10453件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日高市議会 2059-06-20 06月20日-一般質問-03号

第2に、無償化によって保育利用希望者が増え、保育所の場合、8時間預けても11時間預けても負担はないため長時間保育がふえ、待機児童問題、保育士不足保育の質の低下などが懸念されること、さらには親の長時間労働につながる可能性があること。第3に、認可外保育施設やベビーシッターなども無償化対象としましたが、保育の質を確保、向上させるための対策が同時にとられていないこと。

吉見町議会 2025-12-04 12月04日-一般質問-02号

現在少子化子育て支援、あるいは貧困対策として小中学校の児童生徒給食費無料にという形で2点あります。食育推進必要性重要性について考えを聞きたい。 2つ目給食費無料化に向けてどんな取り組みをしているのか、これを聞きたいと思います。 以上です。再質問は自席において行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長宮﨑雄一君) 齊藤議員質問に対し、答弁を求めます。 町長。

鶴ヶ島市議会 2023-12-16 12月16日-05号

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援ということで、その中にはネウボラ推進のことももちろんありますし、保育所学童保育室待機児童ゼロということにつきましても継続したいということで位置づけをさせていただいておりますので、鶴ヶ島版ネウボラ議員のお言葉では切れ目のないではないということでありますけれども、市としましては、物理的に保健センターを市庁舎の中に入れるということが難しいということもありますので

越谷市議会 2023-09-09 09月09日-03号

次に、待機児童に対する今後の対応について伺います。越谷市では、学童保育室の2室化など、待機児童対策として、平成27年度から令和年度までに2,650人から2,975人と325人、12.3%増と定員の増加を着実に進めており、大いに評価するところです。しかしながら、待機児童数もこの5年間で211人から314人と103人、48.9%の増と大幅にふえております。

越谷市議会 2023-06-20 06月20日-06号

2点目の無償化対象となる児童数でございますが、本年10月から無償化対象となる児童としては、認可保育施設に入所する児童教育委員会が所管する幼稚園を除いて認可保育施設等に入所する3歳から5歳児が約3,000人、市民税非課税世帯であって認可保育施設等に入所するゼロ歳から2歳児が約20人程度というふうに把握しております。  

川口市議会 2023-06-13 06月13日-04号

小規模保育事業所では、0~2歳児までの児童対象保育を行い、待機児童解消のため大きな使命を担っております。 園にはさまざまなお子さんが入所され、身体の障害があり認定を受けられているお子さんが入所された場合には、保育士の加配がつきますが、まだ親御さんが気づいていないときや、成長の段階ではっきりと発達障害児童とわからないときがあります。

川口市議会 2022-12-12 12月12日-05号

年度5月1日時点での入所施設待機者の状況年代別で見ますと、20歳未満が4人、20~29歳までが31人、30~39歳までが31人、40~49歳までが53人、50~59歳までが30人、60歳以上が4人となっています。中でも40歳以上の待機者が87人と半数を超えている状況であります。待機者が40歳後半を超えていれば、親も70歳前後から80歳代となるでしょう。 

鶴ヶ島市議会 2022-09-17 09月17日-04号

(2)、待機児童現状について。  (3)、保育の質を維持するための取組について。  (4)、ファミリーサポート利用状況について。  (5)、多子世帯への経済的支援について。  (6)、こども医療費助成制度窓口払い拡充について。  2番、風疹拡大防止について。風疹は、くしゃみや咳を介して感染し、発疹や発熱などがあらわれます。

久喜市議会 2021-10-02 10月02日-08号

次に、中央児童相談所現状についてです。中央児童相談所は、上尾市にあり、さいたま市児童相談所を含む県内8カ所にある児童相談所の一つです。管轄区域は、久喜市を含めた7市1町とし、管内人口は約80万人です。埼玉県内児童虐待相談受け付け件数は、平成30年度で昨年より16%増の1万5,534件で、過去最多件数を更新しています。

東松山市議会 2021-09-20 09月20日-06号

初めに、大項目の1、待機児童対策についてお伺いをいたします。子ども子育て関連3法の成立を受けて、平成27年に策定されたひがしまつやま子ども夢プランが、本年で計画最終年度を迎えます。当プラン策定に当たって森田市長は、市ではこの計画に基づき、地域をつなぐ拠点となる新たな子育て支援センター整備待機児童対策など、元気な松山っ子が育つまちの実現に向け、全力で取り組むと決意を述べております。

越谷市議会 2021-06-27 06月27日-07号

事実婚状態でないことの確認については、児童扶養手当支給認定段階確認を行っているため、個人市民税非課税判定を行う際に改めて同様の調査を行うわけではない。課税事務における確認内容としては、国や県から取り扱いに関する特別な指示はないため、単身児童扶養者であることが確認できる申告書等が提出されていること、及び児童扶養手当受給者であることの確認をもって判定を行うことになるとのことでありました。  

越谷市議会 2021-06-14 06月14日-02号

ですので、この通学路から外れてしまっている通学路ではないところも児童生徒は通っているわけでありますので、こういった通学路から外れている児童生徒に対しての安全対策についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 ○伊藤治議長 教育長答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  

毛呂山町議会 2021-06-07 06月07日-05号

単身児童扶養者の定義でございますが、単身児童扶養者とは、児童扶養手当を受けている児童と生計を一にする父または母で、婚姻をしていない者または配偶者の生死の明らかでないものをいいまして、この場合の婚姻には、婚姻の届け出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。言いかえますと、婚姻関係のない方との間に生まれた児童を有する児童扶養手当を受給している方が該当ということになります。

鶴ヶ島市議会 2021-05-30 05月30日-02号

議案第36号 鶴ヶ島放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、1点質疑をさせていただきます。  ここのところ少子化が進む中で、児童数そのものは減っている傾向にありますが、現状夫婦共働き希望が強いということで、一方で学童保育のほうの人員もニーズも増しているというようなことがあります。