深谷市議会 2003-12-19 12月19日－06号
また、市営住宅に入居している人で、22カ月以上滞納している人はいないのかとの質疑に対し、滞納12カ月以上の人が19名で、金額は最高で220万円、月数の最高では53カ月の人がいるとの答弁がありました。 また、その人たちも提訴するのかとの質疑に対し、内容証明郵便を送り、17名の人は応じ、応じなかった２名が今回の２名である。220万円の人は、毎月相当額の納付を履行中であるとの答弁がありました。
また、市営住宅に入居している人で、22カ月以上滞納している人はいないのかとの質疑に対し、滞納12カ月以上の人が19名で、金額は最高で220万円、月数の最高では53カ月の人がいるとの答弁がありました。 また、その人たちも提訴するのかとの質疑に対し、内容証明郵便を送り、17名の人は応じ、応じなかった２名が今回の２名である。220万円の人は、毎月相当額の納付を履行中であるとの答弁がありました。
私個人の考えでは30人学級ではなくて30人程度学級というか、そこらぐらいまでは、意外に短期間にいくのではないかしらと、そんなふうに感じております。ここで、私はこの問題、一つはまず意見書ですが、まず30人学級、30人程度学級ではなくて30人です。
続いて、採択の立場から、アメリカ、イギリスやドイツなどの先進諸国では当たり前のように20人から30人の学級定数となっており、また、教育の条件整備に力を入れている自治体では、独自の予算を組んで少人数学級を実施している。
実は、今日は傍聴者もおりますので、パーセントを下げた原因を申し上げたいと思っていますが、当市に行われた 3,000人のアンケート調査の中では実は50％に満たない 1,417人が答えていただきました。合併したい他の自治体の名称を記載しなかった方が実に 1,417人中406 人いたからです。
ただいまの出席議員は27人であります。なお、次の議員から遅参の届け出がありましたので、報告をいたします。遅参議員は、29番坂田友一議員、以上であります。
本会議の中で、２条につきまして５人ないし７人という報告があったような気がするのですが、ここで５人になった、その理由を聞かせてください。 答弁。建築基準法第79条第１項で、建築審査会委員は「５人又は７人をもつて、組織する。」ということで法文上定められております。
〔何事か言う人あり〕 ◆９番（三石力也議員） あれ、市長２人いるんですか。 〔「ひとり言だよ」と言う人あり〕 ◆９番（三石力也議員） だったら黙っててくださいよ。 〔「いいんだよ、ひとり言だから」と言う人あり〕 ◆９番（三石力也議員） ひとり言だったらいいんですか。冗談じゃない。
このとき、新しい借家では家賃が高くなるがどうしようとか、この地域に住み続けたいがという、何十年もこの地に住み続けてきた人々、こういう人たちにとって、そこにおける移転の件は、賃借人と借家人の関係のことであって、両者で解決することだということだけでは解決しない困難があります。
手当の支給にかえて、具体的にどのような生活支援が充実できるのかとの質疑に、まず緊急通報装置の対象者は、条件の緩和により約 300人から 700人程度に拡充し、さらに任意後見制度の公的助成や社会福祉協議会の地域福祉権利擁護事業についての助成も考えている。さらに、見守り活動についても、地域ごとに立ち上げていきたいとの答弁。
〔「なし」と言う人あり〕 ○岡崎春雄 議長 配付もれなしと認めます。 投票箱をあらためさせます。 〔投票箱をあらためる〕 ○岡崎春雄 議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は単記無記名でありますが、地方自治法第１８条の規定による選挙権を有する者の中から選出いたしますので、同姓同名の人がいることも予想されます。
なお、削減数の検討に当たっては、埼玉県内の41市及び全国から抽出した人口９万人以上11万人未満の本市と人口が同規模の42市について、法上限数に対する条例定数を調査し、種々の検討、しんしゃくした結果、現行の28人から２人を削減し、定数を26人にすることが他団体との権衡等を図る観点からも妥当であると判断し、本案を提出した次第であります。
市長が就任されて以来、１万 8,000人の民意という言葉をいろんな場で何度も何度も繰り返し発言されているようですが、幸手市の最高責任者となられた今、この１万 8,000人はあくまでも選挙結果であり、もはや当然５万 6,000人幸手市民の民意をお考えになるべきだと私は思っております。
特に、プロパガンダをお使いになる市長、先ほどの質問の中にも余りいいイメージを持っていないプロパガンダということがありましたけれども、プロパガンダというその意味合いが特定な観念あるいは政治的な宣伝をする、これは言うなればプロパガンダとわかった瞬間から、この人はそういうふうな作為的な、要するに手段を選ばない方法をとって選挙に当選してきたんだということがばれちゃったんですね市長。
次に、健康推進課について、「本庄・児玉看護専門学校の卒業生は、児玉郡市内に何人就職しましたか」と質疑しましたところ、「卒業生は40人ですが、本庄市内に５名就職しました」との答弁がありました。
次に、保険基盤安定繰入金 6,757万 4,280円の対象の４割軽減世帯数及び６割軽減世帯数について質疑があり、医療分については、６割軽減が 3,520人、平等割が 2,183人、４割軽減の均等割が 1,021人、平等割が 360世帯です。また、介護分として、６割軽減が 1,088人、４割軽減の均等割が 284人、介護分の世帯割は軽減がありません。との答弁がなされました。
ご質問の１、本市の高齢者人口は本年12月１日現在、総人口６万 6,893人に対し、65歳以上の人口は 9,318人で、高齢化率は13.9パーセントとなっております。
西循環の利用実績は、１日平均１４１.４人で、昨年の実証実験運行と同程度の利用状況となっております。また、美笹循環については、満車時におけるタクシーの臨時便の利用も含めて、１日当たり５０.８３人で、実証実験時の約８０人と比較すると、利用者数は少ないが、一日券及び乗り継ぎ券の利用者が多く、便利に活用されている実態があらわれているとのことであります。
ただいま指名した遠藤衛彦を埼玉県都市競艇組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○遠藤衛彦議長 ご異議なしと認めます。 したがって、ただいま指名した遠藤衛彦が埼玉県都市競艇組合議会議員に当選しました。
ところで、我が国の治安悪化が物語るように、新聞報道によれば、警視庁の調査では今年１月から１０月までに１５歳以下の子どもが連れ去られる事件が全国で１２６件発生し、未遂を含めて計１３９人が被害にあっているというショッキングな報告がなされ、うち少女が１０７人を占めており、年齢別では最も狙われるのは小学生で９０人、未就学児も９０人、中学生は１９人にのぼるということで、２日に１回の割合で類似した事件が発生していることになります
10月につきましては、延べ利用者数が１万 1,170人、１日当たりに直しますと 360.3人、１台当たりに換算いたしますと18人となります。また、11月につきましては、総利用者数は１万 630人、１日当たり 354.3人、１台当たり17.7人。 以上でございます。 ○議長（柳下長治議員） 次に進みます。 発言順位７番、２２番、山本軍四郎議員、通告書に従いお願いいたします。