらやまの定員は19人、利用申請者も19人で、4月入所に係る待機児童はおりません。同じく、野本小学校のきらめきクラブのもとの定員は28人、利用申請者が27人で、4月入所に係る待機児童はいない状況でございます。 以上でございます。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。
子育て支援の充実について、児童虐待防止対策について伺います。新型コロナウイルス感染症による外出自粛で、生活不安やストレスによる児童虐待の増加が懸念されます。虐待の背景には、親の孤立や経済問題、産後鬱、望まない妊娠など様々な要因が考えられますが、中でも孤立している親の虐待は、今までも高い傾向にありました。
全国的に増加している子どもへの虐待や待機児童の問題など、子育てに関する課題が多く存在しております。当市では、保育園の新設支援や子育て世代包括支援センターの開設、子どもたちの居場所づくりなど、子育て支援に取り組んでまいりました。これまでの施策の成果と、そしてまた課題もお聞きいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 森田光一市長。
また、児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応に引き続き取り組むとともに、支援が必要な子どもとその家庭等への総合的かつ継続的な支援を行う「子ども家庭総合支援拠点」の設置に向けた準備を進めます。 小学校の教室を活用し実施している「放課後子ども教室」は、新たに高坂小学校において取組を開始し、市内全校で実施します。 次に、『乳幼児期における支援の充実』についてです。
との質疑に、「子育て支援センターソーレ、マーレを例に挙げると、職員及び子育て支援課に配置している子育てコンシェルジュ、家庭児童相談員とのオンラインによる子育て相談、また応用編として、現在、中止または縮小による実施となっている手遊び、歌遊びや子育てサロン、グループワークなどの講座系や交流系の事業がオンラインにより実施されることを想定している。
東松山市立小・中学校適正規模に関する基本的な方針案にも、東松山市立小・中学校再編計画の策定として、今後、本基本的な方針に基づき児童生徒の将来推計、東松山市の都市計画マスタープラン、東松山市立地適正化計画を踏まえ、早急に東松山市における小中学校の将来像を見据えて東松山市立小・中学校再編計画を示す必要があるとしています。
議案第53号 東松山市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定については、委員より「現在の待機児童数は。また、待機児童を含め、希望した保育所等に入所できない児童数及びその内訳は。」との質疑に、「令和2年4月1日時点の待機児童数は6人である。
◆15番(岡村行雄議員) さいたま市の情報があるのですが、さいたま市では1日でも出席停止の児童生徒、これが約0.4%だそうです。私も総児童生徒数は分かりませんが、6月15日から7月20日の26日間で、全部出席停止になったのは48人という報告を受けています。 それでは次に、不登校の児童生徒がコロナを理由に欠席している場合、コロナによる出席停止と不登校についてのお考えはいかがでしょうか。
この議案は、市立まつやま保育園の定員を、0歳児は1人増、1歳児は8人増、2歳児は6人増、3歳児は3人増、4歳児と5歳児は各1人ずつの増で、合計20人の増員を図り、現在の定員90人を110人とし、保育の受皿の確保を図り、待機児童を解消させたいための条例改正とのことですが、以下の5点について伺います。 1、待機児童数及び条件が合わずに入所を保留している人数について伺います。
歳出は、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等に対する臨時特別給付金や売上げ減少率20%以上50%未満の中小企業、小規模事業者、個人事業主に一律25万円を助成する持続化応援金の費用などを計上したものです。
次に、議案第37号 東松山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、委員より「放課後児童支援員は、保育士の資格を有する者等とあるが、等というのはどのような内容なのか。」との質疑に、「保育士のほか社会福祉士の資格を有する者、高等学校卒業者等であり、2年以上児童福祉事業に従事した者、学校教員免許状を有する者など10の資格がある。」
臨時休業中の学習指導については、4月8日から10日に児童生徒に教科書を渡し、課題を定期的に提示し、各家庭には1週間に1度電話で児童生徒の様子を聞いている。埼玉県や学校ごとの学習プリントを使用しているが、現時点では回収、チェックまではしていないという回答でした。また、双方向によるオンライン授業については、実施は厳しい、ビデオ動画を作成し、限定サイトで視聴できる学校もある。
「昨年の9月議会では、教職員の異動は4月1日の辞令をもって正式決定になるため、修了式までに児童生徒に異動の報告をすることはできません」との答弁があり、今年の3月では、「市職員、県職員及び警察職員などは、4月1日付の異動が前もって公表されているのに、なぜ教職員だけ公表できないのでしょうか」とお聞きしましたら、内示日から4月1日の辞令交付までの間は、異動予定者の準備期間という位置づけです。
平成30年度、東松山市内の小中学校に通う児童生徒で就学援助を受ける家庭の割合は全体の18.9%です。令和元年度は20.3%ですが、この中には、台風19号により被災した児童生徒の家庭が含まれますので、今年度は高い数値となっています。 以上です。 ○福田武彦議長 井上聖子議員。 ◆3番(井上聖子議員) ありがとうございます。
待機児童の解消に向けた取組としては、民間保育施設の充実に対する支援を引き続き実施することで、受入れ枠の拡大を図ります。 次に、『学校教育の充実』についてです。 「人と地域がつながり、豊かな自然がはぐくむ“学びのまち”東松山」の実現に向けた取組をさらに推進するため、「第2期教育振興基本計画」を策定します。
小中学校へのエアコン設置につきましては、児童生徒の利用頻度等を考慮して整備の優先順位を決めております。当市では、児童生徒が多くの時間を過ごす普通教室をはじめ、図書室、音楽室、コンピュータ室など一部の特別教室にも順次エアコンを設置してまいりましたが、現時点では体育館にエアコンを設置する具体的な計画はございません。
次に、議案第57号 東松山市保育の必要性の認定基準等を定める条例の一部を改正する条例制定については、委員より「保育の無償化に伴い待機児童が増加することも懸念されるが、対策はどう考えているか。」との質疑に、「待機児童解消に向け従前の施策の推進や、令和2年4月に新規整備を予定している2施設の保育園に対して補助を行うなどの対策を進めていきたいと考えている。」との答弁がありました。
初めに、大項目の1、待機児童対策についてお伺いをいたします。子ども・子育て関連3法の成立を受けて、平成27年に策定されたひがしまつやま子ども夢プランが、本年で計画最終年度を迎えます。当プラン策定に当たって森田市長は、市ではこの計画に基づき、地域をつなぐ拠点となる新たな子育て支援センターの整備や待機児童対策など、元気な松山っ子が育つまちの実現に向け、全力で取り組むと決意を述べております。