川口市議会 2021-03-18 03月18日－06号
次に、議案第５３号「川口市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、質疑なく、採決の結果、起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第２４号「川口市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」を議題といたしましたところ、質疑なく、採決の結果、起立者全員で可決と決しました。
次に、議案第５３号「川口市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、質疑なく、採決の結果、起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第２４号「川口市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」を議題といたしましたところ、質疑なく、採決の結果、起立者全員で可決と決しました。
アとして、ワクチンの接種会場、待機スペース、導線など、冷凍庫の問題だったり、医師、看護師等、どのような体制で臨もうとしているのか、現在の取り組みをお伺いさせてください。 イとして、接種時期がいつになるのか、いまだ日々状況が変わっていますので、市民は不安な状況に置かれております。市民への周知や相談への対応はどのように行う予定であるのかお伺いさせてください。
４月からの接種会場の選定、接種会場の手順・待機場所、ワクチンの搬送方法など検討を進めているものと思いますが、今後どのようにワクチン接種を実施していくのかお聞かせください。 〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 宇田川好秀議員の大きな１番について御答弁申し上げます。
次に、議案第１４７号「公の施設の指定管理者の指定について（川口市立南平児童センター）」及び議案第１４８号「公の施設の指定管理者の指定について（川口市立芝児童センター）」の以上２議案を一括議題といたしましたところ、両案にかかわり、指定管理者となる団体の選定理由について等、質疑応答の後、一括採決の結果、起立者全員で可決と決しました。
続きまして、(3) 感染後の児童・生徒への心のケアについてです。 １０月以降、第３波ということでございまして、感染者が増加傾向であり、本市においても新型コロナウイルス感染症に感染した児童・生徒のプレスリリースによる情報も増えてきたかと存じます。新型コロナウイルス等、感染症にかかってしまうことは仕方のないことであり、予防を徹底し、幾ら気をつけていても誰もがかかってしまうことと思います。
私は、かねてから児童生徒が安心して学校生活を過ごせるように、学校と教育委員会が一丸となり、教育に対する信頼を向上すべく、諸課題の解決に取り組むとともに、児童生徒の思いを受け止め、心に寄り添った丁寧な指導、対応が不可欠だと考えております。
さらなる課題として、待機児童の問題や保育士の担い手不足、保育の質の向上等が上がっており、保育現場が抱える各課題に対して、現在、ＡＩなど最新テクノロジーを活用した業務のＩＣＴ化が進んでおります。
児童生徒が動画を活用した学習に取り組めるよう指導を行なった結果、９割を超える学校で実践したところでございます。 同じくウでございますが、児童生徒への貸出し用Ｗｉ－Ｆｉルーターにつきましては、国の「家庭学習のための通信機器整備支援」を活用した整備を予定しており、現在、機器や機種の調達方法等について調査中でございます。
報告事項の１として「待機児童の状況及び解消に向けた対策について」、報告事項の２として「教育委員会定例会の開催状況について」、報告事項の３として「いじめ問題の現状について」、それぞれ報告を徴しております。 なお、報告及び質疑応答の概要につきましては、お手元に配付してございますので、御了承願います。 以上で報告を終わります。（拍手起こる） ○柳田力議長 以上で各特別委員長の報告は終わりました。
ＩＣＴの活用による全ての児童生徒の学びを保障できる環境を早急に実現する必要があると考えます。市内の学校に通う児童生徒の、現在の家庭内でのインターネットが利用できない環境については、どのような状況でしょうか。また、環境が整っていない御家庭への支援についても国の補正予算に計上されておりますが、本市としてどのように対応していくのでしょうか。
国では、待機児童を解消し、受け皿の拡大が一段落するまでの緊急的、時限的な対応として、平成２８年４月から朝夕など児童が少数となる時間帯の保育士配置要件や、幼稚園教諭などの活用といった保育士配置に関わる特例について認めています。 現在、この特例を設けていないのは、都道府県では埼玉県と石川県のみとのことであり、埼玉県内の指定都市、中核市においても、この特例は設けられておりません。
５３号 川口市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改 正する条例 議案第５４号 川口市税条例の一部を改正する条例 議案第５５号 川口市租税特別措置法関係事務手数料条例の一部を 改正する条例 議案第５６号 川口市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基 準を定める条例の一部を改正する条例 議案第５７号 川口市放課後児童健全育成事業
また、児童福祉費にかかわり、民間保育所・認定こども園の整備に対する補助金を計上し、待機児童の解消を図るとともに、幼児教育・保育の無償化に対応していることは評価できる。保育所の指定管理者制度による運営についても、５年間という指定期間は、保育環境を取り巻く社会情勢に適宜対応した柔軟な保育の提供が図られるものである。
政府は、経済財政運営と改革の基本方針２０１８で「人づくり革命の実現と拡大」として、待機児童問題解消と幼児教育無償化を上げています。しかし、専門家からは、教育・保育とも質を上げなければ「人づくり」にはならないとして声が上がっています。
(1)のアでございますが、本市の児童虐待に対する取組といたしまして、市、児童相談所、警察などの関係機関が連携し、川口市要保護児童対策地域協議会の代表者会議、実務者会議や個別ケース検討会議などの機能を活用して、要保護児童の早期把握とともに、その対策や対応、支援を行なっております。
現在の取り組み状況としては、活動区域を第１層、第２層と設定し、各地域の情報を集約して市全域の課題に対応する第１層において、平成２９年度に川口市社会福祉協議会に第１層生活支援コーディネーターを１人配置し、３０年度に民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、老人クラブ連合会などを構成員とした第１層協議体を設置したとのこと。
はじめに、議案第２０６号「令和元年度川口市一般会計補正予算（第７号）」のうち、歳出の部、第３款「民生費」及び第４款「衛生費」並びに当該歳出に関係する歳入及び第３条第３表「債務負担行為補正」のうち、当委員会の所管事項についてを一括議題といたしましたところ、保育所費にかかわり、認定こども園移行支援補助金を本市独自で交付する理由について問われ、これに対して、今後の少子化を想定し、既存の施設を活用した待機児童対策
今年度５月１日時点での入所施設待機者の状況を年代別で見ますと、２０歳未満が４人、２０～２９歳までが３１人、３０～３９歳までが３１人、４０～４９歳までが５３人、５０～５９歳までが３０人、６０歳以上が４人となっています。中でも４０歳以上の待機者が８７人と半数を超えている状況であります。待機者が４０歳後半を超えていれば、親も７０歳前後から８０歳代となるでしょう。
(4) 放課後児童クラブでの夏休み中の昼食保管方法について 放課後児童クラブでは、夏休みや土曜日など給食がない日は各自がお弁当を持参し、管理をする状況と伺っておりますが、保護者の方から「気温が高くなる夏休み期間でのお弁当の管理が心配です」との声がありました。
現在、これは全国どこの児童相談所でもそうかとかいうことではなく、逆にどこの児童相談所、管内の相談所だという意味で言うわけではございませんが、一般的に児童相談所では一時保護のスペースがございます。